「大統領府は公共機関の象徴、名誉毀損の被害成立は困難」

大統領府が７日、ハンナラ党の李明博（イ・ミョンバク）大統領選候補を名誉毀損で告訴することを発表したことで、法曹界では「名誉毀損になるのか」という論議が提起されている。 多くの法曹界関係者は、△李候補の発言は、全体的な趣旨で見ると、「虚偽の適示」と見ることは困難な点があり、△公共機関や公人に対する名誉毀損の成立要件が複雑であるという点を挙げて、「大統領府の告訴は不適切だ」と指摘している。 大統領府が問題視した内容は、李候補が３日にハンナラ党最高委員会議で、国家情報院、国税庁など国家機関の政治工作疑惑を提起し、「権力中心勢力で強圧的に指示している」と発言した内容などだ。 法曹界ではまず、李候補の発言が虚偽事実を適示したケースと見ることはできないという指摘が多い。国情院と国税庁が李候補の財産を照会したことは、公権力の不当な介入と考える素地が大きいためだ。 判事出身で、慶北（キョンブク）大学法学部

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大統領府が７日、ハンナラ党の李明博（イ・ミョンバク）大統領選候補を名誉毀損で告訴することを発表