東京都知事選(6月20日告示、7月7日投開票)で、連合の都組織「連合東京」は、立憲民主党などが推す蓮舫参院議員=立憲民主に離党届を提出=ではなく、3選出馬を表明した小池百合子知事を「支持」する方向だ。2020年の前回都知事選に続き、立憲民主の支援候補とは一線を画す形となる。 立憲民主にとって最大の支持団体であるはずの連合が、都知事選ではなぜこうした動きを見せるのか。共産党と連携する蓮舫氏への不信感と説明されることが多いが、理由はそれだけではなさそうで…。(佐藤裕介、宮尾幹成)
![蓮舫氏を支援できない「連合」…共産党への接近だけじゃないその背景 連合東京は小池百合子氏「支持」へ:東京新聞 TOKYO Web](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/083cc6527e20918cc0e8ffed980fed1f74b1ed0f/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fstatic.tokyo-np.co.jp%2Fimage%2Farticle%2Fsize1%2Fa%2F5%2Fa%2F3%2Fa5a3728cc684ddb096fb69535b8e03cb_1.jpg)
連合は9日、立憲民主党に対し、次期衆院選で共産党の支援を受ける候補者は推薦しない方針を伝えました。立憲と共産の連携の動きをけん制したとみられますが、そもそもなぜ連合と共産は相いれないのでしょうか。Q&Aで解説します。 Q 連合が立憲民主党に、次期衆院選で共産党の支援を受ける候補者は推薦しないと伝えたそうだね。 A 連合の芳野友子会長が9日、立憲の泉健太代表と会って伝えました。立憲の中には次期衆院選に向け、共産党との協力を模索する動きがあるのですが、クギを刺したわけです。 Q 共産党は労働運動に熱心だよね? 労働組合の集まりである連合がなぜ嫌うのかな? A 運動の考え方がそもそも大きく異なるためです。連合は、今の社会のルール「資本主義」を前提に、組合員の勤め先である会社の経営にも配慮しながら賃上げなどを求めています。一方、共産党は労働者が本来得るべきお金が資本家にしぼり取られていると考え、将
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労働組合の中央組織、連合は18日開いた中央執行委員会で、社会保険制度の見直しを巡り、会社員などに扶養される配偶者を対象とする第3号被保険者制度を廃止すべきとの考え方を、連合として初めて打ち出す方向で検討することを確認した。ただ、傘下の労働組合などから異論もあり結論は出ておらず「慎重に今後議論する」としている。 制度は昭和60年に導入され、専業主婦などの第3号被保険者は保険料を納付せずに国民年金や健康保険の給付を受けられる。厚生労働省によると、対象者は令和3年度末現在で763万人。社会的なセーフティーネット(安全網)として機能する一方、単身や共働きの会社員世帯などから「優遇されていて不公平だ」とする批判も根強い。 連合は、制度が導入時に想定した「会社員の夫と無職の専業主婦」の世帯は「もはや標準モデルといえる状況でない」と指摘。ライフスタイルや働き方の多様化などの変化を踏まえ、就労を妨げない「
現職落選は「痛恨の極み」 7月の参院選では自民党と公明党の連立与党が圧勝した。日本維新の会が6議席増やして躍進するなかで、野党の中心である立憲民主党と国民民主党はいずれも惨敗した。 立民と国民の大きな支援組織が連合(日本労働組合総連合会)だ。連合のトップである芳野友子会長(56歳)は、参院選前に麻生太郎氏と面談するなど、自民党に「寄った」行動をとったこともあった。 この「連合」が、参議院選挙を総括した極秘文書が存在する。現代ビジネスが入手したこの文書には、《厳秘(メンバー限り)》と印が打たれている。《【推進分野―2】第26回参議院選挙の取り組みのまとめ》と名づけられたもので、8月26日付だ。 連合は参院選で、立民とは微妙な距離をとったうえで、国民に対しては積極的な支援と言える動きだった。文書の冒頭では、参議院選挙の結果について《真摯に受け止めて、取り組みのまとめ(案)を提起する》とある。
連合の芳野会長と自民党の小渕組織運動本部長がきのう夜、会談したことがJNNの取材でわかりました。 記者 「芳野会長とはどういう話を?」 自民党 小渕優子組織運動本部長 「・・・」 きのう夜、立憲民主党の最大の支援団体である連合の芳野会長と幹部が、自民党で団体との窓口となる部門の責任者を務める小渕組織運動本部長らと東京都内の日本料理店で会談したことがわかりました。 複数の関係者によりますと、岸田政権発足や連合新体制発足に伴う小渕氏と芳野氏の顔合わせが目的だったいうことです。JNNの取材に対し、連合は「連合の窓口である組織運動本部長との不定期な懇談です」とコメントしています。 連合はきのう、立憲民主党や国民民主党を支援政党として明記しない、参院選に向けた基本方針を発表していますが、芳野氏は会見で自民党と連携する可能性について「全くありません」と否定していました。
「連合出身議員政治懇談会」設立総会であいさつする連合の芳野友子会長=17日午後、国会内(矢島康弘撮影) 連合は17日、夏の参院選の基本方針を発表した。素案と同様、支援政党は明示しなかったが、立憲民主党、国民民主党と「引き続き連携を図ることを基本とする」と追記し、「自民シフト」との見方を否定した。連合との距離が指摘されていた立民からは安堵(あんど)の声が漏れるが、共産党との「決別」を求められている状況に変わりはなく、執行部は難しいかじ取りを余儀なくされそうだ。 連合の芳野友子会長は17日の記者会見で、基本方針の成案の段階でも支援政党を明示しなかったことについて「参院選は比例代表、選挙区ともに個人名を徹底することが基本だ。人物重視、候補者本位で臨む」と説明した。 また、自民と連携する可能性に関しては「ありません」と否定。支援政党を明示しなかったことによる、「自民にも門戸を開いたのではないか」と
★3日の毎日新聞の連合会長・芳野友子のインタビューを読んで、労働界や労働運動に関わってきた人たちはどう受け止めたか。「連合の労働運動は、自由で民主的な労働運動を強化、拡大していくというところから始まっている。その点で共産とは考え方が違い、相いれない」「労働組合に関わりのない方々には分かりづらいことかもしれないが、戦後の労働運動や連合が結成に至った経過などを説明すれば理解していただけるはずだ」と労働運動の王道のように言うが本当にそうだろうか。共産排除を理屈に野党共闘を破壊するのは連合が自民党に寄り添う口実ではないか。 ★「連合」は大企業の正社員を中心に約700万人、働く者の1割程度の規模だ。芳野がどれほど偉いのかは知れないが、労働者の代表というよりは労働貴族の代表としての振る舞いならばよく理解できる。非正規雇用が激増する今日、労働運動の現場は中小企業の労働組合にこそ現実があり、国策産業といえ
☆噴飯ものの朝日の報道 こういうことに時間を取られること自体にまた怒りがふつふつと湧いてくるのですが、触れないわけにいきません。21日(金)のデジタルから流されている朝日新聞の報道です。「連合、参院選は支援政党を明示せず…」との見出しのもとに、「政策協定も結ばない基本方針をまとめ加盟組合に伝えた」とする内容です。「連合幹部」のコメントも使いながら、もっともらしい書きぶりで構成していますが、噴飯ものの誤報と言わざるを得ません。組織における方針策定の動向やプロセスを全く理解していない単なる稚拙さの所産か、特定の意図をもってわざと書いたかのいずれかしか考えられません。 連合の考え方全般や記者会見の内容は、ホームページにすべて詳しく掲載されており常にオープンですから、いかに今回の報道内容がそこからかけ離れたものなのか、是非多くの皆さんにみていただきたいと思います。どこの誰にいつどういう話を聞いたの
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―――選挙総括の柱はどこにあるのか ――― 松上隆明(元『月刊労働組合』編集長) 10月31日に行われた衆院選挙では、自民党が15議席減らしたものの、465議席中261議席の「絶対安定多数」を確保。公明党と合わせた与党の議席は公示前の305から12議席減の293となりました。これに対して、労働組合が支持・協力関係を結んでいる立憲民主党は109議席→96議席に減。国民民主党は8議席→11議席で、両党合わせて107議席という結果でした。 本稿では、選挙結果の分析から労働組合の今後の政治課題について考えます。 一部マスコミの連合ネガティブキャンペーンは非常に悪質 本題に入る前に、一部マスコミの悪意のある宣伝についてひとこと言わない訳にはいきません。 衆院選直前、連合会長選出をめぐって「総評系・同盟系の対立からなかなか候補が定まらない」「総評系と同盟系が合同してできた中立のJAMから会長を出すこと
連合は16日、先の衆院選に関して「共産党との関係が構成組織が一丸となって戦うことの困難さを増長させた」などとする総括をまとめ、公表した。連合は衆院選で立憲民主党と国民民主党を支援したが、立民は共産と政権奪取後の「限定的な閣外からの協力」で合意するなど、踏み込んだ協力関係を築いた。 総括は「立民の候補者が立った一部の選挙区で『比例は共産党』と書かれた公選はがきが配られ、混乱もあった」と指摘。共産が掲げる「野党共闘」は「綱領に基づく統一戦線の1つの形であり、共産主義社会実現のための手段であることは明確だ」と強調した。 その上で、「共産主義社会の実現を目指している勢力から、『野党共闘』の足を引っ張るなと批判されるゆえんは全くない」としつつ、「共産を含む野党共闘にはくみしないとの考え方を組織内部に徹底できたかは課題が残る」と振り返った。 来夏の参院選に向けては、「立民・国民民主と連合の3者が十分に
立憲民主党と国民民主党の合流をめぐって、連合の神津会長は立憲民主党の枝野代表と会談し、新党の綱領案に「原発ゼロ」の実現が明記されていることに労働組合が反発していることを踏まえ、今後の政策論議などでは「原発ゼロ」という表現を使わないよう求めました。 こうした中、連合の神津会長は立憲民主党の枝野代表と会談し「『原発ゼロ』のことばが1人歩きすると、原発が悪いことのような誤解が広がる」と指摘しました。 そのうえで「いまそこで働いている人のことを忘れてはならず、新党の政策論議などでは表現の置き換えを徹底してもらいたい。発言の際には『原発ゼロ』を使わないでもらいたい」と求めました。 これに対し枝野代表は「『原発ゼロ』のことばが与える印象がプラスの人もいるが、誤解を生むという指摘は真摯(しんし)に受け止め、配慮していきたい」と述べました。 枝野氏は会談のあと、記者団から「『原発ゼロ』ということばを使い続
立憲民主党と国民民主党の合流をめぐり、連合傘下で国民を後押ししてきた電力総連が、立民が主導する合流新党を支援しない方針を固めたことが21日、分かった。複数の関係者が明らかにした。両党を支援する民間労組の新党への対応方針が明らかになるのは初めてとなる。
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