行政刷新相、情報公開法改正案の素案提示 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
枝野行政刷新相は２０日午前、有識者などでつくる「行政透明化検討チーム」の初会合で、情報公開法改正案の素案を示した。 開示範囲の拡大と開示手続きの迅速化が柱で、６月上旬をめどに改正案をまとめる。 開示範囲については、現行法で職名だけとしている公務員について、氏名も原則開示とする。また、国の審議や検討に関する情報を公にすることで不当に国民に混乱を生じさせる恐れがある情報は不開示とする、との現行法の規定は削除するとした。 開示手続きについては、請求から決定までの期間を現行の原則３０日以内から１４日以内に短縮。不開示の場合は、国が具体的な理由を書面で示すことを義務化する。開示請求の手数料は廃止し、開示実施の手数料を引き下げる。 このほか、情報公開を求める訴訟で、国の不開示決定の妥当性を判断するため、裁判所が行政機関に不開示とされた文書の提出を命じることができるようにする規定を新設する。
長妻大臣の豹変・・・「天下りの根絶」はどこへいったのか！ - 今週の直言
「言っていることとやっていることが違う」。政権交代後の民主党政権に対し、常に付きまとう批判だ。 その典型は、あの長妻厚生労働大臣であろう。野党時代には、あれだけ舌鋒鋭く政権を追及していた政治家が、今や「借りてきた猫」のように「丸く」なっている。それは「天下りの根絶」の分野でも顕著だ。 私は、先の予算委で2回に渡って、歴代の社保庁長官や職業安定局長が、結果的に多大な損害・損失を国民に与えているのにもかかわらず、「優雅な天下り人生」を謳歌している点を質した。 歴代社保庁長官は言うに及ばず「消えた年金記録」の最大の責任者、歴代職業安定局長は、「勤労者福祉施設」と称してジャブジャブ雇用保険料を流用（4500億円）して「スパウザ小田原」といった天下り施設を全国で2000か所つくり、二束三文（127億円）で売り払った責任者である。 こうした元幹部官僚に対して、法的制度的に何らかの責任を追及できる仕組み
朝日新聞の「ジャーナリズム」２月号で裁判員制度と報道特集 | 小林恭子の英国メディア・ウオッチ
もっと前に紹介するべきだったが、取り上げる論点が多く、考え込んでいるうちにいよいよ３月になってしまった。朝日新聞社の「ジャーナリズム」２月号「裁判員制度は事件報道を変えるか」は、自分が英国分の寄稿をしたという点を度外視しても、様々な考えるヒントを与えてくれる。 今年５月から、日本で裁判員制度が始まることになり、これに絡んだ報道、つまりは事件報道や裁判報道のあり方が日本のメディア界で大きな問題になっていることを知った。 それにしても、何故今、事件報道が問題視されているのだろう？－この疑問が消えなかった。 ２月号を読み、他の筆者の原稿を読むうちに、日英間の事件報道にずい分大きな違いがあることに改めて気づいた。個々の具体的な事例で違うというよりも、ある情報を公に伝える時の、あるいは警察の捜査の仕方などの心構えや考え方、個人情報の出し方や、ある組織の一員として書くのか、あるいは組織の一員だがあくま
霞ヶ関の２ちゃんねらー - 池田信夫blog
本書の112〜4ページに、話題を呼んだ怪文書「公務員制度の総合的な改革に関する懇談会報告書への素朴な疑問」の全文が出ている。おもしろいのは、最初に出ている（スペースも最大の）論点、「政と官の関係」だ。見出しには「なぜ集中管理が必要？国会議員が情報を得られなくなり、かえって『官僚主導』になるのではないか？」と書かれ、「政官の接触の集中管理」の禁止を彼らがもっともいやがっていることがよくわかる。 著者によれば、これを書いたのはなんと当時（今年3月）の行政改革推進本部事務局に総務省から出向していた次長だったという。公務員制度改革の責任者が、渡辺大臣の方針を全面的に否定する怪文書を流していたのだから恐れ入る。彼は今年の異動で本省に戻ったが、この怪文書の著者であることは霞ヶ関に知れ渡っていたので、増田総務相の怒りを買って左遷されたそうだ。 民間の常識では考えられないが、霞ヶ関や永田町にはこういう
【竹内薫の科学・時事放談】道路と教育 日本の資源は「人材」だ (1/2ページ) - MSN産経ニュース
道路をつくるべきか、それとも、人をつくるべきか、それが問題だ。いや、正しくは、国土交通省の職員のタクシー代やマッサージチェア代や「みちカフェ」代を削って、必要な道路と教育予算に回せ、というべきだろう。 道路特定財源の一般財源化が現実味を帯びつつある。宮崎県の東国原知事は、地方の道路の必要性を説くが、たしかに太平洋側と日本海側における道路格差や、九州の西と東における道路整備の差は、現地に行ってみて初めてわかる事情である。だが、国民の怒りの導火線に火を付けるような、国交省および関連団体による無駄遣いも次々に暴露される。なぜ、これまで「本当に必要な道路」にお金を使わず、いらない所に国民の血税を注ぎ込んできたのか。 そんな事情をにらんでか、ここのところ文部科学省の鼻息が荒い。ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の最新の調査データを引用し、日本の教育への公的な支出が少ないことをしきりにアピールしている。 だ
ベンチャー経営の「失敗談」データベース、経産省が公開 リアルな声、足で稼ぐ (1/2) - ITmedia News
ベンチャー企業の失敗談を集めた経済産業省の「ベンチャー企業の経営危機データベース～83社に学ぶつまずきの教訓～」に、注目が集まっている。 経産省の担当者などが足で集めた失敗談は、リアルで具体的だ。「業歴が浅く、知名度がないため資金も人も集まらない」「エンジニア体質から技術重視の開発に走り、顧客の要望をくみ取ることが出来ずクレームが発生」「一時的な特需を自社の能力と見誤り、経営に行き詰まる」「幹部に株を分け与えたら、社長退任を迫られた」――など、危機を知る経営者たちの“肉声”が詰まっている。 収録されている「失敗情報」は計83件。大企業の大きな失敗例ではなく、「設立10年未満かつ従業員100名以下の企業」、かつ「新規事業に取り組んでいる」または「創業期に大きな失敗を克服した経験がある」などの企業に限定しており、身近な企業近な失敗例が無料で読めるというわけだ。 倒産企業から現役バリバリの企業ま
日本のウェブが中国に抜かれる日 - 池田信夫 blog
中国のインターネット人口は世界一になったが、そのうち質でも日本を抜くだろう。ソフトバンクが資本参加したオークパシフィックのSNS「校内網」は、ご覧のとおりFacebookのクローンである。プロフィールも実名・写真入りで公開するのが原則。会員はすでに2200万人と、mixiを抜いた。 中国語だけなので広がりは限られ、当局の検閲があるので内容にも制約があり、（おそらく検閲サーバを通るため）アクセスが非常に遅い。しかし言論統制のきびしい中国でさえ、実名でネットワークが構築されているのは注目すべき現象だ。ASCII.jpにも書いたように、今後Web3.0ともいうべき真のセマンティック・ウェブができるとすれば、それはグーグルのようなページのリンクからFacebookのような人のリンクになると予想されるからだ。 Facebookでは"FREE TIBET"というグループが95000人のメンバーを集
H-Yamaguchi.net: 400億円を「保証」した人々を称えようではないか
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90年代の悲劇を繰り返すな - 池田信夫 blog
新銀行東京をめぐる都議会の本格審議が、今週から始まる。石原知事の見苦しい言い訳を聞いていると、日本は90年代の失敗から何も学んでいないのかと空しくなる。私は1990年のイトマン事件から1995年末の住専問題まで、いろいろな不良債権問題を取材したが、その間に「今度こそ建て直す」「つぶすともっと金がかかる」という弁解を何度、聞かされたことか。 特に非常識なのは、破綻前の銀行に財政資金を直接投入して赤字を穴埋めしようとしていることだ。これは90年代の大蔵省でもやらなかったことである。猪瀬直樹副知事は、かつて財政投融資の実態を暴いて官製金融機関の巨大な無駄を明らかにし、それが郵政民営化に結びついた。彼は、石原氏がさらに400億円の都税をドブに捨てることを黙認するのか。 大蔵省が、破綻前の金融機関に税金を「贈与」した例外が一度だけある。それが住専だ。この原因をつくったのは寺村信行銀行局長だが、最
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検察庁の各種マスメディアへの対応のあり方に関する質問主意書
経済産業省アイディアボックス
行政刷新会議ワーキンググループ「事業仕分け」の結果について | 日本科学未来館 (Miraikan)
年金相談、窓口職員が名刺お渡します : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
米新聞不況：進む記事の相互利用 紙面の質落とさず取材コスト削減 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
National Press Club - Welcome
「生体認証」破り入国、韓国人女がテープで指紋変造（読売新聞） - Yahoo!ニュース
３回目の石水白書 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
報道資料（平成20年4月3日）
北海道文学館のたくらみ（23） - この世の眺め ─亀井秀雄のアングル─
サービス終了のお知らせ ： 新ｓ あらたにす（日経・朝日・読売）
