藤村修官房長官は８日の記者会見で、政府が今国会に提出する予定の「秘密保全法案」（仮称）に関し、「外国との情報共有を推進する観点から必要不可欠だ。できるだけ早期に提出したい」と述べた。
秘密保全法案で藤村官房長官「早期に提出」 - MSN産経ニュース
藤村修官房長官は８日の記者会見で、政府が今国会に提出する予定の「秘密保全法案」（仮称）に関し、「外国との情報共有を推進する観点から必要不可欠だ。できるだけ早期に提出したい」と述べた。
秘密保全法制に反対/日弁連が集会 国民の知る権利侵害
「秘密保全法制と報道の自由について考える院内集会」が８日、国会内で開かれました。日本弁護士連合会（日弁連）の主催で、約１４０人が参加しました。 日弁連の宇都宮健児会長が「秘密保全法制は国民の知る権利や報道・取材の自由を侵害するなど、憲法上の諸原理と真正面から衝突するものだ」と主催者あいさつしました。 日弁連の秘密保全法制に関するワーキンググループ委員、齋藤裕弁護士が基調報告｡｢秘密の対象は『政府が特に秘密とする必要があると判断した情報』というが、あいまいで政府の違法行為を隠すために使われる可能性がある」とのべました。 報道関係者が多数参加。日本雑誌協会人権・言論特別委員会の渡瀬昌彦委員長、同協会編集倫理委員会の山了吉委員長、日本ペンクラブの山田健太理事、日本マスコミ文化情報労組会議の東海林智議長、ジャーナリストの西山太吉さんが、それぞれ言論・報道、表現の自由を守る立場から発言しました。 各
secret:秘密保全法制報告書パブリックコメント - Matimulog
秘密保全法制のための有識者会議の報告書がパブリックコメントに付されている。（締切は昨年11月であった） 秘密保護法制が現在以上に必要だという立場に立つとしても（この点についても異論は大いにありうる）、秘密保護は性質上その当否を争いにくいことを十分考慮し、極めて限定的に、恣意的な運用をできるだけ排し、かつ、事前チェックのシステムをビルトインした制度にすべきだ。 この観点で見ると、報告書の想定する制度は、かなり心もとない。 秘密保全法制のもとで保護される秘密は、特別秘密と呼ばれ、国の安全、外交、公共の安全及び秩序の維持の三分野を対象とされる。 このうち国の安全や外交についてもいささかきな臭いものを感じざるを得ないが、というのも西山記者事件を思い起こすと、あれが外交分野における特別秘密に値するものと判断されることは大いにありうるが、それを秘密として隠すことを正当化すべきかどうかには大いに異論があ
AP通信の調査によると、情報公開法を制定しておきながらアフターケアが十分でない国は半数以上なのだとか #新聞 : DON
2011年11月22日10:15 カテゴリニュース AP通信の調査によると、情報公開法を制定しておきながらアフターケアが十分でない国は半数以上なのだとか #新聞 先ほどの記事で、南アフリカで機密情報の保護法案が審議中である事を紹介しましたが、その関連とも言うべき話を紹介しておきましょう。 AP通信が11ヶ月かけて調査した所によると、情報公開法を制定しておきながら、それを十分にフォローしてない国が世界全体の半数以上である事が明らかになりました。 エディターズ・ウェブログが報じています（2011年11月17日午前11時56分投稿）。アメリカでは調査報道に当たって情報公開法(Freedom of Information Act=FOI)の請求があり、これが特に自治体や州レベルの取材では効果的なのだそうです。こうした請求は国際レベルでも大いに行われるべきだとAP側では考えているのだそうです（同社の
秘密保全法制 情報統制招く法必要ない - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社説 秘密保全法制 情報統制招く法必要ない2011年10月25日 Tweet 政府が制定を進める「秘密保全法制」が危うい方向に急加速している。国の都合で「秘密」を分厚くし、原発事故で露見した情報統制と表裏一体の法となりかねない。 国民の「知る権利」に背を向け、憲法秩序に抵触する動きだ。そもそも法制化する必要があるのかが厳密に問われるべきだ。 同法制の骨格は、（１）国の安全（２）外交（３）治安―に関し、国の存立に関わるとする情報を「特別秘密」とし、漏らした公務員らに厳罰を科して情報保全態勢を強めるものだ。 国が新たに「特別秘密」を定め、それを故意に漏らした公務員らに懲役５年以下か、１０年以下の厳しい刑に処すと定める。 独立行政法人の職員や民間事業者までも適用の対象となる。経済活動や学問の領域にまで国が干渉しないか。公務員は萎縮し、報道の自由を揺るがす恐れもある。 政府の有識者会議
秘密保全法案提出へ 公務員の情報漏洩、罰則強化 - 日本経済新聞
政府は7日午前、情報保全に関する検討委員会（委員長・藤村修官房長官）を首相官邸で開いた。治安や外交などの重要情報を漏洩した公務員の罰則を強化する秘密保全法案（仮称）を2012年1月召集の通常国会に提出する方針を確認した。法案化作業にあたって、藤村長官は「国民の知る権利や取材の自由に十分配慮し、広く国民各層の意見を聴きながら丁寧に検討する」と強調。各省庁で職員の意識改革に取り組むよう指示した。同
社説：秘密保全法制 情報隠しの恐れ消えぬ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
国の存立にとって重要な情報を公務員が漏えいすることを防ぐため、政府は来年の通常国会に秘密保全を目的とした新たな法案を提出する準備を始めた。 「国の安全」や「外交」「公共の安全及び秩序の維持」に絡む情報の中から「特別秘密」を指定し、漏えい者には「懲役５年または１０年」を上限に罰則も科す方向だ。 昨年起きた尖閣諸島沖の中国漁船衝突を巡るビデオ映像流出事件が直接のきっかけだ。当時の仙谷由人官房長官が有識者会議を発足させた。会議が８月にまとめた報告書が法案作りのベースになる。 「特別秘密」は、高度の秘匿必要性が認められる情報のみを対象とするという。その範囲は法律上可能な限り明確化するというが、指定の権限は各行政機関にある。恣意（しい）的な運用で指定範囲が広がる可能性は捨て切れない。結果的に国民の「知る権利」が制限されることを懸念する。 警視庁の国際テロ情報が昨年、インターネット上に流出した。国際社
東京新聞:秘密保全法制 「知る権利」を侵すな:社説・コラム(TOKYO Web)
政府が進める秘密保全法制は、外交などの秘密をさらに厳重な国家管理下に置くものだ。国民の「知る権利」を侵しかねない法律制定に強い懸念を持つ。
秘密保全法制 「取材の自由」の制約が心配だ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
秘密保全法制 「取材の自由」の制約が心配だ（10月8日付・読売社説） 政府は、国の存立にかかわる重要情報を「特別秘密」に指定し、漏洩(ろうえい)させた国家公務員らに厳罰を科す「秘密保全」法制化の作業に着手した。 次期通常国会に、新法として法案提出をめざすという。 もとより国家の秘密情報は厳重に管理しなければならない。一方で、秘密指定の範囲や処罰対象を広げすぎると、国家による情報統制の恐れが出てくる。 国民の知る権利や報道機関の取材の自由にも配慮した、慎重な議論が求められよう。 日本では、外国情報機関などが関与した情報漏洩事件がたびたび起きている。最近では尖閣ビデオや、警視庁の国際テロ情報の流出など、政府の内部情報がネット上に漏れ出て短時間で拡散するケースも相次いでいる。 これほど重要情報の管理がずさんでは、日本の国際的信用は失墜し、防衛、テロ関連などの情報共有にも支障が出かねない。 政府の
秘密保全法案、来年通常国会に提出へ 罰則強化で漏洩阻止 - 日本経済新聞
政府は7日午前、情報保全に関する検討委員会（委員長・藤村修官房長官）を首相官邸で開いた。治安や外交などの重要情報を漏洩した公務員の罰則を強化する秘密保全法案（仮称）を2012年1月召集の通常国会に提出する方針を確認した。同法案は、国の存立に関わる重要な情報を「特別機密」と指定。「国の安全」「外交」「公共の安全及び秩序の維持」の3分野を対象にする。情報を漏洩した場合、5年または10年以上の懲役刑
asahi.com（朝日新聞社）：秘密保全法、通常国会提出へ＝漏えいに最高懲役１０年検討 - 政治
政府は６日、外交や治安などに関する国家機密を公務員が漏えいした場合の罰則強化を柱とする「秘密保全法案」（仮称）を来年１月召集の通常国会に提出する方針を固めた。７日に「情報保全に関する検討委員会」（委員長・藤村修官房長官）を開き、法制化を急ぐ方針を確認する。機密情報の管理徹底や米国など関係国との信頼確保が狙いだ。ただ、同法案は国民の知る権利や報道の自由、情報公開を制限しかねないだけに、与野党から異論が出る可能性もある。 同法案は、(1)防衛など「国の安全」(2)外交(3)公共の安全・秩序の維持―の３分野を対象に、「国の存立に重要な情報」を新たに「特別秘密」と指定。特別秘密を取り扱う公務員が故意に漏えいした場合の罰則について、最高で懲役５年か１０年とする方向だ。 ［時事通信社］
主張/「秘密保全」法制/知る権利侵害する企てやめよ
政府の「秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議」（座長・縣公一郎早稲田大教授）がこのほど、「秘密保全」の法制化を求める報告書を枝野幸男官房長官に提出しました。国民の知る権利を侵害する重大な提言です。 報告書は「秘密保全」の対象を「国の安全」＝軍事分野だけでなく、「外交」や「公共の安全及び秩序の維持」といった分野にまで広げ、罰則も懲役５年や懲役１０年とする重罰主義をむきだしにしています。自民党政権が何度も成立をめざした「国家機密法」を先取りするもので、民主党政権の危険性があらわになっています。 何でもかんでも秘密 報告書は、昨年尖閣諸島沖でおきた中国漁船衝突事件の映像が海上保安庁から流出したことを受けて「秘密保全」の法制化が必要だとする仙谷由人官房長官（当時）の求めに応じたものです。映像を流出させた元海上保安官は起訴猶予となりました。にもかかわらず政府が「有識者会議」の作業を続けさせ
信濃毎日新聞［信毎web］ 秘密保全法制 知る権利が危うくなる
秘密情報の漏洩（ろうえい）を防ぐため新しい法律をつくるべきだ―。政府の「秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議」がそんな内容の報告書をまとめ、枝野幸男官房長官に提出した。 法制化すると、国民の「知る権利」が脅かされる心配がぬぐえない。政治の迷走が続く今の状況では、地に足がついた論議ができるか心もとない。 報告書に沿って新法制定へ進むことには賛成できない。 きっかけは昨年９月に沖縄県・尖閣諸島近くで起きた海上保安庁巡視船と中国漁船との衝突事件だった。海保の撮った映像がネットに流出したことから、秘密保全を強化すべきだとの議論が政府内で持ち上がった。 政府は法制化の問題点などを洗い出すための有識者会議を設置、検討を続けてきた。新しい法律をつくるかどうかは、枝野氏をトップとする「情報保全に関する検討委員会」が最終判断する。 法制化に反対する理由を、ここでは２点挙げる。第一は、どん
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仙谷氏が中国漁船衝突事件対応「すべて正しかった」と豪語 「論争『さあ来い』」 - MSN産経ニュース
時事ドットコム：秘密保全法に反対の意見書＝日本新聞協会、政府に提出
秘密保全法制 「知る権利」の侵害恐れる / 西日本新聞
asahi.com（朝日新聞社）：社説 秘密保全法制―「知る権利」守れるのか
山陰中央新報 - 秘密保全法制／知る権利守る仕組みが必要
高知新聞：高知のニュース：社説：【秘密保全法制】知る権利は守られるのか
高知新聞：高知のニュース：社説：【秘密保全法制】知る権利を侵害しないか