関東大震災の虐殺、「特定歴史公文書」の保管認める 外務省など：朝日新聞デジタル
関東大震災での朝鮮人らの虐殺事件をめぐる公文書の扱いについての質疑が17日、参院災害対策特別委員会であった。外務省などの担当者は、各省庁に保管されている記録資料がそれぞれ公文書管理法上の「特定歴史公文書」にあたると認めた。 特定歴史公文書は、歴史的に重要な文書として原則、永久保存が義務づけられている。この日質問に立った立憲民主党の杉尾秀哉氏が挙げたのは、朝鮮人を殺傷した者の恩赦について決めた閣議決定（国立公文書館）▽中国人殺傷について慰謝金を払う方針を現地公使に伝える電文（外務省外交史料館）などだ。 ただ、政府は事件について「政府内で事実関係を把握することのできる記録が見当たらない」との見解を繰り返している。 殺傷事件についての認識を問われた松村祥史防災担当相は「事実関係について述べる立場にない」としつつ、一般論として「特定の民族や国籍の人々を排斥する不当な差別的言動や、そのような動機での
１２日付１面「米兵出国前ＰＣＲ 日本だけ除外」の記事について
１２日付１面に「米兵出国前PCR 日本だけ除外」と題する記事を掲載していますが、記事で紹介した「しんぶん赤旗」入手の米軍資料（１２月３日時点のもの）は、米軍横田基地からの米兵の移動に関するものであり、米本土から日本に対する米兵の移動にさいしての出国前PCR検査の免除の根拠にはならないものでした。この点はおわびして訂正します。 他方、米軍資料は、横田基地から韓国・烏山空軍基地、シアトルやワシントン（米国）、ディエゴガルシア（英領）など、日本以外の外国への移動にさいしては、出発７２時間前のPCR検査を義務づけていることを明らかにしています。 米本土から日本に対する米兵の移動にさいして、米軍が出国前PCR検査を、昨年９月３日から１２月２５日までの期間、免除をしていたことは、すでに日本政府が明らかにしていたことです（１２月２４日の林芳正外相の記者会見および２７日の松野博一官房長官の記者会見）。 こ
国旗逆さまに放送し謝罪 ＮＨＫ「青天を衝け」
ＮＨＫは１３日、大河ドラマ「青天を衝（つ）け」の７日放送の第３４回で、オランダ、ロシア、英国の国旗の向きを上下逆さまにして放送する誤りがあったと番組の公式サイトなどで謝罪した。 ＮＨＫによると、国旗考証の担当者の指摘で判明。放送前の最終的な映像を担当者に確認していなかったことが原因だとし、「映像を修正するとともに、視聴者の皆さま、関係者の皆さまにおわび申し上げます」とのコメントを出した。１３日の再放送では修正し、テロップで謝罪した。
「ヴィーガン給食」採り入れた公立小学校 みんなで食べられ、みんながおいしい：朝日新聞GLOBE＋
4時間目の終わりを告げるチャイムが鳴り、給食当番が準備を始めた。東京都八王子市立浅川小学校のこの日の献立は「ごはん、生揚げのみそ炒め、なめこのみそ汁、茎わかめのごま風味」。いつもの牛乳の代わりにはリンゴジュースで、約605キロカロリー。今年度から始まった2カ月に1回のペースである「エブリワン・ヴィーガン給食」は公立校で初の定期的な取り組みだ。 ■朝イチで昆布だしをとる ヴィーガン給食をよそう給食当番の児童たち 学校では児童のアレルギーの状況を把握し、食品アレルギーのある子どもたちにはアレルゲンを取り除いた「除去食」の給食を日々出している。これまで、月に1回の「エブリワン給食」の日は、幅広いアレルゲンに対応した食事を出し、なるべくみんなが同じものを食べられるように取り組んできた。さらに食の多様性と環境について考えるきっかけにしたいと、以前からあった取り組みを「エブリワン・ヴィーガン給食」に発
「訂正放送は放送局の自律的な義務」 最高裁が初の判断 | 調査・研究結果 - 放送研究と調査（月報）メディアフォーカス | NHK放送文化研究所
放送によって権利を侵害された人が，放送局に訂正放送を求めることができるかどうかが争われていた民事訴訟で，最高裁判所は11月25日，民事訴訟による訂正放送の請求はできないという初めての判断を示した。 この訴訟は，離婚をめぐるNHKの放送で，夫の一方的な言い分だけが放送され名誉を傷つけられたとして，埼玉県の女性（58歳）が訂正放送と損害賠償を求めていたもの。 NHKは96年６月，総合テレビの番組『生活ほっとモーニング』で「妻からの離縁状・突然の別れに戸惑う夫たち」とのテーマで夫婦の離婚問題を放送した。この番組のなかで「結婚21年目に妻から突然離婚してほしいといわれた。離婚から４年を経過しても妻がなぜ突然離婚を要求したのか分からず，戸惑っている」という男性の話が紹介された。これに対して，この男性の前の妻である女性が，自分には取材せずに前の夫の言い分だけが一方的に取り上げられ，事実と異なる放送によ
【お知らせ】11月11日配信「防衛大でクラスター発生」記事について
NEWSポストセブンでは、11月11日に〈【速報】防衛大で大規模クラスター発生か コロナ対応に課題〉と題した記事を配信しました。防衛大学校（神奈川･横須賀市）では、11月7日に学生1人の新型コロナ感染が判明し、同8日にその旨が発表されました。前掲記事では防衛大での感染者が数十人規模にまで増加し、学内で隔離生活を送っているという取材結果を掲載しました。 その後、11月12日に横須賀市は、同7日の抗原検査で陽性だった防衛大の学生が、その後のPCRによる再検査の結果、「陰性」であったことが判明したと発表。患者発生届の取り下げがあったとして当初の患者情報を訂正するとともに、当該学生の濃厚接触者等84人にPCR検査を実施したところ、すべて陰性だったことを発表しました。 学内で約80人の学生らが隔離生活を送っているという事実と防衛大関係者への取材結果をもとに前掲記事を掲載しましたが、横須賀市の発表を受
１１月９日配信のＮＨＫ受信料の記事で訂正/デイリースポーツ online
１１月９日配信のＮＨＫ受信料の記事で訂正 １1月９日に配信したＮＨＫ受信料についての記事で、冒頭文の中に「テレビ設置とは関係なく全世帯から受信料を徴収する仕組みを検討しているＮＨＫに対して」とありましたが、ＮＨＫがそれらを検討している事実はありませんでした。訂正して記事を削除いたします。
おわびと訂正（大坂なおみ選手の報道について）
Yahoo!ニュース Yahoo!ニュースに配信された記事について、記事配信元の時事通信社が1月28日、記事中に間違いがあったとして見出しと本文の一部を訂正しました。テニスの大坂なおみ選手を取り上げた食品会社のアニメ広告を巡って批判が起きた問題で、英語で行われた会見の日本語訳に誤りがあったとしています。 大坂なおみ選手「心乱される人たち理解できる」＝アニメ広告、肌の色批判で Yahoo!ニュースには当初、時事通信社から以下の見出しで記事配信があり、Yahoo!ニュースのユーザーに提供しました。 大坂なおみ選手「気にしていない」＝アニメ広告、肌の色批判で―全豪テニス（1/25(金) 0:05配信） Yahoo!ニュースは1月25日、「大坂 CM批判に『なぜ騒ぐ?』」という見出しをつけてこの記事をYahoo!ニュース トピックスに掲出し、Yahoo! JAPANのトップページにも出しました。こ
訂正：２０１９年１月２７日：朝日新聞デジタル
訂正しておわびします。 新生、耐える大坂 フルセット勝利３度、裏かくしたたかさも テニス・全豪オープン １月２５日配信の「新生、耐える大坂 フルセット勝利３度、裏かくしたたかさも テニス・全豪オープン ２４日」の記事で、大坂なおみ選手の発言内容が「なぜ多くの人が騒いでいるのか分からない。この件についてはあまり関心が無いし、悪く言いたくない」とあるのは、「騒ぐ人たちのことも理解はできる。この件についてはあまり気にしてこなかった。答えるのはきちんと調べてからにしたい」の誤りでした。大坂選手の英語での会見内容を、誤って訳しました。 https://www.asahi.com/articles/DA3S13863739.html
『路地の子』についての訂正とお詫び | News Headlines | 新潮社
弊社刊行の『路地の子』（上原善広著・2017年6月15日発行）に関し、部落解放同盟松原支部の設立年度や設立を巡る経緯と時代背景、また当時、行われていた特例融資制度の内容――等について、部落解放同盟中央本部より複数の事実誤認があるとの指摘を受けました。この度の事実誤認につきましては著者のみならず、発行元である弊社による確認作業が十分でなかったことが原因であると考えております。併せて作品中に時代背景やそれに伴う社会の実情などを含め、説明が不足していた点も弊社の至らないところでした。 部落解放同盟中央本部及び関係者各位、また本書を読んで御不快の念を抱かれた方々にお詫び申し上げると共に、下記の箇所を訂正させていただきます。 本書をご購入頂いた読者の皆様にも、深くお詫び申し上げます。 2018年12月21日 上原善広 新潮社ノンフィクション編集部 (1) P102 14行目から16行目 水平社運動に
倉田哲郎 on Twitter: "事実と異なる事象が３万リツイート以上され、まとめサイトもできてるので、箕面市教委のイメージ回復のため敢えて書いておきます。 まず、誤解か、悪意か、筆者の意図は知りませんが、ここで書かれている事実はありません。なお、すでに元ツイート… https://t.co/p1wctVw1Qh"
事実と異なる事象が３万リツイート以上され、まとめサイトもできてるので、箕面市教委のイメージ回復のため敢えて書いておきます。 まず、誤解か、悪意か、筆者の意図は知りませんが、ここで書かれている事実はありません。なお、すでに元ツイート… https://t.co/p1wctVw1Qh
上念司、朝日新聞の間違いを生放送中の電凸で指摘する
DHCシアターによる番組「ニュース女子」に放送倫理違反があったとBPOが認定した件について、朝日新聞が放送打ち切りを伝える記事を書いた。しかし、出演者の上念司氏によると間違いがあるのだという。 ニュース女子の放送に問題があったのかどうかについてはBPOの判断がおかしいと炎上したこともあった。詳しくは以下の記事を参照されたい。 参考：BPO「抗議活動者が救急車を停止させて誰を搬送しているのか確認した（数十秒）。これが救急車を止めたと誤解された」←は？ さて、この記事では朝日新聞の記事の誤りについて取り上げる。 番組主催者である上念司氏は生放送中に朝日新聞に電話をかけた。 （１）朝日新聞「（長い保留の後）10時以降に掛け直してください」 上念司「ニュース女子の司会なんですが6/16の記事の内容が間違ってます」 ↓ 朝日新聞「記事を探します」 ↓ 保留 ↓ 朝日「担当に回します」 ↓ 保留 ↓
産経の「謝罪なき訂正」にあきれる植村隆氏「報道や論評は事実に基づくべきだ」 - 弁護士ドットコムニュース
産経新聞に掲載された事実に反する記事で名誉を傷つけられたとして、元朝日新聞記者の植村隆氏（60）が記事訂正を求めて民事調停を東京簡裁に申し立てていた問題。産経新聞が6月4日付紙面で訂正記事を掲載したことを受け、植村氏と代理人が同日、東京・霞が関の司法記者クラブで会見した。 植村氏は会見で、「事実に基づかない慰安婦報道を正すという点で、前進があった」と一定の評価をする一方、産経新聞から謝罪がなく、また訂正記事のなかで根拠に基づかない主張を載せているとして、今後も問題点の追及を続ける考えを示した。 代理人を務める吉村功志弁護士によると、民事調停はまだ続いている。吉村弁護士は「こちらから、今回のことについて釈明を求めていくが、『訂正を出したのでこれ以上は』ということで不調（調停が整わない）になる可能性が高い」と述べた。 ●「だまされたという記載も、売られたという記載もない」 植村氏が訂正を求めて
櫻井氏コラムで産経新聞が訂正 慰安婦問題 訴状めぐり：朝日新聞デジタル
産経新聞は４日付朝刊で、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が２０１４年３月３日付で寄稿したコラム「美しき勁（つよ）き国へ 真実ゆがめる朝日報道」に誤りがあったとして訂正記事を載せた。櫻井氏は、元朝日新聞記者の植村隆・韓国カトリック大客員教授が起こした民事訴訟の中で誤りを認め、訂正を約束していた。 櫻井氏は１４年のコラムで、植村氏が韓国人元慰安婦・金学順（キムハクスン）さんの証言を掲載した１９９１年の朝日新聞記事を批判。「金学順氏は後に東京地裁に訴えを起こし、訴状で、１４歳で継父に４０円で売られ、３年後、１７歳のとき再び継父に売られたなどと書いている」と記した。だが、金さんの訴状に「４０円で売られ」「再び継父に売られた」との記述はなかった。 植村氏は、自分の記事が雑誌などの櫻井氏の文章で「捏造（ねつぞう）」とされて名誉を傷つけられたとして、櫻井氏と出版３社を相手取り、１５年に札幌地裁に提訴。植村氏
おわびと訂正（米海兵隊員の日本人救出報道について）
Yahoo!ニュース Yahoo!ニュースに配信された記事について、記事配信元の産経新聞社が2月8日、記事中の事実が確認できなかったとして、記事を削除すると発表しておわびしました。 沖縄米兵の救出報道 おわびと削除（産経ニュース） http://www.sankei.com/affairs/news/180208/afr1802080005-n1.html Yahoo!ニュースとしてもユーザーにニュースを提供した責任があるため、上記の間違いがあったことをお伝えする必要があると判断しました。事実関係に間違いのある記事を提供したことを重く受け止めておわびするとともに、以下ご報告いたします。 Yahoo!ニュースには産経新聞社から以下の見出しで2本の記事配信があり、Yahoo!ニュースのユーザーに提供しました。 「あなたは真のヒーローです」…邦人救出で重体の米海兵隊員に祈りのメッセージ（配信日時
朝日新聞が訂正・おわび 終戦引き揚げ女性の「中絶手術」に関する読者投稿で
朝日新聞は１日付朝刊で、６月１９日付オピニオン面「語りつぐ戦争」の投稿「引き揚げの女性に中絶手術」の内容について、確認に不十分な点があったなどとして一部を削除、訂正し「おわびします」との記事を掲載した。 投稿は終戦後の引き揚げ女性の中絶手術のことを旧友から聞いた話として書かれた。１６歳以上の女性を集めて担当者が呼びかけたという内容で、「旧友に聞くと、『今おめでたの方はいませんか。ご主人であろうと、またソ連兵、朝鮮人に犯されての子でも、今から育てるのは苦労です。思い切って見殺しにすることです』と女性たちに呼びかけたという」のうち「ご主人であろうと」を削除。「見殺しにすることです」を「身を軽くすることです」に訂正した。 掲載後に読者から指摘があり、投稿者に確認したところ記憶違いの部分もあったとして削除・訂正の申し入れがあったとし、掲載前の確認も十分ではなかったとしている。
｢国籍選択は努力規定｣は誤報 朝日､解説記事を訂正 | GoHoo
朝日新聞は7月19日付朝刊で「重国籍 なにが問題？解消手続きは？」と題して、民進党の蓮舫代表の「二重国籍」問題に関連した解説記事を掲載した。その中で、「日本の国籍法は、努力規定として、２２歳までにいずれかの国籍を選択するよう求める」と記していたが、国籍法は「いずれかの国籍を選択しなければならない」と定めており（14条）、国籍選択は努力規定になっていない。努力規定になっているのは国籍選択手続きをとった後の外国の国籍離脱（16条）。日本報道検証機構が朝日新聞社に指摘していたところ、同紙は27日付朝刊で「努力規定」としたのは誤りだったとして訂正した。 Yahoo!ニュースに配信されていた記事も「努力規定」の記述や図表が削除されたが、訂正は明記していなかった。 国籍法は、重国籍者に22歳までの国籍選択義務を課しており、この義務を果たすためには外国籍の離脱（14条2�項前段）または日本国籍の選択宣言
不祥事報告記事で誤報 本誌、道警に謝罪
『北方ジャーナル』4月号（3月15日発売）掲載の記事「道警不祥事から考える〈14〉」に重大な事実誤認があったことがわかり、北海道警から指摘を受けた担当記者が15日夕までに誤りを確認、道警に対して口頭で謝罪した。 当該記事（同号32ページから掲載、全4ページ）には、昨年6月8日に「警察本部長訓戒」の処分を受けた道警の巡査長が「児童ポルノ公然陳列」の容疑で捜査されていたかのような記述があるが、実際にはそのような事実はなく、巡査長は異なる別の事件（不正アクセス防止法違反）のみで捜査されていた。誤報の原因は、担当記者（小笠原淳）が公文書開示請求で入手した文書を誤読したことによる。 記者が入手した文書のうち『犯罪事件受理簿』という文書の中に、不正アクセス事件と児童ポルノ事件が併記されている1枚がある（上掲写真）。この文書が、「6月8日付の訓戒措置に係る『犯罪事件受理簿』」（大意）という趣旨の請求に対
説明します：「ダム底 高濃度セシウム」４日朝刊の訂正について | 毎日新聞
９月２５日朝刊「ダム底 高濃度セシウム」の１面と３面の記事について、４日朝刊１面に訂正文を掲載しましたが、不十分な点がありましたので改めて説明します。 この記事は環境省の調査をもとに、東京電力福島第１原発の周辺にある１０のダムの底に、放射性セシウム濃度が１キロ当たり８０００ベクレルを超える土がたまり続けている問題点を指摘しました。その上で、表層の水の濃度は国の飲用水基準（１リットル当たり１０ベクレル）を大きく下回る現状…
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朝日新聞(asahi shimbun） on Twitter: "こちらの記事で「J・K・ローリングが数年前、『女性』のことをあえて『生理がある人』とツイートし、炎上したこともある」としていましたが、「『生理がある人』を『女性』と明言しなかった記事を揶揄するツイートで炎上したこともある」の誤りでした。お詫びして訂正します。"
