A BUG IN YOUR EAR アメリカの広告・メディア事情 タイム社の雑誌がウォルマートから消える
大きな変革期にあるメディア業界、広告業界のこれからを考えるヒントになりそうな、アメリカの業界動向を紹介します。 1月19日のエントリーで、雑誌の小売店への配送を請け負う取次企業の大手、アンダーソン・ニュース（Anderson News）社が、配送手数料を雑誌一部あたり7セント値上げし、これに応じない出版社の雑誌は配送しないと発表したことを伝えた。 私が見逃していたのか、追いかけで発表したのか、アンダーソン・ニュースばかりでなくソース・インターリンク社（Source Interlink Cos.）も雑誌配送1部あたり7セントのいわゆるサーチャージを要求していたらしい。 この2社のシェアは、全米の小売店で売られる雑誌のおよそ半分にもなる。そのすべてにサーチャージがかけられると、雑誌社は新たに年間総計1,500万ドルもの負担を強いられることになる。 これに対して、『ピープル（People）』、『
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【ミニ情報】大手取次トーハンが告発本『セブン－イレブンの正体』を前代未聞の配本拒否: 東京アウトローズＷＥＢ速報版
東京アウトローズＷＥＢ速報版 ０２年１月２８日に創刊したゲリラ・マガジン、「最後の出撃」。われわれに失うものはない！すべてを疑え！汝の道を行け、しかして、あとは人の語るにまかせよ！（本誌は全ての敬称を略しています） 年間２兆４０００億円を売上げる世界最大のコンビニチェーン「セブン・イレブン・ジャパン」（東京都）。その悪事の数々を告発する単行本『セブン－イレブンの正体』が１１月末、『週刊金曜日』の発行元である株式会社金曜日から発売された。 しかし、大手取次会社「トーハン」（東京都）がこの本の配本を拒否するという事態が発生している。セブン・イレブン・ジャパンの実質的創業者である鈴木敏文・代表取締役会長兼ＣＥＯは、トーハンの取締役副会長も務めているのだ。トーハン側の担当者は、「委託配本するということは、トーハン取締役（鈴木氏）の不利益になるような商品を積極的に販売することになり、そのようなことは
物流業界の人の「日雇い派遣議論のタブーに迫る」 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
昨日紹介したロジラボ通信副編集長の延さんが、関根さんとの対談や日雇い派遣体験記の前に連載した「日雇い派遣"の原則禁止を問う」という記事の最後の回で、結構ディープなテーマに迫っています。 http://logi-labo.jp/sun2/post-117.html 延さんは、 >日雇い派遣労働者のなかには、人材難の物流業界からも、直接雇用などのオファーが無く、尚且つ、"日払い"の仕事を余儀なくされる人が存在するという事実である。そして、この点は、全てのメディアが正面から向き合うことを避けている点でもある。端的に言えば、"日雇い派遣労働者自身の資質について"というタブーの議論である。 昨今の"日雇い派遣"議論において、この点に触れるメディアや関係者は皆無である。しかし、この点は、本当に、大手メディアが喧伝するイメージのような日雇い派遣労働者の問題があるとするならば、不可避な論点であると考える。
物流業界の人が日雇い派遣を体験すると - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
物流業界のニュースなどを伝える「ロジラボ通信」で、副編集長の延嘉隆さんが日雇い派遣の問題についていろいろと書かれています。関根秀一郎氏とのかなり長めの対談もおもしろいのですが、 http://logi-labo.jp/sun2/vs.html 延さん自身が、物流現場に日雇い派遣労働者として潜入した体験記録が実におもしろいのです。 http://logi-labo.jp/sun2/post-161.html >先日、東京ベイエリアにある某大手路線会社のターミナル拠点に、日雇い派遣労働者として潜入してきた。以下、数回に分けて、当日の様子をレポートしたい。 最後の７回目で、延さんはこういう感想を明らかにします。 >日雇い派遣現場への潜入は、多くのことを考える貴重な機会となった。そして、改めて、メディアや官僚、学識経験者が行っている「日雇い派遣禁止議論」に疑問を感じている。法制度議論である以上、致
大型倒産速報 | 帝国データバンク[TDB]
TDB企業コード：985681760 「東京」 日本洋書販売（株）（資本金15億3786万円、東京都港区元赤坂1-1-8、代表軒野仁孝氏、従業員52名）は、7月31日に東京地裁へ自己破産を申請した。 申請代理人は、村上寛弁護士（東京都千代田区丸の内2-2-1、電話03-5224-5566）。 当社は、1953年（昭和28年）11月に洋書の卸販売を目的に設立。洋書輸入販売業界ではトップクラスの実績を有する業者で、「ＮＥＷＳＷＥＥＫ」「ＴＩＭＥ」など有名雑誌をはじめ、「ハリーポッター」シリーズなど一般書籍、専門技術書など幅広く扱っていた。米英など英語圏を中心に、独仏伊など約20ヵ国約150社と取引関係を有し、取次業者、書店、百貨店などの販路を有していた。「洋書はＹＯＨＡＮ」のブランドも確立され、92年9月期には年売上高約96億3800万円を計上していた。 2003年6月には同業
派遣禁止で「日雇い不況」も：日経ビジネスオンライン
東京の下町、荒川区で運送業を始めて80年近い老舗企業のサンウェイ。「ハトのマーク」でお馴染みの「引っ越し専門」の協同組合に加盟し、年間2300 件近くの引っ越し業務を請け負っている。全国で210ほどある引っ越し専門の加盟社の中で、常に10位以内に入る。この優良な成績を支えているのが、現場の作業員9人を含む正社員18人と、サンウェイが直接雇用するアルバイト10人、それに人材派遣大手のフルキャストから派遣される1日限りのスポット（日雇い）派遣労働者たちだ。 亡き父の後を継ぎ、30年の長きにわたり同社を引っ張ってきた井上久子社長（77歳）は、連日の「日雇い派遣、原則禁止へ」という新聞報道を見ては、ため息をつく。 「法人からの引っ越し依頼では、100人を超えるスタッフを臨時で募集することも年に10回はある。それだけの人数を自社で労務管理することなど不可能。このままだと会社を畳むしかない」 日雇いの
輸送経済新聞社
2024.02.06 【社長インタビュー】 倉庫、共配も強みに 多様な選択肢で改善提案 中越運送 中山 元四郎 社長 中越運送(本社・新潟市、中山元四郎社長)は今期、事業環境が厳しい中でも増収増益を計画する。ドライバーの労働規制強化に伴う2024年問題を受け、顧客の側でも物流網を見直す動きが増える中、「保管、輸送を… 2024.01.01「日本の物流事業2024」発刊しました。 2023.11.30「物流のすべて2024」発刊しました。 2023.04.01「ことば教えて! 2023」 発刊しました。 2023.01.01「日本の物流事業2023」発刊しました。 2022.04.01「ことば教えて! 2022」 発刊しました。 2022.01.01「日本の物流事業2022」発刊しました。
印刷部門の別会社化に次ぐリストラ策は大手輸送会社切り替えによるコストダウン
都内で毎日新聞社と新聞輸送従業員組合との間で、直接契約の切り替えによる輸送コストの引き下げに関連した紛争が起きています。 新聞輸送株式会社は、1944年に朝日新聞社、毎日新聞社、読売新聞社、東京新聞社（現中日新聞社）、日本産業経済新聞社（現日本経済新聞社）の5社の出資によって創立。新聞社が言うところの新聞ジャーナリズムを堅持するために取材から新聞制作、戸別宅配まで一貫した流通体制がとられてきましたが、近年では人件費削減を目的に印刷部門が別会社化されてきました。 印刷部門の次は新聞輸送経費のコストカットに乗り出してきたというわけです。 毎日新聞のやり方は新聞輸送との契約をいったん打ち切って入札制（エリアごとに）をとり、ヤマト運輸（本社：東京）や軽貨急配（本社：大阪）と契約。自社で新聞輸送の増便をすることと併せて、新聞輸送（従業員）を下請け化することで2割から3割のコストダウンを図ろうというも
EC事業支援・BPOサービス｜株式会社イー・ロジット
イー・ロジットと資本提携を結ぶRENATUS ROBOTICS Inc.が 世界的アクセラレーター「Berkeley SkyDeck」のピッチコンテストで優勝
郵政と日通が宅配便提携“前倒し”を急ぐお家の事情｜inside｜ダイヤモンド・オンライン
日本郵政グループと日本通運の宅配便事業提携が、正式統合を待たずに“前倒し”で実施される。連携プロジェクトが、4月に早くも始まるのだ。 郵政民営化によって日本郵政グループが発足した直後の昨年10月初旬、郵政と日通は、両社の宅配便事業を統合すると発表した。今年10月をメドに宅配便事業の共同出資会社を設立するスケジュールの下、今年4月に予定している最終契約締結に向けて、現在、事業実態を把握するための調査を実施している。 一方で、水面下で並行して進んでいる計画がある。4月から“サービスドライバー制度”を導入する郵便事業会社8支店に、日通社員を送り込むというものだ。 現在の国内宅配便市場は、ヤマト運輸と佐川急便の2強状態。シェア（2006年度取り扱い個数ベース）を見ると、1位のヤマトが37％、2位の佐川が32％、3位の日通が11％、4位の郵政が8％。郵政と日通は、統合によってシェアを19％にま
郵政民営化もガリバー企業との提携で民間企業は付け入る隙はありません！
新聞休刊日から一夜明けた12日、コンビニ大手のローソン（新浪剛史社長）と日本郵政（西川善文社長）が記者会見し、両者の店舗活用などの業務提携を発表しました。 ローソン（8,564店舗：2007年2月末）と日本郵政（24,000局：2007年10月時点）は、今後3年間で８００カ所の共同店舗展開を行うとのこと。2010年の日本郵政上場後の株式持ち合いも視野にあるということです。 コンビニ業界も飽和状態が続く中、熾烈な競争が行われています。立地がその売り上げを大きく左右するといわれる業界では、いかに効率的に店舗展開をして売り上げを伸ばしていくかが重要課題。今回のような店舗の相互乗り入れによって固定経費をカバーし、ＰＯＳシステムに則った売れ筋商品を無駄なく販売すれば過疎地域でも効率的に商売ができるわけです。 日本郵政が民営化される前からローソンとの太いパイプがあったとはいえ、電通、日通、ローソンとそ
全日本トラック協会 | Japan Trucking Association | Just another WordPress site
新着情報 （一覧はこちら） 2024/04/30 令和６年度全国安全週間の実施に伴う協力依頼について 2024/04/26 協会けんぽの保健事業に関する広報のご協力のお願いについて 2024/04/26 STOP！車両火災～車両火災が多発・増加しています～ (NEXCO西日本・JB本四高速・阪神高速) 2024/04/26 令和６年度「トラック運送業界における不正改造車排除運動」の実施について 2024/04/26 令和５年度「道路関係情報のデジタル化要望」の結果について 2024/04/25 軽油価格推移表（全ト協調べ） (会員専用) 2024/04/25 白河の関TS【運営時間臨時短縮】のお知らせ（5/15） 2024/04/25 東神TS【シャワー・ランドリー 一時休業】のお知らせ（5/14） 2024/04/24 令和５年（１月～１２月）の交通事故統計分析結果（発生地別／死亡事故編
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