国家戦略特区：審査記録「あった」 政府、一転認める １５年１０月開催 | 毎日新聞
水産庁が野党に示した２０１５年１０月２８日の「国家戦略特区ＷＧヒアリング概要」の記録文書＝東京都千代田区で２０１９年６月１８日、内藤絵美撮影 国家戦略特区ワーキンググループ（ＷＧ）の原英史座長代理が指南した規制緩和提案を巡る２０１５年秋のヒアリング開催が隠蔽（いんぺい）されていた問題で、水産庁は１８日、１５年１０月に実施されたヒアリングの記録文書が存在していたと明らかにし、公表した。政府は開催自体を隠蔽し、これまで「非公式の会合で、記録もない」と説明していたため、野党が追及を強めるのは必至だ。 １８日の野党の聞き取りに水産庁が文書を提出した。文書は３枚で、１５年１０月２８日の日付と「ＷＧヒアリング概要」の題名を明記。提案内容は黒塗りされている。八田達夫ＷＧ座長や原氏らＷＧ委員４人が水産庁に行ったヒアリングを受け、水産庁が作成した。このヒアリングには内閣府職員も同席したという。
毎日新聞が言う「隠ぺい」とは何か？（15日記事への反論）
毎日新聞記事（15日付）で、特区WGの「隠ぺい」が大きく報じられている。連日のことだが、私が提案者を「指南」した、コンサルタント会社に「協力」した云々の話が取り上げられ、その関連で「隠ぺい」が生じたとのストーリーに仕立てたいらしい。 提案者への助言が特区WG委員の務めであることなど、これまでの私の反論でさんざん書いてきた。記者は相変わらず理解を拒み、「中立・透明性に疑念」などと書いている。私のほうは、もうこれ以上、同じ話を繰り返すのはやめる。 「隠ぺい」について触れておきたい。 毎日新聞のいう「隠ぺい」とは何なのか。 12日付の反論文ですでに記載していることだが、規制改革のヒアリングでは、業界の内情に関する内部告発に類する情報提供をいただくこともある。こうした場合、お話を伺ったこと自体を含め、非公開にするのは当たり前だ。情報が伝われば、お話を伺った方が不利益を蒙ることに直結するからだ。 こ
国家戦略特区 政府ワーキンググループ委員関連会社 提案者から指導料200万円、会食も | 毎日新聞
政府の国家戦略特区を巡り、規制改革案を最初に審査するワーキンググループ（WG）の原英史座長代理と協力関係にあるコンサルタント会社が、2015年、提案を検討していた福岡市の学校法人から約200万円のコンサルタント料を受け取っていた。原氏は規制緩和の提案を審査・選定する民間委員だが、コンサル会社の依頼で、提案する側の法人を直接指導したり会食したりしていた。 国家戦略特区では、獣医学部新設が認められた学校法人「加計学園」理事長が、規制緩和を最終決定する側の安倍晋三首相（特区諮問会議議長）の親友で、「利害関係者を優遇したのでは」と国会で追及された。内閣府によると、原氏ら民間委員に提案者との利害関係を規制するルールはなく、特区制度自体の公平性・中立性が改めて問われそうだ。
民進、加計問題巡り特区廃止法案提出へ - 日本経済新聞
学校法人「加計学園」（岡山市）が国家戦略特区に大学の獣医学部を新設する計画を巡り、民進党は国家戦略特区を廃止する法案を提出する方針を固めた。31日に国会内で開いた党の調査チームの会合で、桜井充共同座長が明らかにした。特区の適用を停止し、政府に施行後2年以内に特区廃止を含め検討するよう義務付
加計学園の新学部「総理のご意向」 文科省に記録文書：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相の知人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画について、文部科学省が、特区を担当する内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」などと言われたとする記録を文書にしていたことがわかった。 野党は「首相の友人が利益を受けている」などと国会で追及しているが、首相は「加計学園から私に相談があったことや圧力がはたらいたということは一切ない」などと答弁し、関与を強く否定している。 朝日新聞が入手した一連の文書には、「１０／４」といった具体的な日付や、文科省や首相官邸の幹部の実名、「加計学園」という具体名が記されたものもある。加計学園による獣医学部計画の経緯を知る文科省関係者は取材に対し、いずれも昨年９～１０月に文科省が作ったことを認めた。また、文書の内容は同省の一部の幹部らで共有されているという。 文書のうち、
安倍首相の「本当のお友達」に、こうして血税176億円が流れた（週刊現代） @gendai_biz
「これは違法じゃない。けど、異常だ」地元でこう囁かれる疑惑の土地。主役は長年、安倍総理が親しくしてきた名門のトップ。今度は「あの人はしつこいんだ」と言って、切り捨てるわけにもいかない。 総理がサポートする教育ビジネス 〈どんなときでも心の奥で繋がっている（中略）30年来の友人である私と加計さんはまさに腹心の友であると私は思っています。そのスタートは振り返れば、アメリカでの留学時代でありました。共に学生という自由な身分で、共に遊び、そして語り合いました〉（銚子市の地元紙・大衆日報より） 安倍総理は、'14年5月24日、銚子に建つ千葉科学大学の開学10周年記念式典でこう語った。 同大学を運営する学校法人加計学園は、岡山県を本拠地とし、全国に5つの大学を構え、2万人以上の学生を抱える加計学園グループの中核。そのトップが、安倍総理の親友、加計孝太郎氏だ。 加計氏は'01年に父で創業者の故・勉氏の跡
安倍首相に“第二の森友学園”疑惑！ 親友が経営、昭恵夫人が名誉園長の学校法人に特区指定、37億の土地がタダに - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍首相に“第二の森友学園”疑惑！ 親友が経営、昭恵夫人が名誉園長の学校法人に特区指定、37億の土地がタダに 自民党の大物政治家である鴻池祥肇氏への口利き依頼が発覚した学校法人森友学園をめぐる国有地売却問題。国民の関心は安倍首相と政権幹部の関与の実態に集まっているが、じつはもうひとつ、森友学園と似た構図の疑惑が安倍首相にもちあがっている。 昭恵夫人が名誉園長を務め、自分の親友が経営する学校法人のために規制緩和をして、結果、この学校法人が経営する大学に約17万平方メートル、開発費も含めると37億円におよぶ土地が無償譲渡される予定になっているというのだ。 この学校法人というのは、岡山県に本拠を置く加計学園グループ。岡山理科大のほか、倉敷芸術科学大、千葉科学大など岡山県内外の5つの大学をはじめ、6つの専門学校、さらには高校、中学、幼稚園、保育園までを擁する一大教育グループだ。 加計学園を率い、こ
獣医学部開設 18年4月 今治の特区、加計学園認定 - 日本経済新聞
岡山理科大学などを運営する学校法人加計学園（岡山市）は20日、愛媛県今治市と広島県でつくる国家戦略特区に開設する獣医学部の事業主体に認定されたのを受け、設置計画を発表した。今治市に2018年4月、岡山理科大の7番目の学部として獣医学部を開設する。総事業費は192億円を見込む。文部科学省に3月設置申請する獣医学部は、6年制の「獣医学科」（入学定員160人）と4年制の「獣医保健看護学科」（同60人
外国人労働者、家事にも受け入れ 今秋に関西の特区で：朝日新聞デジタル
政府は、地域をしぼって規制を緩める「国家戦略特区」で、外国人労働者を家事サービスの分野で受け入れる方針を固めた。「１８歳以上、単身での入国」などの条件で、関西圏（大阪、京都、兵庫の３府県）の特区で今秋にも受け入れを始める。掃除や洗濯など家事の負担を減らして女性の就労を促すため、これまで慎重だった家事分野での受け入れに踏み出す。 新しい成長戦略に女性の就労支援策の目玉として盛り込む。特区で試験的に日本の家庭への受け入れを始め、需要があるかどうかを見極めたうえで、ほかの地域への拡大も検討する。受け入れ国は限定しないが、フィリピンやインドネシアなど東南アジアが中心になる見通し。 いまの出入国管理法は、家事労働を目的とした外国人の入国を、外交官の家庭などで働く場合を除いて認めていない。そのため今秋をめどに法務省が告示を改正し、家事代行業者が雇う外国人に新たな在留資格を与える。松井一郎・大阪府知事、
家事サポート外国人で女性支援へ NHKニュース
政府は、女性の社会進出を後押しするため「国家戦略特区」を活用して、家事をサポートする外国人労働者を受け入れる方針を固め、今月まとめる新たな成長戦略に盛り込むことにしています。 家事をサポートする外国人労働者の受け入れは、今は原則として在留資格として認められていませんが、ことし４月、政府の経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で民間議員が提案しました。この提案を受けて政府が検討を進めた結果、地域を限定して規制を緩和できる「国家戦略特区」を活用して家事をサポートする外国人労働者の受け入れを認める方針を固めました。 政府は、国家戦略特区に指定された東京圏や関西圏など６つの地域のうち、要望があるところに限って受け入れる方針で、今月取りまとめる新たな成長戦略に盛りこむことにしています。 安倍総理大臣は「女性の活躍」を成長戦略の柱の１つに掲げていることから、外国人労働者の受け入れによって女性の家事
訂正：国家戦略特区6地域を指定、安倍首相「岩盤規制打破の体制整った」
３月２８日、安倍首相は、国家戦略特区が決定したことについて、岩盤規制を打破する体制が整ったと述べた。写真は２０日撮影（２０１４年 ロイター/Yuya Shino） ［東京 ２８日 ロイター］ -政府は２８日、国家戦略特区諮問会議（議長：安倍晋三首相）を開き、国家戦略特区の第一弾として、東京都を中心とした東京圏、大阪府を中心とした関西圏、沖縄県、新潟市、兵庫県養父市、福岡市の６区域を指定した。
霞が関の抵抗文法｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
成長を実現するために必要な規制改革を推進する手段として「国家戦略特区」が、アベノミクスの三本目の矢の一つとして創設されることになっている。 「総合特区」などのこれまでの特区制度は、地域が手を挙げてスタートすることになっており、国がそれを抑え込んで改革が進まないという欠点が目立った。 「国家戦略特区」は、スピード感を大事に、内閣総理大臣主導で民間の力を活用しながら集中的な改革を行うためのものだ。 この「国家戦略特区」を進めるために、まず、総理のもとに「特区諮問会議」が創設される。 この諮問会議では、総理と特区担当大臣が民間有識者メンバーとともに議論して、特定の規制に関して、所管する関係大臣に対して是正措置を要求することができる。 さらに特区ごとに「統合推進本部」が設置され、特区担当大臣、首長、民間代表が施策を推進する。 さらにそこであらたな規制改革の要望が出されれば、特区担当大臣が特区諮問会
国家戦略特区ワーキンググループ 平成25年度 提案に関するヒアリング
～自然エネルギーの基幹送電網の整備と安心・安全な自動車社会の実現に向けて～「安心・安全な自動車社会」と「自然エネルギーの普及」を高速道路を活用して実現 配布資料（PDF形式：5,110KB）
規制緩和を骨抜きにする霞ヶ関の常套手段
1956年生まれ。慶應義塾大学法学部卒業後、野村證券に入社。同社退社後、3年間の出版社勤務を経てフリーランスジャーナリストに。金融、経済誌に多く寄稿し、気鋭のジャーナリストとして期待される。BS日テレ『財部ビジネス研究所』、テレビ朝日『報道ステーション』等、ＴＶやラジオでも活躍中。また、経済政策シンクタンク「ハーベイロード・ジャパン」を主宰し、「財政均衡法」など各種の政策提言を行っている。 財部誠一の現代日本私観 経済ジャーナリスト・財部誠一が混迷を極める日本経済の現状を鋭く斬るコラム。数々の取材から見えた世界情勢を鋭く分析するとともに、現代日本にふさわしい企業、そして国のあり方を提言していく。 バックナンバー一覧 「農業・医療の規制が緩和されれば 成長戦略は成功する」の誤り アベノミクスの成否を決めるのは「成長戦略」であり、その真価は既得権益に切り込む「規制緩和」をどこまで進められるかで
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
加計学園獣医学部の擁護派が国家戦略特区申請コンサルティング会社で荒稼ぎ、諮問会議メンバーも兼ねる最悪の事態に | Buzzap！
国家戦略特区の正常化を要望しました
スーパーシティ | 内閣府 国家戦略特区
被災３県:外国人実習生４３００人超 - 毎日新聞
日本食文化の世界への普及を自ら閉ざす入管法 | 入管・在留ビザニュース
特区で雇用規制緩和 政府検討、残業・解雇柔軟に - 日本経済新聞
