過ぎ去りしもの。それは「ドログバ風」のＤＪによるミキシングが、ビアパーラーの内外で素敵なダンスステップを生み出していた日々。西アフリカで最も安全で、一番活気があったその国は、コートジボワールと呼ばれた。 遠くに消えてしまったもの。それは、アビジャンにあるフェリックス・フフェ・ブワニ・スタジアムへ向かうバスが、カラフルでにぎやかなサッカーファンであふれていた日々。 失われしもの。それは、クラブが練習や試合に向かうために、選手たちをバンへと詰め込んでいた日々。 こうした光景は、もはやコートジボワールから失われてしまった。流れ弾に当たるどころか、どこから打たれてどこへ向かうかも分からないミサイルに、吹き飛ばされるかもしれないのだ。素晴らしいゴールを決め、ヨーロッパのビッグクラブで大金を稼ぐ自国のトッププレーヤーにまつわる噂が、かつては街中にあふれていた。だが今やそれらは、どうやって国を逃げ出すか

日本ユニセフ協会「震災義援金は全額使わず、アフリカとかに回すから」 Tweet カテゴリ東日本大震災 1：名無しさん＠涙目です(埼玉県)：2011/03/19(土) 20:07:38.62 ID:84zG/iml0 東日本大震災（東北関東大震災）への、日本ユニセフ協会ならびにユニセフの対応について 「ユニセフによる日本への支援は、第2次世界大戦直後の昭和24年に始まり、昭和39年に終了いたしました。 その後、日本国内では、これまでも大規模な自然災害が各地で発生しましたが、ユニセフの支援がそうした場面で提供されることはございませんでした」 「当緊急支援に必要な資金を上回るご協力をいただいた場合（被災者の皆さまへの支援が行き届き、ユニセフと日本ユニセフ協会が提供できる内容の支援が被災地では必要ないと判断される場合）、ユニセフが実施する他国・ 地域での紛争・自然災害などによる緊急・復興支援に活用

2011年03月19日21:12 カテゴリ ツイート 嘘みたいな本当のお話 カテゴリ 恐ろしげなお話 日本ユニセフ協会「震災義援金は全額使わず、アフリカとかに回すから」 ユニセフまじで何考えてるの ちょっとアグネス、Twitterで説明してよ。 とりあえず俺に。 1 名無しさん＠涙目です。(埼玉県) 2011/03/19(土) 20:07:38.62 ID:84zG/iml0 東日本大震災（東北関東大震災）への、日本ユニセフ協会ならびにユニセフの対応について 「ユニセフによる日本への支援は、第2次世界大戦直後の昭和24年に始まり、昭和39年に終了いたしました。 その後、日本国内では、これまでも大規模な自然災害が各地で発生しましたが、ユニセフの支援がそうした 場面で提供されることはございませんでした」 「当緊急支援に必要な資金を上回るご協力をいただいた場合（被災者の皆さまへの支援が行き届き、

「ミセス・ワタナベ狩り」。１７日早朝に１ドル＝７６円台の史上最高値となった為替相場でこんな物騒な言葉が広がった。狩人は海外の投機筋、そして獲物となったのは、日本の個人ＦＸ（為替証拠金取引）投資家だったというのだ。 　為替相場は１７日未明まで７９円台で推移していたが、同日午前６時過ぎのシドニー市場で一気に７６円２５銭と約２０分程度で３円も円高が進んだ。そしてその後の東京市場では７８〜７９円台で推移した。 　明らかに異常な値動きについて市場関係者の間では「海外の投機筋が日本のＦＸ投資家を狙い撃ちした仕掛け的売買では」（外資系証券エコノミスト）との声が聞かれる。 　日本の個人ＦＸ投資家は「ミセス・ワタナベ」と称され、「円高ドル安局面では逆張りして円を売ってドルを買う行動に出る人が多い」（同）。 　この習性に目を付けた海外の投機筋は、日本人が動きにくい早朝の時間帯に大量の円買いドル売りを仕掛けた。

（CNN）　「結婚は男女間のみのもの」と定めた米婚姻保護法が憲法に違反するかどうかが争われていた裁判で、オバマ大統領が同法は違憲との見方を表明し、この点について裁判で争わないよう司法省に指示した。ホルダー司法長官が23日に発表した。 司法長官によると、オバマ大統領は差別の歴史などさまざまな要因を考慮した結果、婚姻保護法の条項は違憲との結論に達した。この判断に基づき、ニューヨークの連邦高裁で係争中の2つの裁判について、同条項についての弁護を中止するよう司法省に指示したという。ホルダー長官は「大統領の決断を全面的に支持する」と表明した。 オバマ大統領は先に、個人的見解として婚姻保護法には反対だと述べていたが、違憲性についての意見は表明していなかった。 裁判で原告側は、婚姻保護法の規定は同性愛者に対する差別だと主張。これに対する政府の反対弁論の提出期限が3月11日に迫っていた。 野党共和

（ニューヨーク）デモがあったリビアの数都市で、政府の治安部隊は3日間で少なくとも84人を殺害した。ヒューマン・ライツ・ウォッチは地元の病院スタッフおよび目撃者との電話インタビューに基づいて発表した。 リビア政府当局はただちに非暴力のデモ隊への攻撃を停止し、親政府武装グループによる攻撃からデモ隊を守るべきである。 数千人ものデモ隊はリビア東部の都市、ベンガジ、ベイダ、アジュダビヤに集結した。前日に、平和的なデモに対する武力による攻撃が行われ、ベンガジで20人、ベイダで23人、アジュダビヤで3人、そしてダルナで3人が殺されている。病院関係者がヒューマン・ライツ・ウォッチに語った情報によれば、治安部隊は2月18日にベンガジで35人を殺害、ほぼすべて実弾の銃撃によるものだった。 「ムアンマル・カダフィ氏の指揮する治安部隊は、変革と説明責任を要求しているだけで、リビア市民に対して発砲し、多くの人びと

エジプトの暴動を反米のスジで読みたい人がいても別段かまわないが、あまりに予想通りの筋書きを目にすると萎えてくるものだ。背景を少し補足しておいたほうがよいのかもしれない。 今回のエジプトの暴動は時系列的にはチュニジアの暴動の飛び火と見るしかないが、エジプトでいずれ問題が起きることは予見されていた。問題はすでに昨年の時点にあったからだ。 この手の問題に敏感なワシントンポストは昨年11月5日の社説「Egypt's Mr. Mubarak moves to lawless repression」（参照）でエジプトの問題をこう描写していた。 Now, with a parliamentary election approaching, the regime's political repression has grown more rather than less severe. Hundreds

先週、ジュネーブで開催された第二回作業部会の総括です。 （１）ピレイ国連人権高等弁務官が初日の冒頭挨拶で「国連子どもの権利委員会に対する団体通報制度と個人通報制度の両方を支持する」と発言しました。 （２）日本政府代表は初日、UNICEF, Sweden, Sloveni...

三重県鈴鹿市で暮らすペルー人の６人家族に対し、名古屋入国管理局が３人の在留特別許可しか出さず、残り３人を強制退去処分としたことをめぐる訴訟で、名古屋地裁の増田稔裁判長は９日、「許否は家族を一体のものとして判断するのが相当だ」として、残り３人に対する退去処分を取り消す判決を言い渡した。 　訴えていたのは、一家のうち、退去処分を受けた４０代の両親と、日本で生まれた長女（１０）の３人。 　原告代理人によると、両親は１９９４年に偽名を使って他人の旅券で日本に入った。約２年後に未成年だった長男から三男までの３人も入国。長女は日本で生まれた。一家は９８年以降、本名で在留期間更新の申請などをしたが認められず、名古屋入管は昨年、両親と長女をペルーへの強制退去処分とした。息子３人には、日本で長期間、義務教育を受けていることなどを考慮して在留特別許可を与えた。 　判決は、長女がペルーで生活したことがなく、普段

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[TOP]　[分野別国際文書一覧]　[子どもの権利条約関連] 少年非行の防止に関する国際連合指針（リャド・ガイドライン） 国際連合総会（１９９０年１２月１４日、総会決議４５／１１２付属文書） 英語原文 日本語訳：平野裕二 ＊訳出にあたっては、高野隆訳（自由と正義42巻２号）、村井敏邦・斉藤豊治・佐々木光明訳（澤登俊雄・比較少年法研究会『少年司法と国際準則』三省堂・1991年）も参照した。 Ｉ．基本的原則 １．少年非行の防止は社会における犯罪防止の不可欠な部分である。合法的で社会的に有益な活動に携わり、かつ人間主義的な社会指向と人生観を身につけることにより、青少年は犯罪につながらないような態度を発達させることができる。 ２．少年非行の防止を成功させるためには、青少年の調和のとれた発達を確保するために、幼児期からその人格を尊重および促進しながら社会全体が努力する必要がある。 ３．この指針を解釈

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国内報道がないわけではないが、これもブログのエントリーとして拾っておいたほうがよいだろう。ルワンダ現政府軍が1996年から1997にかけて隣国ザイールに避難したフツ人を虐殺したと、1日、国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)が報告書を出した件である。 日本語では「虐殺」という一語で議論されがちだが、英語ではテーマによって、atrocity（アトロシティ）、massacre（マサカー）、genocide（ジェノサイド）と分けられ日本ほどの混乱はない。アトロシティは非人道的な虐殺で主に戦闘・戦争による残虐行為、マサカーは流血・殺害の事態性である。この2つの単語は見方によって使い分けられることもある。南京大虐殺は、"Nanking atrocities"とも"Nanking massacre"と呼ばれる。天安門事件は、その流血の惨事の面では、"Tiananmen massacre"と呼ばれるが、

日本女性差別撤廃条約ＮＧＯネットワーク（ＪＮＮＣ）は２日、国連女性差別撤廃委員会（ＣＥＤＡＷ）日本フォローアップ（追跡調査）担当のドゥブラブカ・シモノビッチ委員を招き、国会内で記者会見を開きました。 ＣＥＤＡＷは昨年８月、日本政府が提出したリポートに対する第６次の総括所見を発表しています。 そのなかで、同委員会は▽「民法の差別的規定の改正」▽「あらゆるレベルでの意思決定への女性の参加を引き上げるための数値目標とスケジュールをもった暫定的特別措置の採用」―の二つをフォローアップ項目に指定しました。 日本は実施に向けた措置を２年以内に同委員会に報告する必要があります。 「日本報告の審議から１年、あと１年でフォローアップ項目実施措置の報告を提供しなければいけないという良いタイミングで来日できた」と語ったシモノビッチ委員は、「日本の民法に書かれているような差別的な条項はあまりほかの国では見ることが

【ロンドン＝橋本聡】ジュネーブにある国連の人種差別撤廃委員会は１５日夜（日本時間１６日未明）、朝鮮学校を高校授業料無償化の枠から除こうとする日本の政治家の動きについて懸念を表明した。 　人種差別撤廃条約にもとづき、２００１年以来９年ぶりに日本の人権状況を審査した結果をまとめた見解報告書の中で、「児童の教育に関して差別的な効果を及ぼしてきた行為」の一つとして言及した。 　見解の中では在日コリアンや中国人の子弟の学校教育をめぐり、「公的支援や補助金などの面で別扱いを受けている」とも指摘した。被差別部落やアイヌ問題、沖縄の基地問題などにも言及し、改善を日本政府に勧告している。