福岡市は２８日、同市博多区の居酒屋で牛の生レバーなどを食べた同区在住の女性４人が、下痢や腹痛などの食中毒症状を訴えたと発表した。このうち２人の便からカンピロバクターが検出された。市は生レバーが原因の可能性もあるとみて調べている。 市によると、症状が出たのは３０代１人と１０代２人、１０歳未満１人の女性４人。家族５人で６日夜、牛の生レバーや焼き鳥、唐揚げなどを食べ、４人が９日午前中から症状を訴えた。いずれも軽症という。同じ店で食事をした他の客も食中毒症状を訴えており、市は店内の生レバーなどを持ち帰って調べている。 牛の生レバーは食中毒の恐れがあるとして、厚生労働省が７月１日から食品衛生法に基づき提供の禁止を決めている。【木下武】

04年にスタートし、女の子たちの間で根強い人気を誇るアニメ「プリキュア」シリーズ（朝日放送・テレビ朝日系）。アニメの王道を貫きつつ、時代の流れに合わせて新たな要素を盛り込む挑戦の歴史を追った。（毎日新聞デジタル） 「プリキュア」シリーズは、普通の女の子が妖精たちの力を借りて、伝説の戦士・プリキュアに変身し、世界を征服しようとたくらむ悪に立ち向かう姿を描くアニメ。04年に第1弾「ふたりはプリキュア」が始まり、現在は第9弾「スマイルプリキュア！」を放送している。 まず、「プリキュア」を初めて見る人が驚くのは、少女たちが素手で相手に立ち向かう戦闘シーンがあることだ。アニメ「美少女戦士セーラームーン」などにもあった手法だが、女の子向けのアニメでは異例。しかし、初代プロデューサーで東映アニメーションの鷲尾天さんは企画からアクションシーンを作ることを考え、アニメ「ドラゴンボール」の西尾大介監督に声をか

焼き肉チェーン店「焼肉酒家えびす」の集団食中毒事件は、同店がユッケとして提供した生の牛肉を食べて４人が死亡、１００人以上の患者が出る大事件となった。生肉を食べることが大きな危険を伴うと改めて分かったが、肉の生食は日本の食文化の一つでもある。生食をどう考えればよいだろうか。【立会人・小島正美編集委員、写真・尾籠章裕】 ◆国には指導や注意の責任－－東京大名誉教授・唐木英明氏 ◆消費者にもほしい警戒感－－スターゼンインターナショナル社長・多賀谷保治氏 ◇事件の教訓とは 立会人　今回の事件の教訓をどう見ますか。 多賀谷　問題となった生肉のユッケは細く切ってあえるわけですから、生肉のハンバーグのようなものです。そんな危ないものを扱っていながら、余った肉を翌日も使っていた。そんな実態から見ると、食中毒が発生し、最悪の場合は人が死ぬかもしれない、という安全への視点があまりにも欠如していたというしかない。

焼き肉チェーン店「焼肉酒家えびす」（金沢市）の集団食中毒事件に絡み、加熱用牛肉の生食提供はしないよう通達してきた厚生労働省が、「除菌処理をすれば全て生食が可能」との言い方に変えていることが分かった。飲食店を指導してきた自治体側は「生食提供が認められたのか。内容が不明確で、指導方法が分からない」と困惑している。 旧厚生省は９８年、除菌のために肉の表面を削るトリミングなどを求める衛生基準を定め０７年の厚労省通達で「加熱調理用の食肉等を生食用として提供しないこと」と求めている。今回の食中毒事件を受け５月５日、飲食店や卸業者に基準通り処理をさせるよう全国の自治体に通知した。 しかし複数の自治体から「生食提供を控えるよう求める記述が通知にないのはおかしい」と疑問の声が上がり国の見解を確認。厚労省は「食肉処理場では衛生基準通りに解体しており肉は全て生食可能。基準通りに処理すれば問題ない」と回答。生食提

今春、児童養護施設から東京都内の私立女子大に進学した女性（１８）が、日本学生支援機構の奨学金を借りられずに困っている。未成年の契約に、支援機構は親権者の同意を義務づけているが、虐待していた母から同意を得るのは難しいためだ。法曹関係者らは「施設で育った人が支援を得られないのは不当で、貸与を認めるべきだ」と訴えている。 女性は幼稚園の年中から施設で暮らした。進学校に進んだ時も「母親から『おめでとう』の一言もなかった」という。高校２年からスーパーのレジでアルバイトをし、金をためた。 いま施設を出て家賃４万円の都内のアパートで暮らす。学費は慈善団体の支援でまかない、毎月５万円の奨学金とバイト代を生活費にあてようとしていた。しかし４月中旬、奨学金を申請できないと言われ、収入のめどがたたなくなった。友人の誘いはすべて断り、ＴＯＥＩＣの問題集もあきらめた。 大学では英文を専攻し、将来は国際支援に携わる夢

東日本大震災で日本赤十字社などに寄せられた義援金の配分方法を決める委員会（会長＝堀田力・さわやか福祉財団理事長）の初会合が８日、厚生労働省で開かれ、被災した１５都道県に対する第１次分の配分基準が決まった。 死者・行方不明者１人当たり３５万円▽住宅の全壊・全焼１戸当たり３５万円▽半壊・半焼同１８万円。福島第１原発事故の影響で、避難指示や屋内退避指示が出ている半径３０キロ圏内の世帯についても「自宅に住めない点では被害は全壊と同等」として、１世帯当たり３５万円を配分する。 日本赤十字社や中央共同募金会などに集まった義援金は、６日現在で１２８３億８０００万円。現在判明している被害から計算すると配分総額は５００億円強だが、被害の把握が進めば最大２１００億円に上る見通し。 配分された義援金は、各都道県の配分委員会が国の基準を参考に金額などを正式に決め、市町村を通して被災者に届けられる。しかし、役所の機

東日本大震災では発生３分後の１１日午後２時４９分、岩手、宮城、福島の３県に大津波警報が出された。気象庁地震津波監視課は「ベストは尽くした。今の技術ではこれが限界」という。緊急地震速報も東北の太平洋沿岸各地に大きな揺れが来る５～２５秒前に発表された。津波到達まで３０分程度は時間があったのに、なぜ多くの死者・行方不明者を出したのか。【福永方人、飯田和樹、酒井祥宏、三木幸治】 ◇「警報知らずに」油断も　 ６００人以上が死亡し、行方不明者も６００人を超えている岩手県釜石市。大津波警報は防災行政無線の拡声機などを通じ、住民に繰り返し伝えられた。 気象庁によると、大津波が到達したのは午後３時２０分ごろで、高台などに避難する時間はあったように見える。 だが、今回の地震は三つの地震が連動して起きたため揺れの時間が長くなり、三陸では震度３以上の揺れだけで３分程度続いた。しかも、午後３時８分に三陸沖でマグニチ

◇祖母「中学進学が…」 晴れの卒業式は１８日に開かれるはずだった。着るのを楽しみにしていたセーラー服、小さな胸いっぱいに膨らませた夢。そんな希望の日々のすべてを、津波は一瞬で奪い去った。宮城県石巻市の市立大川小学校は１８日現在、全児童１０８人のうち、２４人しか生存が確認されていない。【百武信幸】 北上川が太平洋に注ぐ河口付近。津波は川を逆流して約６キロ先の小学校を襲った。 地震が起きたのは、下校のバスが出る３０分ほど前。心配して車で迎えに来た保護者もいたため、児童を校庭に集めて点呼していた。そこにいた大半の児童と教職員合わせて数十人が波にさらわれた。急いだのだろう、遺体でみつかった子どもたちの多くは上履きのままだった。水は２階建て校舎の屋根がわずかに見えるほどの高さまで達した。 「お姉ちゃんとおそろいのセーラー服を準備して、新しい自転車も買って、一緒に中学校に行けるって楽しみにしていたのに

◇公共事業 厳しい財政状況の中で、民主党政権の下で公共事業の削減圧力が続いている。新規事業の凍結や廃止ばかりでなく、既存の道路や河川などの管理維持経費の切り詰めも強いられている。このままでは「コンクリートも崩れる」と国民生活の安全・安心が脅かされるとの懸念が、国土交通省や地方自治体の関係者から出始めている。 民主党は昨年の衆院選マニュフェストで公共事業費を13年度までの４年間に、09年度当初予算（７・１兆円）に比べ１・３兆円（18・３％）削減するとしていた。政権交代直後の鳩山由紀夫内閣で、前原誠司前国土交通相は10年度予算だけで目標の18・３％削減を達成し、公共事業を５・８兆円（農水省分も含む）まで切り詰めた。 08年のリーマン・ショック後に、自民党の麻生太郎内閣は09年度予算で、当初予算の７・１兆円に加えて、２・３兆という大幅な補正予算を組み公共事業予算は総額９・４兆円に上った。これに比

【ヨハネスブルク高尾具成】南部の独立を問う住民投票が来月９日に行われるアフリカ・スーダンで、南北の対立とは別に、西部ダルフール地方の紛争が再燃する兆しを見せており、住民投票への波乱要因になっている。先週にはダルフールで政府軍と反政府勢力による戦闘が発生、反政府側の４０人が死亡した。背景には独立を目指す南部との微妙な駆け引きにダルフール紛争が影響を及ぼさないよう、バシル大統領が軍事攻撃を含めた“解決”を目指し、強硬になりつつある事情がある。これを受け、分裂していた反政府勢力は結集しつつあり、情勢は混とんとしつつある。 アラブ系の中央政府に対し、黒人住民らの反政府勢力が対立していたダルフール紛争は今年２月、政府と主要反政府勢力「正義と平等運動」（ＪＥＭ）が和平実現に向けた枠組み合意に調印した。しかし、他の反政府勢力などとの足並みがそろわず、断続的な交渉は続くものの最終合意には至っていない。 ２

東京都の石原慎太郎知事は７日、同性愛者について「どこかやっぱり足りない感じがする。遺伝とかのせいでしょう。マイノリティーで気の毒ですよ」と発言した。石原知事は３日にＰＴＡ団体から性的な漫画の規制強化を陳情された際、「テレビなんかでも同性愛者の連中が出てきて平気でやるでしょ。日本は野放図になり過ぎている」と述べており、その真意を確認する記者の質問に答えた。 ７日の石原知事は、過去に米・サンフランシスコを視察した際の記憶として、「ゲイのパレードを見ましたけど、見てて本当に気の毒だと思った。男のペア、女のペアあるけど、どこかやっぱり足りない感じがする」と話した。同性愛者のテレビ出演に関しては、「それをことさら売り物にし、ショーアップして、テレビのどうのこうのにするってのは、外国じゃ例がないね」と改めて言及した。【真野森作】

◇反対派も会見 都内のＰＴＡ団体などが３日、都青少年健全育成条例改正案の成立を求める要望書を都に提出した。石原慎太郎知事は「子供だけじゃなくて、テレビなんかにも同性愛者が平気で出るでしょ。日本は野放図になり過ぎている。使命感を持ってやります」と応じた。 要望したのは、都小学校ＰＴＡ協議会（都小Ｐ、加盟２４８校）▽都私立中学校高等学校父母の会中央連合会（同２４６校）など５団体。都小Ｐの新谷珠恵会長が「児童を性的対象にすることが野放し状態。子供を健やかに育てるため、社会の力を借りないと環境整備できない」と説明した。 一方、学者や評論家らは改正案への反対を訴えて都庁で記者会見した。藤本由香里明治大准教授は「時代物やＳＦ漫画のキャラクターにも現代日本の刑罰を適用するのか。現実とフィクションを区別しない危険な発想だ」と強調した。児童文学者の山中恒さんは「日本の官僚は拡大解釈にたけている」と危惧した。

◇パートナーに財産相続 「この中に遺言が入っているんです」。東京都郊外に住む５０代男性は、地震など緊急時に持ち出すリュックサックを見せた。遺言は、同居する８歳年上の男性パートナーと５年前に作ったものだ。どちらかが死んだ後に遺産を相続するという内容が書かれている。 ２人は同性愛の関係にある。５０代男性は中学生のころから同性に好意があることを意識し始めた。２５歳の時、親に「女性に興味がないから結婚しない」と話すと「おかしい。病院に行け」と言われた。今のパートナーは初めての「彼氏」で、２０代後半から交際を始めた。一緒に住もうと賃貸マンションを探したが、男２人に対する世間の視線は冷たい。ようやく理解がある大家を見つけ住み始めたが、半年後に大家が病死。大家の妻は２人の居住に否定的で転居を余儀なくされた。 「新たな部屋は見つからず近い距離で別々にマンションを借り、食事などは互いの住居を行き来する生活を

０９年度に全都道府県、政令市、中核市の児童相談所（児相）が対応した児童虐待の相談件数は４万４２１０件（速報値）で前年より１５４６件増え、過去最多を更新したことが２８日、厚生労働省の調べで分かった。９０年度の統計開始から１９年で４０倍超になった。厚労省は「社会的な関心が高まって、軽微な事案が掘り起こされている一方、深刻な虐待も増えている」とみている。 一方、０８年度から虐待の恐れのある家庭に児相が解錠して立ち入ることを可能にした強制立ち入り調査（臨検）は０９年度、東日本の１件にとどまった。児童の不登校が続く家庭で、強制立ち入りに先立つ出頭要求や任意の立ち入りを保護者が拒んだケースだった。 出頭要求は２１件（対象児童２５人）。このうち１６件は応じず、その後の家庭訪問や任意の立ち入りにも応じなかったとして再出頭要求に至ったのは２件（同２人）だった。 また、厚労省専門委員会が０８年４月～０９年３月

◇千代田で条例案めぐり集会 実在しない子供のキャラクター（非実在青少年）の性的行為を描いた漫画の１８歳未満への販売を規制する都青少年健全育成条例の改正案に反対する集会「都条例改正問題最前線」（民主党千代田区支部主催）が３０日夜、千代田区の内幸町ホールで開かれた。参加した蓮舫参院議員は「あまりにも拙速な審議。作家である都知事が出すのはおかしい」と改正案への反対を訴えた。 集会には都民ら約２００人が参加。「販売規制か表現の自由か」。識者や議員らの主張を熱心に聞いた。 都議会民主党などは改正案の撤回を都に申し入れたが、都は撤回しない方針で、６月の定例会では反対多数で否決される公算が大きい。【内藤陽】 〔都内版〕

◇適切な「環境」で育つのか ひさびさに「表現の自由」を巡る議論がかまびすしい。 この２月に東京都は、東京都青少年問題協議会の答申を受けて、青少年健全育成条例の改正案を都議会に提出した。改正案には、１８歳未満を対象にした児童ポルノの規制を強化すべく、「非実在青少年」（漫画やアニメ、ゲームのキャラクターを指す）の性描写への規制や、「単純所持」規定（画像や図版を持っている行為を規制する）が盛り込まれていた。 この改正案は「表現の自由を損なう」として、多くの漫画家や有識者、出版業界の関係者らが強く反対の声を上げた。その結果、都議会の民主、共産、生活者ネットワーク・みらいの３会派は、この問題については「時間をかけた審議が必要」との認識で一致し、継続審議とする方向で合意した（３月１９日付毎日新聞Ｗｅｂ版）。 実は私も、この件に関しては、これまで浅からぬかかわりを持ってきた。ここで私自身の意見を簡単に述