自衛隊派遣の南スーダンで空爆 11月11日 5時1分 国連のＰＫＯ＝平和維持活動として、陸上自衛隊が派遣されるアフリカの南スーダンで、隣国スーダンから越境したとみられる戦闘機が難民キャンプを空爆して、これまでに１２人が死亡し、両国の間でさらに緊張が高まることが予想されます。 現地からの報道によりますと、南スーダン北部のスーダンとの国境に接する難民キャンプで、１０日、スーダン側から越境してきた戦闘機が空爆を行いました。空爆があったのは、南スーダンの首都ジュバから北におよそ５００キロ離れた場所で、南スーダン当局によりますと、これまでに１２人が死亡、多数のけが人が出ているということです。南スーダン政府は、「戦争を仕掛けている」としてスーダン政府を非難していますが、スーダン政府側は、「南スーダンで起きていることは南スーダン人によるものだ」と関与を否定しました。南スーダンは２０年以上にわたる内戦の末

印刷 関連トピックス南スーダン 　南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に陸上自衛隊の施設部隊派遣が可能かどうかを判断するため現地を訪れていた調査団が２日、帰国した。野田政権は、調査団の報告を踏まえて派遣の検討作業を本格化させる考えだ。 　調査団は、９月下旬から１週間ほどかけて首都ジュバや北部のマラカルなどを視察。ＰＫＯ部隊を展開する国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）の関係者らから、現地のニーズや治安状況、施設部隊を派遣した場合の宿営地の候補などについて情報収集した。 　調査団に加わった防衛省の斎藤雅一国際協力課長は成田空港で記者団に「現地は平穏で、日本への（施設部隊派遣への）期待は当然あった。調査結果を踏まえて、可否を判断していくことになる」と語った。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連記事南スーダンへ２次調査団派遣を検討　一川防衛相(9/30)首相、南スーダンＰＫＯに意欲　

【ジュバ（スーダン南部）＝古谷祐伸】アフリカ最大の国土を持つスーダンで、南部の分離・独立の是非を問う住民投票が９日から始まる。南北内戦に苦しんだ南部の人々が独立を選ぶのは確実な情勢だ。投票を目前に、各国の要人がかけつけ、街は早くも祝賀ムードに包まれている。 　住民投票は、２００５年まで約２０年続いた内戦の包括和平合意に基づき実施される。投票資格があるのは南部出身者で、南部のほか北部の一部でも投票が行われる。約３９０万人が有権者登録を済ませた。投票は１週間続き、２月１５日までに結果が確定する予定だ。 　首都ハルツームには、南部独立の動きを強く支援してきた米国のジョン・ケリー上院議員が訪問中。クリントン国務長官のスーダン入りの可能性も報じられている。 　南部の最大都市ジュバには、スーダン西部ダルフール紛争に関心を寄せる米国の俳優ジョージ・クルーニーさんをはじめ、多くの著名人が連日駆けつけ、ホテ

スーダンの係争地アビエイの中心部。内戦終結後も開発は進んでおらず、伝統的な住居が立ち並ぶ。電柱が一部区域に設置されたが、電気はまだ通っていない＝２６日（共同） スーダン南部の分離独立の是非を問う住民投票が来年１月９日に迫る中、係争地の油田地帯アビエイ地区の帰属を決める同地区の住民投票の同時実施が絶望的となっている。有権者の範囲に関する対立に加え、石油資源をめぐる南部と北部の争いが背景にある。同地区の混乱が内戦再燃の導火線になりかねないとの懸念が高まっている。　アビエイ地区は約２００万人が犠牲になった南北内戦の激戦地の一つ。内戦を終結させた２００５年の包括和平合意（ＣＰＡ）で、帰属先を決める住民投票を、南部住民投票と同時に行うことが規定された。だが投票管理委員会さえ設置されておらず、準備は全く行われていない。　原因の一つは、同地区の土地をめぐる南部系黒人農耕民族ディンカと、北部のアラブ系遊牧

【ヨハネスブルク高尾具成】南部の独立を問う住民投票が来月９日に行われるアフリカ・スーダンで、南北の対立とは別に、西部ダルフール地方の紛争が再燃する兆しを見せており、住民投票への波乱要因になっている。先週にはダルフールで政府軍と反政府勢力による戦闘が発生、反政府側の４０人が死亡した。背景には独立を目指す南部との微妙な駆け引きにダルフール紛争が影響を及ぼさないよう、バシル大統領が軍事攻撃を含めた“解決”を目指し、強硬になりつつある事情がある。これを受け、分裂していた反政府勢力は結集しつつあり、情勢は混とんとしつつある。 アラブ系の中央政府に対し、黒人住民らの反政府勢力が対立していたダルフール紛争は今年２月、政府と主要反政府勢力「正義と平等運動」（ＪＥＭ）が和平実現に向けた枠組み合意に調印した。しかし、他の反政府勢力などとの足並みがそろわず、断続的な交渉は続くものの最終合意には至っていない。 ２

スーダン情勢ついて議論する関係国の閣僚級会議が、統一政府のタハ副大統領と自治政府のキール大統領も出席し、24日国連本部で開催された。関係国約40か国中もっとも重要な位置を占める米国のオバマ米大統領が演説は米政府サイトに「Remarks by President Barack Obama in a Ministerial Meeting on Sudan」（参照）として掲載されている。 重要な演説なので、以下に試訳しておきたい。 Remarks by President Barack Obama in a Ministerial Meeting on Sudan スーダンについての閣僚会議で行った米国オバマの発言 President Barack Obama New York, NY September 24, 2010 AS DELIVERED Good afternoon. Mr. Se

お尋ね者なのに　ダルフール紛争で逮捕状が発行されているバシルだが、４月の大統領選で再選を果たした　Mohamed Nureldin-Reuters スーダンのオマル・ハッサン・アフメド・アル・バシル大統領は逮捕されるべきか、それとも自由にさせておくべきか――。 バシルの扱いが国連の頭痛のタネとなっている。問題は２０１１年１月に予定されているスーダン南部の独立をめぐる住民投票を機に、南北内戦が再燃するのではないかという心配ではない。30万人の命を奪ったとされる西部ダルフール紛争の戦犯が大統領を務めていることでもない。 問題は、国連の責務である平和と正義の追求、その２つがスーダンでは真っ向から対立していることだ。それは国連自らが創設した国際刑事裁判所（ＩＣＣ）とのぎくしゃくした関係によって浮き彫りになった。ことスーダンの話になると、何をすべきか、誰がそれをすべきか、足並みがまったく揃わない。

ダルフール紛争 再燃の懸念 5月16日 8時8分 アフリカ・スーダンのダルフール紛争で、ことし２月に停戦で基本合意していた政府軍と反政府勢力との間で再び激しい戦闘が起き、反政府勢力側が和平交渉を打ち切る構えを示すなど、紛争の再燃が懸念されています。 スーダン政府軍の１５日の発表によりますと、政府軍と西部ダルフール地方最大の反政府勢力「正義と平等運動」の間で再び激しい戦闘が起き、反政府勢力側の戦闘員１０８人を殺害したほか主要な拠点の１つを抑えたということです。政府軍側の死傷者については明らかにしていません。ダルフール地方では、７年前、政府軍やアラブ系の民兵組織と地元の反政府勢力との間で紛争が始まり、これまでに３０万人が死亡、２５０万人が住む家を失うなど、「世界最悪の人道危機」とまで言われましたが、ことし２月、スーダン政府と最大の反政府勢力「正義と平等運動」が停戦で基本合意し、和平交渉が続けら

そろそろダルフールの状況について、またメモをしておくべき時期だろう。ページ（参照）がまた一つ捲られたからだ。 最新の目立つニュースとしては、7日、国連平和維持活動(PKO)に当たっている、国連・アフリカ連合ダルフール合同活動(UNAMID)の車列が武装グループに襲撃され、エジプト人のPKO要員2人が殺害され、3人が重傷を負う事件があった。武装グループは特定されていない。国連安保理は非難声明を出し、スーダン政府に犯人を処罰を要請した（参照）。 連想されるのは先月23日の事件だ。ダルフール南部でアラブ系部族とスーダン人民解放軍(SPLA:Sudan People's Liberation Army)が衝突し、58人が死亡、85人が負傷した（参照）。SPLA側の主張では、ダルフール南部の、西バール・エル・ガザル(Western Bahr al-Ghazal)でスーダン政府軍(SAF:Sudan

ダルフール危機について初めてこのブログで書いたのは2004年4月10日のことだった（参照）。私がこの問題を知ったのは同年同月3日付けワシントン・ポスト紙社説「Crisis in Darfur」（参照）からだった。 当時、国境なき医師団のサイトに日本語で読める関連情報があったが、日本のジャーナリズムではこの問題に触れていなかった。スーダン政府が民衆の殺戮、つまりジェノサイドに加担していると思えるような状況が発生しているのに、黙っていてよいものだろうか。人類は、ホロコーストがあり、ルワンダ・ジェノサイドがあり、もう二度とジェノサイドを起こしてはならないと言いながら、当時、刻々とジェノサイドは進行していくように思えたものだった。 なぜダルフール危機について国内で十分な報道がなされていかったのだろうか。いずれにせよ、そういうことであれば、ブログこそがジャーナリズムを補完すべきかもしれないと思い、こ

【ナイロビ＝古谷祐伸】世界最悪の人道危機と呼ばれたスーダン西部ダルフール地方の紛争で、スーダン政府と最大の反政府勢力「正義と平等運動（ＪＥＭ）」は２３日夜、仲介国カタールの首都ドーハで、和平の枠組み合意に正式署名し、停戦した。 　国連の推計で３０万人が犠牲になった紛争の解決に大きな期待がかかる。だが、ＪＥＭとの交渉は過去に失敗例がある上、２０日に合意がまとまった後も政府軍とＪＥＭの衝突が起きたとされる。交渉期限である３月１５日までに、最終合意できるかは不明だ。また、ほかにも反政府勢力が２０近くあり、全体の和平交渉は難航している。 　ＡＦＰ通信などによると、枠組み合意は１２項目。交渉期限や停戦、避難民らの帰還、政府による被害者への補償のほか、ＪＥＭの政党化と政権参加に合意する内容だ。 　ただしＪＥＭは、４月に予定される大統領選や議会選のための有権者登録をこれまで拒んできたため、選挙の延期を求

NHKニュース　ダルフール紛争 停戦基本合意ダルフール紛争 停戦基本合意 これまでに３０万人が死亡し、「世界最悪の人道危機」といわれるスーダンのダルフール紛争をめぐり、スーダン政府と最大の反政府勢力が停戦で基本合意し、今後、和平協定に向けた協議を進めることになりました。

（ＣＮＮ）　スーダン西部で大量の住民が死亡したとされるダルフール紛争をめぐり、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）は３日、同国のオマル・バシル大統領を集団虐殺の罪で訴追することを認める決定を下した。 バシル大統領はこれまでに、戦争犯罪と人道に対する罪に問われており、検察官は当初、集団虐殺の容疑でもバシル大統領の逮捕状を請求していた。しかし昨年３月に予審判事が逮捕状を承認した時点で、集団虐殺での訴追は認められなかった。 検察官はこれを不服として上訴。上訴審では検察官の主張を認め、予審判事の判断に誤りがあったと認定した。バシル大統領の罪状に集団虐殺を追加する手続きには数週間かかる見通し。

国連平和維持活動（ＰＫＯ）スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳ）について、岡田克也外相が数百人規模の自衛隊部隊を派遣する検討を外務省に指示していることが２８日、分かった。すでに外務、防衛両省などによる調整も始まっている。鳩山政権はインド洋で補給活動中の海上自衛隊を来年１月に撤収する方針で、日本の国際貢献活動が細る中、ＰＫＯへの積極参加で人的貢献の実績づくりを図る狙いがある。　外務省はこのほか平成１４年から約２年間、施設部隊が参加した東ティモールＰＫＯへの陸上自衛隊再派遣の検討も始めている。