岸田内閣の支持率は5か月連続20%台と、危機的な状況が続いています。首相自らが出席した政倫審や、自民党の党則の改正も国民の理解は得られていません。そのようななか、上川外相が“ポスト岸田”の上位に急浮上。そして、小池東京都知事に期待する声もささやかれています。NNNと読売新聞が行った最新の世論調査を日本テレビ政治部の竹内デスクと菅原解説委員の同期コンビが徹底解説します。
【ハノイ共同】ベトナム共産党は20日、党序列2位で、憲法上の国家元首であるボー・バン・トゥオン国家主席(53)の辞任を臨時の中央委員会総会で承認したと発表した。党規約に違反したとしており、党の威信に傷をつけたとして責任を問われた。昨年1月の前任者に続き、1年余りで2人の国家主席が辞任する異例の事態となった。 【写真】ベトナム最高指導者に健康不安説 首脳会談せず、入院報道 1月 ベトナムでは最高指導者のグエン・フー・チョン党書記長(79)が腐敗追及を進めており、捜査当局は今月、中部クアンガイ省の元幹部らの汚職摘発を発表した。トゥオン氏は2011~14年に同省トップの党委員会書記を務めていた。 トゥオン氏は21日に開かれる国会で正式に退任する。
自民党の政党支持率は28.6%で、2012年の自民党の政権復帰後では、2023年12月調査以来の20%台となりました。 岸田内閣の発足時と比べると、自民党の支持率は2021年10月の41.2%から10ポイント以上下がっています。 政権交代直前の麻生内閣当時は、自民党と当時の民主党の支持率が20%台から30%台前後で拮抗していたのに対し、3月の野党第一党の立憲民主党の支持率は6.8%、第二党の日本維新の会も3.8%と伸びていません。 一方、無党派層の割合は増えていて、2023年12月以降は一貫して40%を超えています。岸田内閣の発足時には自民党の支持率を5ポイント程度下回っていましたが、直近4か月は10ポイント以上上回っています。
2月末には過去最低の支持率14%台を叩き出した岸田内閣。 裏金は4000万円まで立件されず、何十年も前から使い古された「秘書のせい」で逃げ続け、塩谷衆院議員のように「納税するつもりはございません」と堂々宣言する者まで現れる始末。 一般市民からはギリギリまで税金を搾り取り、血税を使って議員はエッフェル塔ではしゃぎ、不倫三昧。 挙句、能登半島地震発災から2カ月以上経つ今も、被災地の多くの家屋は倒壊したまま、食料事情も住環境も酷い有様で、にもかかわらず石川県の馳浩知事は大阪万博に1000万円予算を計上。 終わりの見えない地獄に絶望し、政治の話はもうウンザリなどと思う人もいるだろう。 そんな中、政治を市民の力が変えられる、市民の声が無駄じゃないと感じさせてくれる政治ドキュメンタリー映画がヒットしている。 『映画 〇月〇日、区長になる女。』。3期目の現役区長を187票差で破った岸本聡子と、彼女を草の
● 自民党内に幽霊が出る 小池百合子という幽霊が 古参の自民党職員が、昭和世代には懐かしい言葉で今の自民党内を自嘲していました。 「自民党内に幽霊が出る――小池百合子という幽霊である。古い自民党のすべての派閥領袖は、この幽霊を退治しようとして同盟を結んでいる。だが、小池百合子はすでに、次期首相の有力候補として認められている」 有名な『共産党宣言』の冒頭の言葉をもじって、裏金問題などで揺れる自民党内に、ポスト岸田の有力候補として、小池百合子氏の名前が「恐怖」と共に浮上しているのです。 確かに、今の自民党および岸田内閣の支持率は史上最悪レベルです。しかし不人気の岸田総理下ろしをして、顔をすげ替え、解散をしたところで、石破茂、河野太郎、小泉進次郎といったかつてのスターは人気が衰え、茂木敏充、萩生田光一、林芳正、高市早苗、上川陽子などの有力者が出馬したところで、劇的に人気を回復するほどの首相候補は
「ボールを使える遊び場がほしい」。島根県浜田市の浜田一中3年佐藤仁さん(15)が市議会や市に2年半働きかけ続け、新たな公園整備につなげた。市を動かす大変さとともに、声を上げ、行動する大切さをかみしめている。 【地図と写真】浜田市が公園整備を決めた場所 きっかけは小学校時代の失敗。地元の松原町には公園がなく、自宅脇の駐車場で遊んでいて、友人の蹴ったボールで近所の窓ガラスを割ってしまった。6年生になり、下級生のために何とかしたいと、顔見知りの市議に手紙を書いた。「とても遊び場に困っています」 市議が2020年12月にあった市議会定例会議の一般質問で手紙を取り上げたことを受け、佐藤さんは21年7月、市民が議場で要望を述べる「市民一日議会」に登壇。近所にあった市子育て支援センター跡地(3400平方メートル)を生かすよう求めた。 しかし、市の動きがなかったため、22年2月、地区の児童たち16人の署名
過去最低の支持率を更新し続けている岸田内閣だが、共同通信社が1月14日に実施した世論調査によると、最低だった22.3%の支持率を5ポイント上回った27.3%の結果を出した。 「震災対応で評価を上げたといいます。とはいえ、岸田さんが何かをしたというわけではなく東日本大震災のときに民主党政権の対応が拙かった印象が今でも強いのか、岸田さんの震災対応は遅かったものの余計な混乱を招くことをしていないことが評価されたのでしょう」(全国紙政治部記者) そこで、まだ有権者の記憶に残る田中角栄氏以降の首相の中で誰が一番“ポンコツ”だと思うか、1000人の男女に聞いた。不名誉なトップ10は? ポンコツだと思う歴代首相ランキング 13票を集めた10位は、菅義偉前首相。 「東京五輪で天皇陛下を前に座りっぱなしの姿を見てがっかりした」(東京都・47歳・男性)、「なんかよくわからないうちに退陣した」(青森県・29歳・
多くの人が勘違いしてるのが、ほとんどの人にとって投票所に行くこと自体は面倒じゃないと思う。 その手前の、投票先を選ぶのが面倒なんだよ。 俺自身がそうなんだが、政治に関する知識が0だと、wikipediaは事実だけで解釈しずらいし、ボートマッチ系も回答しずらい。 SNSを見たって、左右とも意見が激しすぎるし、そもそも有名な政治家以外はまともに検索ヒットしない。 だから政治家の良い点と悪い点を投稿・見比べることができる口コミサイトを作った。 「何を根拠に支持or不支持されているのかを明らかにする」がコンセプト。 良かったら使ってみてくれ。 https://seijikalog.org 【追記】 たくさんの方からご意見をいただくことができ、大変嬉しいです!!ありがとうございます! その中でご指摘頂いているように懸念点が数多く存在することも理解しております。 ただ、現在公開しているサイトは2022
自民党の支持率低迷に伴い、野党の「協力体制」が水面下で動いている。ジャーナリストの尾中香尚里さんは「反自民で反共産の『ゆ党』の立場を取る維新や国民民主は遅かれ早かれ与党と野党のどちらの立場を明確に取るかを迫られるだろう。さもなくば党内での分裂は免れない」という――。 【この記事の画像を見る】 ■1強多弱から2大政治勢力へ 派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金疑惑で、自民党と岸田政権が急速に崩壊過程に入るなかで迎えた2024年は、野党陣営にも大きな変化を生んでいる。 野党第1党の立憲民主党が再び「野党の中核」の立ち位置を確立しつつあり、野党は予想を超えたレベルで、立憲のもとに結束を強めているのだ。昨年末の臨時国会終盤、立憲が提出した内閣不信任決議案に、同党と「野党第1党争い」をしてきた日本維新の会も、党首が与党への接近を繰り返してきた国民民主党も賛成し、全野党が「岸田政権NO」でまとまったの
最近、自民党議員と色々な場で話をする機会があった。たまたまかもしれないが、彼らはみな、裏金作りなんかやってないと自信たっぷりに語る面々だ。だが、今後の日本や自民党についてはみな悲観的だった。 【写真】1947年以来、最も低い「不支持率」をたたき出した首相はコチラ 「古賀さん、岸田政権はもうどうしようもないね。このままじゃ本当に日本は終わるよ」 そう言って、ある自民党の閣僚経験者は溜息をついた。怒りを超えて、諦めに近い力のない声だ。 別の自民党の閣僚経験者はこう憤る。 「あんな裏金やってるなんてどうかしてるよ。規制も何もあったもんじゃない。自民党はもうぐちゃぐちゃになるしかないよ。一度どん底を経験しないと変われないね」 他の若手議員は、 「安倍派だけかと思ったら、うちの派閥もやばいかも。もう次の選挙じゃ勝てそうもありません。地元でなんと言えばよいのか」 と、自分の選挙のことで頭がいっぱいのよ
記録的なインフレで、各国の中央銀行による利上げのニュースを見聞きした人がことしは多かったかもしれません。 その中央銀行を「地球上に存在する最悪のゴミだ」と訴えてきたのが、12月10日に南米アルゼンチンの新大統領に就任したハビエル・ミレイ氏です。選挙戦では、物価高や通貨安に苦しむ国民を救うとして、自国の通貨ペソをドルにかえ、中央銀行を廃止すべきだと訴えてきました。 過激な主張から「アルゼンチンのトランプ氏」とも言われるミレイ氏。 なぜ支持を集めているのか。公約は実現するのか。現地取材を交えて深掘りします。 (ワシントン支局記者 小田島拓也/サンパウロ支局長 木村隆介)
内閣支持率の下落に歯止めがかからない岸田政権。12月の世論調査では、ほぼすべての調査で11月の調査よりも支持率が低下している。 【ランキングあり】次の首相になってほしくない政治家 1位~10位 退陣を求める声も多いなか、話題となるのが“次の首相”だ。本誌は、自民党・自民党以外それぞれで次の首相になってほしい政治家を調査。石破茂衆院議員、小泉進次郎元環境相、河野太郎デジタル相、立憲民主党の泉健太代表、れいわ新選組の山本太郎代表、国民民主党の玉木雄一郎代表などの名前が挙がった。他社の「首相になってほしい人」に関する調査でも、特に自民党の次期総裁については同様のメンバーが並んでいる。 しかし同時に、これらの結果に対し「この人だけは首相にしないでほしい」という声も多く上がっているのが実情だ。そこで、今回は「首相になってほしくない」と感じる人について調査を行った。20代以上の500人を対象に、クロス
支持率が低迷する岸田政権。11月に各社が行った世論調査では、内閣支持率が、朝日新聞で25%、日本経済新聞社とテレビ東京の合同調査でも30%など、相次いで過去最低を記録した。 【全順位あり】次に政権を取ってほしい党ランキング 岸田政権に対して、世間から家計の負担が増えるのではないかという不信感があることは「増税メガネ」のあだ名が体現しているだろう。目玉施策として打ち上げた「異次元の少子化対策」では、必要とされる3.5兆円の財源について、一部を医療保険料として新たに徴収する方向。また、’24年12月から高校生への児童手当の拡充がなされるにあたり、高校生の扶養控除の縮小が検討されていることが報じられると“給付して増税では意味がないじゃないか”と違和感が噴出した。 「増税メガネ」のレッテルを脱すべくかかげた所得税の定額減税についても、実施が来年夏と遅すぎることや、一度きりでは不十分だとして評価はイ
日本には、国民はもちろん、首相や官僚でさえもよくわかっていない「ウラの掟」が存在し、社会全体の構造を歪めている。 【写真】なぜアメリカ軍は「日本人」だけ軽視するのか…その「衝撃的な理由」 そうした「ウラの掟」のほとんどは、アメリカ政府そのものと日本とのあいだではなく、じつは米軍と日本のエリート官僚とのあいだで直接結ばれた、占領期以来の軍事上の密約を起源としている。 『知ってはいけない 隠された日本支配の構造』では、最高裁・検察・外務省の「裏マニュアル」を参照しながら、日米合同委員会の実態に迫り、日本の権力構造を徹底解明する。 *本記事は矢部 宏治『知ってはいけない 隠された日本支配の構造』(講談社現代新書)から抜粋・再編集したものです。 きっかけは鳩山政権の崩壊 もともと私が沖縄の米軍基地問題を調べ始めたのは、2010年6月に起きた民主党・鳩山政権の崩壊がきっかけでした。 その前年の8月末
2021年10月4日から発足した岸田政権。首相になる前から岸田文雄を取材し続けてきた記者を含む朝日新聞政治部が、その特性やクセ、官邸では誰が実質的な力を持っているのかなどに迫った。 【関連書籍】『鵺の政権 ドキュメント岸田官邸620日』 鵺のような政権2021年12月12日、日曜日の首相公邸。上座についた首相の岸田文雄を秘書官たちが囲んだ。岸田はこの年の10月4日に首相に就任。初めて臨む衆院予算委員会を翌日に控えていた。焦点は、「10万円給付」だった。 子育て世帯を支援するため、児童手当の所得制限を超えた世帯をのぞき、18歳以下の子ども1人あたり10万円を給付する。過去最大の35兆円超に積み上がった補正予算などを使って、岸田政権が最初にぶち上げた現金給付策だ。 だが、新政権の「実績」を急ぐあまり、政策の意義も、制度設計もあいまいで、混乱の種になっていた。 年内に現金5万円を支給し、残り5万
名物投資家の木戸次郎氏が2023年末の日本経済と資本市場の動向を分析する。「インフレ退治に1年限定の所得税減税では無意味」というーー。みんかぶプレミアム特集「最強投資家の至極銘柄58」第5回。 中国不動産バブル崩壊で上海・香港の株式市場は低迷気味 先般、みんかぶマガジンのコラムで中国不動産バブル崩壊のことを書かせていただいた。 上海総合指数は約1年ぶりの安値をつけた。これは中国証券当局が最近、空売りを制限したことを受けて、一部のヘッジファンドが売りを迫られているとの指摘もある。因みに9月の中国からの外貨流出額は750億ドルに急増しているそうで、これは2016年以来の高水準であったとゴールドマンサックスが発表している。 中国経済そのものの経済成長率が停滞しているのは確かだ。更に不動産価格の下げ止まらない中で、大手デベロッパーの債務返済が滞っていたり、銀行の破綻などの報道が株式市場の大きな悪材
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