自民党派閥の政治資金規正法違反事件で東京簡裁は9日までに、二階俊博元幹事長の梅沢修一秘書(55)に罰金100万円、公民権停止3年の略式命令を出した。梅沢秘書は1月19日に同法違反(虚偽記入)罪で略式起訴された。命令は同26日付。東京地検特捜部によると、梅沢秘書は2018〜22年に二階派(志帥会)の政治資金パーティー収入を巡り、二階氏の資金管理団体の政治資金収支報告書に計約3500万円を除外して
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裏金質問はNG…知事は指示否定、責任は? 規制でないと強弁から一転謝罪、記者が見た山梨県の「ドタバタ劇」 2024年2月、山梨県庁で県の広報担当者が口にした言葉に耳を疑った。「政治資金の質問は削除してほしい」「削除しなければ取材に応じるのは難しい」。報道各社による長崎幸太郎知事への個別インタビューの実施に先立ち、県が自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件の関連質問を扱わないよう、突如求めたからだ。 当初、県は取材活動規制の意図を否定し「調整を提案した」と強弁。報道側の抗議を2度受け、一転して謝罪する事態に至った。長崎氏は一貫して自身の指示を否定。一方、県職員には「政治資金関連の質問は別の場で聞いてほしい」との趣旨を伝えたと認めたものの、知事の責任の所在は曖昧なままだ。 有識者からは「質問封じは国民の知る権利を阻害する」との指摘も続出。県側の対応が約2カ月にわたり「ドタバタ劇」を繰り広げた面
Published 2024/02/11 17:00 (JST) Updated 2024/02/11 17:15 (JST) 自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡る各国会議員による政治資金収支報告書の訂正で、派閥から高額の還流などを受けた議員に金額や日付を「不明」とする支出の計上があり、国会で野党の追及が強まっている。識者は「民間企業ならあり得ない」と指摘する。 萩生田前政調会長が代表の「自由民主党東京都第24選挙区支部」は、収支報告書を訂正、派閥の寄付収入計1952万円を追加した。 一方、支出は「政治活動費」で会食費や宿泊費などを追加したものの、他に不明の支出があると記載。結果として、いずれの年も収入と支出総額、繰越額も不明とする異例の訂正となっている。 高木前国対委員長の資金管理団体は寄付収入計865万円を計上した一方、「会合費」「お品代」「交通費」の項目で金額や日付が不明の支
自民党の裏金事件を受けた政治改革で、使途を公表する必要のない「政策活動費」の禁止が焦点のひとつになってきた。 政策活動費は政党から政治家個人への寄付として支出される。お金の流れを透明化して国民監視を促す「政治資金規正法」の“抜け穴”だ。すでに、立憲民主党が「全面禁止」を改革案に盛り込み、29日、日本維新の会も「廃止」とする案を発表した。 【写真】この記事の関連写真を見る(17枚) 29日の衆参予算委員会でも、野党から政策活動費の禁止を求める質問が集中。そこで問題視されたのが、自民党の二階元幹事長へのベラボーな支出だった。ナント、幹事長在任中の5年間に50億円近い政策活動費を受け取っていたというのだ。 「50億を1人の政治家に渡し、使い道を明らかにしないでいいというのは常識外れだ。国民は納得できない」 「こんな金額をどうやって使うのか。やましいことがないなら速やかに使途を公開すべきだ」 立憲
自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件で、東京地検特捜部が二階派(志帥会)会長を務める二階俊博元幹事長と、事務総長経験者の平沢勝栄元復興相を任意で事情聴取したことが6日、関係者への取材で分かった。両氏を含む二階派の複数議員の事務所が安倍派(清和政策研究会)と同様、パーティー券の販売ノルマ超過分を派閥に納めず、手元にプールしていたことも判明。特捜部は両氏に経緯を確認したとみられる。 二階派も安倍派も、販売ノルマ超過分を、政治資金収支報告書の収入に記載せず議員側に還流。安倍派では支出にも記載せず、受領した議員側も収入として書いていなかった。 二階派の収入の不記載額は2018年以降の5年間で億単位に上るとみられ、特捜部は事務方を任意聴取するなどして捜査を進めてきた。一方、還流分は派閥側に支出として、議員側は収入として、それぞれ記載されていたという。 安倍派では所属議員の大半が還流を受け、5
茂木幹事長10億円、二階氏は5年で50億円! 使途公開不要「政策活動費」に批判集中「自民こそインボイス導入しろ」 社会・政治 投稿日:2024.01.15 18:20FLASH編集部 自民党の政治資金パーティーをめぐる事件で1月7日、池田佳隆衆院議員が逮捕された。2018年から2022年にかけて、所属していた安倍派から約4800万円のキックバックを受けていたにもかかわらず、収支報告書に記載しなかった疑いがもたれている。 池田容疑者はキックバックについて「政策活動費だと認識して受け取った」としているが、この「政策活動費」に注目が集まりつつある。 関連記事:自民党・茂木敏充幹事長の大ウソ…統一教会信者にパーティ券を売っていた!【領収書を独占入手】 「政策活動費とは、政党から政治家個人に支出される政治資金です。このお金については使途の公表義務がないため、『抜け穴』『裏金の温床』とも指摘されてきま
能登半島地震の激甚災害指定に伴い、林官房長官は被害を受けた観光業などにも支援を行うことを明らかにしました。能登半島地震が激甚災害に指定されたことを受け、政府は休業を余儀なくされている宿泊施設や飲食店…
政治家はテレビ番組にこうやって圧力をかけてくる! 昨年春に終了したフジテレビ系情報バラエティー「バイキングMORE」で司会を担当していた坂上忍が、実名を挙げてバラした。森喜朗元首相と二階俊博元幹事長は「ホント多かった」と苦笑いしながらしゃべった。 インターネットテレビ「ABEMA」の討論バラエティー「NewsBAR橋下」(土曜午後9時)に出演した坂上は、番組ホストの橋下徹(弁護士)に「プロデューサーなんかから、『こういうことは言わないで』とか」があったのかと聞かれ、「そう言われたことは、いくらでもありますよ」と明かした。しかし、それはまだ忖度のレベルで、もっと露骨な圧力があったと話す。 「チーフプロデューサーに直電かけて、『なんちゅう放送の仕方してるんだ。もうやめろ』って。要するに圧力じゃん。それは名古屋の河村(たかし)市長ですよ」「むちゃくちゃなこと言うんだよ。『何を言ってるんだ、君たち
2019年7月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、検察当局が20年1月に河井克行元法相(60)=服役中=の自宅を家宅捜索した際、当時の安倍晋三首相をはじめ安倍政権の幹部4人から現金計6700万円を受け取った疑いを示すメモを発見し、押収していたことが7日、関係者への取材で分かった。検察当局は、元法相が広島県内の地方議員や後援会員に現金を配り回った買収の原資だった可能性があるとみて捜査していたという。 【関連記事】メモ魔の記録「総理、すがっち、幹事長、甘利」 政権中枢の4人、案里氏を全面支援 【関連記事】二階氏、提供否定「案里って何者よ」 【関連記事】甘利氏「100万円は陣中見舞い。他にも一律に」 【解説】政権の闇、解明欠かせず 関係者によるとメモはA4判。上半分に「第3 7500万円」「第7 7500万円」と書かれ、それぞれ入金された時期が付記されている。その下に「+(プラス)現金67
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11月10日、JR和歌山駅前に候補者の応援のために駆けつけた二階議員。選挙カーの上からノーマスクで聴衆に語りかけた 11月10日朝、JR和歌山駅前には、この日告示された和歌山県知事選の応援のために大勢の政治家や関係者が集まっていた。そのなかには、和歌山を地盤とする自民党の重鎮・二階俊博衆議院議員(83)の姿もあった。 「同じく和歌山を地盤とする自民党・世耕弘成参議院議員と二階さんが水面下で暗闘を繰り広げ、結局、二階さんが推した岸本周平前衆議院議員を県知事選に擁立することで決着しました。自らの健在ぶりを県下に示すことに成功した二階さんは、予定時刻の30分も前にJR和歌山駅前に到着。応援演説では『岸本さんを推そうと一丸となっていることを嬉しく思う。これからの県政のために、力を頂きたい』と声を張り上げていました」(自民党和歌山県連関係者) 集まった関係者に笑顔で挨拶して回るなど、意欲的に動いてい
自民党の二階俊博、公明党の石井啓一両幹事長ら自公両党の幹部5人は17日、東京都内のホテルで昼食を共にし、食後に新型コロナウイルス対策などに関して意見交換した。新型コロナ感染が急拡大する中、政府は国民に対し、家族同士または4人以下での会食を求めている。参加した公明党の高木陽介国会対策委員長は、「会食ではない。打ち合わせの前にそれぞれ昼食を『黙食』でとったということだ」と記者団に説明した。 昼食会が行われたのはホテル内の日本料理店の個室で「換気の良い広い所でスペースを取って『黙食』をした。その後、マスクをつけて意見交換した」(高木氏)という。自民党の森山裕国会対策委員長、林幹雄幹事長代理も参加した。高木氏によると、参加者全員がワクチンを2回接種済みだという。
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自民党の二階俊博幹事長は2日、同党所属議員から性的少数者への無理解な主張が続いていることについて「こういうことはそんなに大げさに騒がないほうがいいんです。この程度の発言があったからと言って、帰国してからどうだってそんな話じゃありません」と述べた。訪問先の韓国・ソウルで記者団に語った。 自民党は2日、杉田水脈(みお)衆院議員が同性カップルを念頭に「子供を作らない、つまり『生産性』がない」などと主張した問題について「(LGBT)問題への理解不足と関係者への配慮を欠いた表現がある」として、杉田氏に今後注意するよう指導したとの党見解を公表した。同党の谷川とむ衆院議員もインターネット放送で、同性婚のための法整備は不要との見解を示す中で、同性愛を念頭に「『趣味』みたいなもの」と発言している。
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