＜トリプル改定 医療・介護・障害福祉＞障害者「生活介護」困惑の事業所 利用多い時間帯で報酬減額：東京新聞 TOKYO Web
「時間に追われ、仕事をこなしきれない」。千葉県睦沢町の事業所「けやき」の女性職員（55）は嘆く。施設では多くの人の利用時間が5時間半程度だったが、4月から個別に見直して6時間超に延ばした。 これまで、生活介護の基本報酬は利用時間で差がなかったが、5時間以上6時間未満では大きく減ったため＝表、6時間以上にして減収を少しでも抑える狙いもある。ただ、利用者を車で家に送り届ける時刻が遅くなり、職員が事業所に戻ってから記録や掃除、翌日の準備などがしにくくなった。「利用者に応じてどう支援するかをチームで共有する時間もない。やりたい支援ができず、サービス残業もある」と女性職員。感染症対策や防災など多岐にわたる他業務の時間の確保も悩ましい。 施設長の西希仁（のぶひと）さん（56）が3月の利用者20人の実際の利用時間を基に、改定後に施設が得る基本報酬を試算したところ、トータルで月額約82万円の減収となった。
「防衛費より社会保障を」非正規労働者や生活保護受給者らが集会 憲法25条が保障する生存権求め：東京新聞 TOKYO Web
生存権を保障する憲法25条を守り、生かそうとする集会が16日、東京・永田町の衆議院第1議員会館で開かれた。生活保護受給者や非正規労働者、介護・保育などの現場で働く当事者らが集まり、「防衛費より社会保障の拡充を」と訴えた。 生活保護を受給する都内在住の木村良太さん（42）は、厚生労働省に対して、生活保護の基準額引き下げ処分取り消しを求める集団訴訟の原告団の1人。異常な物価高や円安などが生活を直撃していることを踏まえ、「裁判結果を待たず、政府判断で基準額を大幅に引き上げてほしい」と力を込めた。 ハローワークで働く非正規公務員の女性（52）は、非正規公務員の多くは年収200万円以下だといい、「困窮者を路頭に迷わせ、その困窮者を対応する非正規職員までも困窮に陥れている国の制度のおかしさを知ってほしい」と訴えた。
大阪市 65歳以上の介護保険料の基準額引き上げ 年間10万円超に | NHK
3年に1度、各地の自治体で見直しが行われる介護保険料について、大阪市は65歳以上の人が支払う基準額を来年度からこれまでよりも1155円引き上げ、月9249円とする方針を決めました。高齢化が進み、介護サービスへの需要が伸びる中、基準額は年間10万円を超えることになりました。 65歳以上の人が支払う介護保険料の基準額は市町村ごとに定められていて、介護サービスの費用の想定などをもとに、3年に1度見直されています。 大阪市の現在の基準額は月8094円、年だと9万7128円で、国の集計によりますと、全国の市町村で5番目、市では最も高い水準となっていました。 大阪市は来年度、令和6年度から3年間の介護保険料の改定に向けて作業を進めてきましたが、 ▽今後、75歳以上の後期高齢者が増え、介護サービスの利用者の増加が見込まれることや、 ▽国が介護報酬をプラス改定したことなどから、 基準額を現在から1155円
「やる気が萎えた」全国のヘルパーが激怒、訪問介護の基本報酬がまさかの引き下げ 国の方針のウラに隠れた「ある変化」とは ｜ 47NEWS
国の介護保険では、介護サービスを提供する事業所や施設に支払う報酬を３年に１回、改定することになっている。今年４月はそのタイミングに当たり、厚生労働省は１月下旬、改定内容を発表した。介護分野の人手不足を踏まえ、賃上げに向け報酬の加算を上積みすることにした。ところが今、全国のヘルパーから国の方針に激しい怒りの声が上がっている。なぜ、そんなことになっているのか。ヘルパーが高齢者の自宅を訪ねる訪問介護を巡り、従来とは異なる形態が増えているという変化が背景にある。（共同通信＝市川亨、高砂しおみ） ▽国を訴えた６８歳ヘルパー ２月２日、東京・永田町の国会議員会館。普段は都内でヘルパーとして働く藤原るかさん（６８）が、会議室でマイクを握っていた。「この仕事は楽しい。だけど、私たちに対する国の扱いに腹が立つ」 仲間のヘルパー２人と藤原さんが国を相手に起こした裁判について報告する集会だ。藤原さんたちは、ヘル
【速報】こども・子育て支援金「月1000円を超える方も」加藤大臣が明らかに | TBS NEWS DIG
政府のこども・子育て政策の財源となる支援金制度をめぐり、加藤こども政策担当大臣は、一人あたりの負担額が「月1000円を超える方がいる可能性はありうる」と明らかにしました。立憲民主党 石川香織 衆院議員「…
＜トリプル改定 医療・介護・障害福祉＞訪問介護 異例の報酬削減 小規模事業者、撤退の危機：東京新聞 TOKYO Web
「想定外で怒り心頭」「厚生労働省は現場を知らない」－。新年度からの介護報酬改定＝表（上）＝で、訪問介護の基本報酬が身体介護でも生活援助でも引き下げられ、介護現場から怒りや驚きの声が広がっている。同省はヘルパーの待遇を向上させるための高い加算を設けたと理解を求めるが、危機的な人手不足を緩和することはできるのか。 （五十住和樹） 「物価高に追い打ちをかける報酬減は小規模事業者の息の根を止める。廃業が加速し、勤めていた高齢ヘルパーは他に移らず、引退する。独居高齢者は施設を探すしかなくなる」。介護事業者「NPOわかば」（東京都世田谷区）の辻本きく夫理事長（73）はこう見通す。約10年前は訪問介護が事業の8割を占めていたが、ヘルパーが激減し今は約2割に。障害福祉サービスで経営を支える。 辻本さんによると、事業所数が多い同区でも従業員数20人以下が約7割を占め、廃業の危機は色濃い。サービス時間の短縮化
経済同友会代表幹事「中福祉・中負担」提言 消費増税や出生率改善 | 毎日新聞
記者会見に臨む経済同友会の桜田謙悟代表幹事＝東京都千代田区で2020年1月7日午後3時28分、藤井達也撮影 経済同友会の桜田謙悟代表幹事は11日、2023年春の任期満了を前に、総括提言「『生活者共創社会』で実現する多様な価値の持続的創造」を発表した。政府に対し、消費増税と出生率改善を実現し、現在の「中福祉・低負担」から「中福祉・中負担」の国家に転換するよう訴えた。 提言では、今後10年間で消費税率を現行の10％から13％に引き上げるほか、1人の女性が生涯に産む子どもの数に相当する合計特殊出生率を21年の1・30から1・61に改善させることを目指すべきだと主張した。 日本の国家像として、社会保障が小さく「自助」を中心にした米国型と、「公助」が手厚い福祉国家の北欧型の「中間を目指すべきだ」（同友会幹部）と提言した。日本には自助、公助に加え、地域社会や社会貢献活動に参加する「共助」の仕組みに強み
生活保護受給者の了解なく押印 群馬・桐生市、1944本保管 | 毎日新聞
桐生市が生活保護受給者らから預かったとされる認め印の一部＝群馬県桐生市で2023年12月18日午後4時44分、大澤孝二撮影（画像の一部を加工しています） 群馬県桐生市は18日、生活保護受給者などの認め印を1944本預かり、書類に押印していたと発表した。認め印は生活保護を担当する福祉課に保管しており、このうち資料が残っている2018年度以降を調査したところ、86世帯の通知書などについて本人の了解を得ずに課員が押印していたことが判明したという。市は「遠方で資料を取りに来られない場合などに使用した」と説明している。 同市によると、認め印を預かり始めた時期は不明で、受給者からの預かり証なども存在しなかった。同姓の印を使い回していた可能性があるほか、既に死亡している人のものも含まれているとみられ、本人に返却できない状態という。
【神奈川県】老いる相模原市、緊縮財政で施設相次ぎ廃止 - 日本経済新聞
相模原市は行財政構造改革プラン（2021〜27年度）の第2期案をこのほど公表した。7年間累計で最大800億円超の歳出超過に陥るとされた財政危機を前に、徹底した歳出の見直しを進めてきた。24年度以降も老朽化する施設を相次ぎ廃止するほか、社会保障給付にもメスを入れ人口減少社会を見据えた歳出削減を継続する。第2期案には改革プランの前半3年間の成果と後半4年間に取り組む具体策が盛り込まれている。市は意
前代未聞、受給者の認め印1944本 職員が預かり勝手に押印 生活保護不適切支給の桐生市：東京新聞 TOKYO Web
生活保護費の全額を支払わず、1日1000円の日割りや1週間1万円の週割りにするなどの不適切な支給が発覚した群馬県桐生市で、福祉課が受給者の認め印を預かり、職員が書類への押印に使っていたことが分かった。18日の荒木恵司市長の定例記者会見で市側が明らかにした。 書類への押印は本来、受給者が自らで行う必要があるが、福祉課では1944本の認め印を預かり、2018年度から今年11月末にかけ、86世帯分の受領証などへの押印に使っていた。このうち少なくとも1件は受給者に無断で押印していた。預かっていた認め印の本数は、11月末時点での市の生活保護受給者（527人）数を上回る。 小山貴之福祉課長は「来所がしにくいなどさまざまな事情で預かったと考えられるが、不正が行える余地を残す。正しい運用とは言えなかった」と説明し、今後は使用しないとした。認め印は生活保護の開始時に預かっていたといい「いつごろから実施してい
【速報】異次元の少子化対策 「支援金制度」素案を公表 国民に新たな負担も
政府は少子化対策として2026年度から子ども・子育てに特化した「支援金制度」を構築することで安定した財源確保を図るとしていますが、先ほど制度の素案を示しました。 加藤鮎子こども政策担当大臣：「この支援金制度は、企業とともに、高齢者も含めた全ての世代の皆様に子供子育て世帯を応援していただくことをお願いするものです。拠出いただく皆様にとって納得できる仕組みとなるよう引き続き取り組んで参ります」 政府は6月、異次元の少子化対策を巡り「こども未来戦略方針」を閣議決定していて、その事業規模は3兆円台の半ばです。 財源の一部は2026年度に「支援金制度」を創設し、2028年度にかけて段階的に確保するとしています。 こども家庭庁は11日午後、第2回の有識者会議を開き、制度設計の素案を協議しました。 「支援金制度」は医療保険制度の納付の仕組みを活用し、加入者から保険料と合わせて徴収する方針で、支援金の額は
生活保護費を1日1000円ずつ手渡し、全額払わず 群馬・桐生市 | 毎日新聞
運用改善を求める要請書を市の担当者に手渡す仲道宗弘群馬司法書士会副会長（右）＝群馬県桐生市役所で2023年11月21日9時52分、大澤孝二撮影 群馬県桐生市が生活保護を受給する50代の男性に対して1日1000円ずつ生活保護費を手渡しし、全額支給していなかったとして、群馬司法書士会が荒木恵司市長宛てに21日、運用改善を求める要請書を提出した。求職活動を支給の条件とし、ハローワークに行ったか確認するため職員の印鑑が押してある書面の提示を窓口で求めていた。市は男性に渡していなかった13万4180円を支払った。 同会が提出後に記者会見した。要請書によると、男性は7月26日に生活保護を申請。8月18日から受給が始まった。支給額は月額約7万円と決まったが、1日1000円を窓口で手渡しし、月に3万数千円程度しか支給していなかった。
薬の窓口負担増、検討開始 厚労省、先発品見直し軸 ｜ 共同通信
Published 2023/09/29 18:11 (JST) Updated 2023/09/29 20:19 (JST) 厚生労働省は29日、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）部会を開き、現在は年齢などに応じ原則1～3割となっている薬代の窓口負担を引き上げる議論を始めた。先発品のうち、既に安価な後発品がある薬の負担見直しが軸。類似の市販品がある薬を保険適用対象から外す案もある。年末までの方針決定を目指す。 窓口負担を増やし、医療費に投入する公費を抑制しながら、浮いた財源を革新的な医薬品の開発支援などに充てる狙い。 厚労省は部会で窓口負担を巡る4案を例示。具体的には（1）後発品がある先発品の負担見直し（2）類似の市販品がある薬について、定率の負担とは別に定額負担を求めるか、保険適用対象から除外（3）幅広い薬に定額負担を導入（4）有効性などに基づき、薬の種類に応じた負担割合を設定。 部会
国民負担率47.5％…江戸時代の年貢と近い重税に 家計苦しめる社会保険料なぜ高い | 女性自身
今、家計が苦しい原因の一つは、「国民負担率」かもしれません。 国民負担率とは、国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担割合を示すもの。’22年度は47.5％でした（財務省）。国民負担率の推移をみると、’79年度から’12年度まで30年以上かけて30％台を徐々に上昇し、’13年度に40％を超えました。その後、直近の10年間で約7％も急激に上昇しているのです。 今の国民負担率は、江戸時代の年貢割合「五公五民」とほぼ同じとの指摘もあります。五公五民は、徳川吉宗が享保の改革で行った増税制度で、当時の農民は生きていけないとあちこちで一揆を起こしたそうです。私たちの暮らしも、苦しくて当たり前の状況といえるでしょう。 国民負担率上昇の原因は、高齢化による社会保障費の高騰だと思います。ただ国は「増税分はすべて社会保障費に使う」という名目で消費税を10％に上げました。本来なら消費税の増税分で社会保障が充
国民負担率50％超えの “超絶過重”…岸田首相ご自慢の「異次元の少子化対策」財源は「社会保険料」報道 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
国民負担率50％超えの “超絶過重”…岸田首相ご自慢の「異次元の少子化対策」財源は「社会保険料」報道 社会・政治 投稿日：2023.04.02 18:20FLASH編集部 3月31日、政府は「異次元の少子化対策」のたたき台を公表した。男性育休の取得率向上、児童手当の支給対象の拡大などを盛り込み、今後3年間で集中的に取り組むとした。財源については、公的医療保険の保険料に上乗せする案が有力だという。同日、毎日新聞などが報じている。 「2月に公表された財務省の資料によると、2023年の税負担と社会保障負担をあわせた『国民負担率』が46.8％になると見込まれています。これは収入の半分近くが徴収されていることになります。 【関連記事：少子化対策はなぜ失敗するのか…江戸時代も独身が多かったのに現代と何が違う？】 しかも、財政赤字を解消するための将来的な国民負担を加算した『潜在的な国民負担率』は53.9
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生活保護、水際作戦が常態化？ 桐生市の「異様さ」がデータで見えた 「最低水準」の背後に何があったのか：東京新聞 TOKYO Web
『訪問介護の報酬減』特集に怒りの声「裏金にまわる税金あって…削る？」「同じ日本語聞いてると思えない」：中日スポーツ・東京中日スポーツ
「預けてもいない印鑑、無断で押された」受給者の女性が訴え 桐生市生活保護問題 市は当初虚偽説明：東京新聞 TOKYO Web
受給者の認め印預かりはいつから？「言えないぐらい前から…」 桐生市の生活保護問題：東京新聞 TOKYO Web
生活保護費を1000円ずつ毎日手渡し 群馬・桐生市「生活指導の一環で適正」 司法書士会が改善要望：東京新聞 TOKYO Web
