温泉水が冷めても蒸気で加熱、日本初の温泉発電施設の建設開始
100℃程度の温泉水を利用して発電する「バイナリー発電」が、主に温泉地の注目を集めている。12月から大分県別府市の別府温泉で、日本で初めて温泉を利用したバイナリー発電設備の建設が始まった。 バイナリー発電設備を建設するのは、別府市で650世帯の住宅に温泉水を供給する事業を続けてきた「瀬戸内自然エナジー」だ。1分間に800リットルの熱湯が噴出する源泉を管理しているが、住宅に温泉水を供給しても余ってしまい捨てていたという（図1）。 瀬戸内自然エナジーでは、温泉水を捨てるのはもったいないと考え続けていたが、有効活用する手段がなかなか見つからなかったという。しかし、再生可能エネルギーの固定価格買取制度が始まり、バイナリー発電という発電法があると知り、導入の検討を始めた。 バイナリー発電なら本格的な地熱発電とは異なり、高温の熱源を求めて地下を深く掘る必要がないので、工事費が安く済む。温泉への悪影響も
アメリカとＥＵが夢見る巨大な自由貿易圏
2期目の目玉 ＴＰＰと並行して欧州とのFTA協議も始めると発表 Charles Dharapak-Pool-Reuters オバマ米大統領は先日の一般教書演説で、ＥＵ（欧州連合）との包括的な自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結に向けた交渉を始めると発表した。「環大西洋の包括的な貿易・投資協定についてＥＵと協議を開始する。米欧間の公正で自由な貿易は、アメリカに多くの高賃金の雇用を生み出す」 同時にオバマは、アジア太平洋諸国とのＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉も加速させると表明。東西の通商交渉をテコに雇用創出と景気刺激を本格化させる姿勢を鮮明にした。 欧州各国も先週、ブリュッセルで開かれたＥＵ首脳会議でＦＴＡ協議の開始に合意。イギリスのキャメロン首相は、「大西洋の両側に雇用を生み出し、双方にさらなる繁栄をもたらすだろう」と持ち上げた。 米欧ＦＴＡが実現すれば、巨大な単一自由貿易圏が誕生する。世界のＧ
ダイエット飲料で糖尿病リスク上昇の可能性、研究
【2月8日 AFP】人工甘味料入りの炭酸飲料が2型糖尿病（Type 2 diabetes）のリスク上昇に関連があるとの研究が7日、フランス国立保健医学研究所（Inserm）によって発表された。 調査はフランス人女性6万6000人を対象に、1993年から2007年までの14年間にわたり、食生活と健康について調査した。女性はいずれも1925年～1950年の生まれで、調査開始時点で中高年だった。 カロリーオフの炭酸飲料を1週間500ml消費した被験者の糖尿病リスクは、通常の（砂糖入り）炭酸飲料を同量飲んだ被験者よりも15パーセント高く、さらに1週間で1.5リットル飲んだグループでは59パーセント高かった。また、カローオフ飲料のほうが、摂取量が増える傾向があることも指摘されている。 ただし、論文著者は、被験者の食習慣は追跡しなかったこと、さらにカロリーオフ飲料の摂取はもともと肥満の人に多いというこ
英から仏に輸出の馬肉に薬物、健康不安高まる
ドイツ北部ハノーバー（Hannover）の店頭に置かれた馬肉（2013年2月14日撮影、資料写真）。(c)AFP/JOCHEN LUEBKE 【2月15日 AFP】 欧州で牛肉と表示されていた冷凍食品などに馬肉が混入していた問題で、英政府は14日、人体に有害な影響をおよぼす可能性がある薬物が検出された馬肉が英国からフランスに輸出されたと発表した。 英国のデービッド・ヒース（David Heath）環境・食料・農村相は、人体に悪影響をおよぼす可能性のある馬用医薬品、フェニルブタゾンが検出された馬肉が、英国からフランスに送られたと発表。さらに、食用として出回った可能性があるとも述べた。 フェニルブタゾンは人体に入るとまれに重大な血液疾患を引き起こす可能性があるが、ヒース氏によると、馬肉問題の渦中にあるスウェーデンの冷凍食品大手フィンダス（Findus）の製品からは今のところ検出されていない。
抗不安薬の排水混入で魚の性格が一変、大胆に 米学会発表
淡水魚の一種ヨーロピアンパーチ（撮影日不明）。(c)AFP/Bent Christensen/American Association for the Advancement of Science 【2月15日 AFP】排水に混入した抗不安薬によって、自然環境にすむ魚の性質が大胆になり反社会性が高まることが分かったと、スウェーデンの研究チームが14日に発表した。深刻な生態学的結果を招きかねないと警鐘を鳴らしている。 スウェーデンのウメオ大学（Umea University）の研究チームは、抗不安薬のオキサゼパム（Oxazepam）製剤にさらされた淡水魚の一種パーチが、群れを離れて1匹だけで生きる傾向が高くなることを発見した。オキサゼパムは他のさまざまな薬剤と同様、人間の排泄物に含まれて自然環境に排出される。 15日の米科学誌サイエンス（Science）に掲載される論文で、主著者である生態学
電力自由化・発送電分離によくある「勘違い」を解く：日経ビジネスオンライン
いま、日本の電力供給体制は、歴史的に三度目の転換期に入っている。転換の軸は「電力自由化」「発送電分離」だ。 日本に電力産業が誕生してほぼ130年。草創期から民間電力会社の自由競争の時代が続いたが、1930年代、軍部と連携した革新官僚の策動で、電力事業は国家管理に移された。「日本発送電（日発）」という特殊法人が、発電、送電を独占。戦争のためにあらゆる物資、人、産業を統制し、動員する「国家総動員体制」が敷かれた。これが最初の転換だった。 しかし、戦争に敗れて国家が破たん。日本を占領統治したGHQ（連合国軍最高司令官総司令部）は、日発の解体を政府に命じる。独占企業体の日発は政治家、官僚に深く食い込み、抵抗した。これに対して「電力の鬼」と呼ばれた民間電力の雄、松永安左エ門がGHQと組んで「9電力分割」による民営化案をつくり、国会に提出。だが、日発に抱き込まれた国会議員は動かず、審議未了で、あわや廃
「原発を生み出すシステム」か「再エネを生み出すシステム」か――。選ぶべきは「原発比率」ではなく「システム」である――富士通総研主任研究員 高橋 洋氏
たかはし・ひろし／1993年ソニー入社、2000年内閣官房ＩＴ担当室主幹、2007年東京大学先端科学技術研究センター特任助教、2009年より現職。学術博士。経済産業省総合資源エネルギー調査会基本問題委員会委員、同電力システム改革専門委員会委員。著書に『電力自由化 発送電分離から始まる日本の再生』 （日本経済新聞出版社、2011年）など。 2011年3月の福島第1原子力発電所事故を受けて、菅前首相は「脱原発依存」を掲げ、原発の発電量比率を半分にまで高めるとした「エネルギー基本計画」を白紙見直しすることを決めた。これを受けて野田内閣では、昨年秋から新たなエネルギー・環境の「選択肢」について議論を進め、6月29日に3つの「選択肢」を発表した。 それらは、2030年までに0％、15％、20-25％まで原発比率を下げるというものである（図1）。原発の比率に応じて、再生可能エネルギー（再エネ）や化石燃
電力安定供給へ「韓国との国際連系を」富士通総研・高橋洋
エネルギー政策の抜本的な見直しについて、有識者から意見を聞く総合資源エネルギー調査会の基本問題委員会は2011年10月26日、第2回会合を開いた。この日プレゼンテーションを行った委員の一人である富士通総研経済研究所の高橋洋主任研究員は、再生可能エネルギーのさらなる導入と電力安定供給のためには、国際連系に取り組む必要があるとして、「韓国との国際連系を真剣に考えるべき」と主張した。 高橋氏は、エネルギー安全保障の観点から「再生可能エネルギーを再評価すべき」と、その重要性を訴える。しかし、高橋氏によると日本での再生可能エネルギーの発電量はわずか1％ほどで、今のところ普及しているとは言えない。高橋氏はその理由の一つに「系統不安定化の恐れ」があることを指摘。電力の供給力不足を再生可能エネルギーで補うためには、出力の不安定性による系統不安定化の問題を解決する必要があるという。 高橋氏は、再生可能エネル
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もし細菌が抗生物質との戦いに勝利したら
【私論 エネルギー・環境戦略 再生エネ拡大の道は】発送電の分離が不可欠 富士通総研の高橋洋氏 : 47トピックス - 47NEWS（よんななニュース）