「ワークライフバランス」は企業を選ぶ際に気になるポイントの1つですよね。では、実際にどんなところを見たら働きやすい会社か分かるのでしょうか。 残業時間は?休みは取りやすい?新入社員がすぐに辞めてしまってない?労働法の専門家に基礎知識を教えてもらいました。 (聞き手:梶原龍 本間遙 藤原こと子) ワークライフバランス重視 どの数字を見ればいい？

「夫は、忙しい朝も、子どもが家にいても、毎日のようにしつこく性行為を求めてきました」 断ると不機嫌になるから、断れない。だから、女性は10年近く、我慢してきたと話します。 ただ、夫のそうした行為がDV＝ドメスティック・バイオレンスに当たると知ったのは、夫と離婚する直前だったといいます。 女性が受けていたのは「性的DV」と呼ばれ、日本では、当事者ですらDVだと認識することが難しいとされています。 「性的DV」をめぐる日本の現状を取材しました。 （国際部記者 松田伸子）

「『自分の体に合うものを選んでね』って言われて、いろんな方法を示してくれたんです。女性が避妊を考えるのは、日本だと恥ずかしいことだとされているけれど、とっても大事なことなんだと急に視界が開けたような感覚でした」 現在、避妊についての啓発プロジェクトを進めている福田和子さん（26）は、大学生の時の留学先スウェーデンで経験したことについて、こう話します。 福田さんが立ち寄ったのは、若者が性の悩みなどを気軽に相談できる「ユースクリニック」という場所。 スタッフは、避妊リング、避妊パッチ、避妊注射など、女性が選択できる避妊方法を示してくれたといいます。 コンドーム以外で、女性が選べる避妊方法はピル（※）くらいしかないと思っていた福田さん。 しかも、ピルは1か月数千円かかる上に、避妊目的でピルを飲んでいると“性に奔放”と思われるかもしれないと感じ、使用するのはハードルが高かったといいます。 （※毎日

夫婦別姓を認めない民法の規定について、最高裁判所大法廷は憲法に違反しないとする判断を示しました。憲法に違反しないという判断は、6年前に続いて2度目となります。 都内の3組の事実婚の夫婦は、2018年に夫婦別姓での婚姻届を受理するよう求める審判を申し立て、別姓を認めない民法と戸籍法の規定は、男女の平等などを定めた憲法に違反すると主張しましたが、いずれも家庭裁判所と高等裁判所では退けられました。 最高裁では15人の裁判官全員による大法廷で審理されてきました。 23日の決定で、大谷直人裁判長は「6年前の判決後の社会の変化や国民の意識の変化といった事情を踏まえても、憲法に違反しないという判断を変更すべきとは認められない」と指摘し、夫婦別姓を認めず夫婦は同じ名字にするという民法の規定は、憲法に違反しないとする判断を示しました。 また「どのような制度を採るのが妥当かという問題と、憲法違反かどうかを裁判

新型コロナウイルス対策の政府分科会の尾身茂会長が12日、記者会見を開き「このままでは自宅療養中に亡くなるケースが増えてしまう」と述べ、この2週間で東京都などでは人出を7月前半に比べて最低でも5割減らすことが必要だとして協力を呼びかけました。 新型コロナウイルスの急激な感染拡大に歯止めをかける必要があるとして、政府の分科会は、たとえば東京都ではこの2週間で人出を今回の緊急事態宣言が出される直前の7月前半に比べて5割減らすことなどを求める緊急の提言をまとめました。 これを受けて、分科会の尾身会長は12日夕方、記者会見を開き「今の状況を放っておくと、さらに自宅療養者が増えて自宅療養中に亡くなるケースが増えてしまう。人出を最低でも5割減らすことが必要だ。去年4月の1回目の緊急事態宣言を出したときと同じレベルの危機感を国や自治体、市民と共有し、すぐにでも対策を強化してもらいたい」と述べ、強い危機感を

新型コロナウイルスへの感染は緊急事態宣言が解除されて以降、接待を伴う飲食店などで感染するケースが多い状態が続いていましたが、最近では仲間内での飲み会など、会食で感染するケースも相次いでいます。 専門家は、換気の悪い店での会食では感染しやすい条件がそろうとして、3密になる環境を避けることや換気を徹底するなど、基本的な対策をとるよう求めています。 一方で、接待を伴う飲食店などで感染した人が占める割合は先月1日からの1週間は53.6％、8日からの1週間は45.6％と高い状態が続いていましたが、22日からの1週間では23.4％と、全体に占める割合が減ってきています。 新型コロナウイルスの感染経路は ▽ウイルスのついた手で鼻や口などを触ることで起きる「接触感染」、 ▽せきやくしゃみなどによる「飛沫感染」、 そして、 ▽換気の悪い密閉空間で大きな声で会話したり、歌を歌ったりした際には、口から出る5マイ

こんなときは どんな支援が？ 新型コロナウイルスの影響で、収入が大きく減ったり、仕事を失ったりした場合に、どんな支援策があるのか、どこでどんな手続きを行えば支援を受けられるのかをまとめています。事業者に向けた助成金や補助金に関する情報もまとめています。 （おもに2020年時点の情報です）

「障害者は不幸しか生まない」。 逮捕直後の取り調べで動機についてこう供述し、社会をしんかんさせた植松被告。なぜ被告がこのような差別的な考えを持つようになったのか、被告本人の話を直接、聞く必要があると考え、私は手紙のやり取りと接見で取材を重ねてきました。 これまでに被告から届いた手紙は46通。接見は23回。 被告はいまも障害者に対する差別的な主張を繰り返す一方で、裁判が近づくにつれて、死刑への恐怖心をもらすなど、心境に変化もみられます。 （社会部 清水彩奈記者）

ことし４月から先月までの半年間に倒産した企業の数は、人件費の上昇などを背景に２年ぶりに前の年の同じ期間を上回りました。小売業の増加が目立っていて、今後は消費税率引き上げの影響も懸念されます。 前年の同じ期間を上回るのは２年ぶりです。 上半期で最も規模が大きかったのは、およそ200億円の負債を抱えて民事再生法の適用を申請した東京の商社「上海国際」でした。 業種別では飲食店などを含めた「小売業」が988件と最も多く、次いで「サービス業」の960件、「建設業」の718件などとなっています。 規模の小さな企業を中心に人手不足に伴う人件費の増加に加え、原材料費や物流コストの上昇によって収益が圧迫される事例が多くみられるということで、とりわけ小売業は2012年度以降、倒産件数は減っていましたが、２年前からは一転して増加傾向となっています。 信用調査会社は「消費税率の引き上げによって消費者の節約志向がさ

「自分の体は毒されている」。そう思い、母は娘に母乳を一切与えなかったー。知人からこの小説を紹介された時、その衝撃的な内容に強い興味をひかれました。バルト３国の１つ、ラトビアを舞台にしたこの作品、同国の小説としては初めて、日本語版も出版されることが決まりました。一体どんな小説で、なぜ今、人気なのか。現地を訪ねると、日本とも近い“あの国”との複雑な関係が浮かび上がってきました。（国際部記者 青木緑） 舞台は、ラトビアがソビエト政権下にあった1960年代から80年代。ラトビア人の母と娘を主人公に、当時の市民の日常が描かれています。 都会の病院で医師として活躍していた母親。 しかし政権に批判的だと指摘され、地方の小さな診療所に“左遷”されてしまいます。 才能を生かすことも、自由に思いを表現することも、制限されるソビエトの社会では、希望が持てないー。 精神的に不安定になっていった母親は、子どもを産む

寒さが厳しさを増していた去年の暮れ、56歳の男性が一人、自宅で亡くなりました。死因は低栄養と低体温による衰弱死。「ひきこもり」状態が30年以上にわたって続き、両親が亡くなったあとも自宅に取り残されていました。家族や近所の住民、行政など周囲の人たちが気にかけてきたにも関わらず、「自分でなんとかしたい」と頑なに支援を拒んでいました。それぞれの立場の人たちが男性に関わりながらも、その死を止めることが出来ませんでした。（クローズアップ現代＋ディレクター 森田智子） 私が男性に出会ったのは、去年11月中旬。ドキュメンタリー番組の制作のため、横須賀市の自立支援の担当者に密着取材していた時のことでした。 「ガリガリにやせて衰弱している男性がいる」と市役所に情報が寄せられて訪問したのが、伸一さんでした。 寒空の下、伸一さんは、肌や腹部が見えるほどに破れた服を着ており、露出した体は肋骨が浮き出るほどにやせ細

「予防ならスポーツドリンク！」 厳しい暑さが続く中、こうしたツイートが多く見られます。 予防にスポーツドリンクが効果的という声は本当なのでしょうか。 熱中症対策に詳しい済生会横浜市東部病院の谷口英喜医師は次のように指摘しています。 「熱中症から身を守るために、何より大切なのは・・暑さを避けることです。水分をきちんととることは大切ですが、スポーツドリンクさえ飲んでいれば、熱中症を予防できるとは絶対に思わないでほしい」。 また谷口医師はスポーツドリンクと経口補水液の違いを知ることで、のどが渇いたり、熱中症の症状が出たりした時、効果的に水分を補給できると言います。 「スポーツドリンクは、塩分よりも糖分の量が多め。運動によって失われたエネルギーを補うのに適しています。スポーツで汗をかいた時には効果的です」 「経口補水液はスポーツドリンクに比べると塩分が多め。下痢やおう吐などの症状が出た時、脱水状態

インターネット上で気になる漫画を見つけました。タイトルは「セックス依存症になりました。」「性依存症」と診断を受けた男性が、自分の病と向き合い、回復を目指すストーリーです。性依存症は、アルコールや薬物、ギャンブルなど、ほかの依存症と同様に精神科などの一部の医療機関で治療が行われていますが、日本ではあまりなじみがなく、正しく理解されているとはいえません。なぜこのような漫画を描いたのか、性依存症の人たちはどのように病気を乗り越えようとしているのか、取材しました。 （社会部記者 三浦佑一） 漫画の連載が週刊誌のサイトで始まったのはことしの４月１３日。毎週１話ずつ無料で公開されています。 漫画は複数の女性と性的関係を結ぶことに執着してきた男性が、心療内科の医師から「あなたがセックス依存症であることは間違いない。このまま放置すると性犯罪で逮捕される確率は非常に高い」と告げられる場面から始まります。 連

あなたには、「身元保証人」になってくれる人がいますか？保証人といえば、就職や、賃貸住宅を借りる際、家族や親戚にお願いしたという人も多いと思いますが、病気になって治療を受けるときも「身元保証人」が欠かせないという事態が起きているんです。そして今や、命に関わる重大な場面で、身元保証サービスを行う団体が、家族に代わって大事な役割を担うようになっているのです。 （ネットワーク報道部記者 飯田耕太・社会番組部（ニュースウオッチ９）ディレクター 三隅吾朗） 身元保証人をめぐって対応に苦慮したという男性を取材しました。福岡市に住む山之上巌さん（７８）。ことし、がんの症状が悪化し、入院して治療を受けようとした際、病院から「身元保証人が必要だ」と言われました。 山之上さんはかつて家族３人で暮らしていましたが、息子の友一さんはのどのがんを患い、おととし、４７歳の若さで亡くなりました。妻の幹子さん（７４）は重い

ことし９月に出版された一冊の本があります。タイトルは「父の逸脱」。フランスの教育熱心な家庭で、親が子どもに過剰な期待を寄せたことで、虐待へと発展していった様子を描いたものです。５年前にフランスで出版されて以来、増版を重ね１０万部以上売れて、大きな反響を呼んできました。著名な作家や政治家ではない１人の市民が書いた本が、なぜそれほど多くの人を引きつけてきたのでしょうか。（国際部記者 古山彰子） （邦訳：「父の逸脱 ピアノレッスンという拷問」セリーヌ・ラファエル著、林昌宏訳、新泉社２０１７） 本の著者は、フランス中部の裕福な家庭に生まれたセリーヌ・ラファエルさん（３３）。２歳半の時に始めたピアノでたぐいまれな才能を持っていることがわかり、父親は「一流のピアニストに育てる」と決意しました。 しかし、過剰な期待を掛けた父親は娘に過酷なピアノのレッスンを強いるようになり、次第に暴力を伴う虐待を繰り返す

日本の景気は４年１０か月にわたって拡大し、「いざなぎ景気」を超える長さになった可能性が高いー 政府が２５日示した見解です。いざなぎ景気と言えば、１９６０～７０年代、日本人が日々成長を実感し、「１億総中流」という意識が定着した高度経済成長まっただ中の頃。今の景気は、長さでは、それを超え、戦後２番目の回復の途上にあるということです。 とは言え、街から聞こえてくるのは「回復を実感できない」という声ばかり。今回の景気回復、データから点検してみようと思います。 （どうなる経済“新時代”取材班） 今の景気回復が始まったのは２０１２年１２月。「大胆な金融緩和・財政出動・成長戦略」の「３本の矢」を掲げた、いわゆる「アベノミクス」のスタートと同時です。特に日銀による大規模な金融緩和が円安・株高をもたらし、企業の業績は改善しました。 企業の経常利益は、２０１３年度から４年連続で過去最高を更新。企業の貯金も増え

政府が経済の再生に向けて生産性の向上を推進する中、日本は労働者がどれだけ効率的に働いたかを示す「労働生産性」がＧ７＝主要７か国で最下位になったという調査結果がまとまりました。 公益財団法人の日本生産性本部がＯＥＣＤ＝経済協力開発機構に加盟する３５か国の去年の労働生産性を分析した結果、日本は２０位で、Ｇ７＝主要７か国では最下位でした。 これについて生産性本部は、短い時間で成果を上げる働き方が浸透せず長時間労働になりがちなことや、手間暇をかけた高品質な製品やサービスを比較的安い価格で提供していることなどが要因だと分析しています。 主要７か国ではアメリカが６位、ドイツが８位などとなっていて、１位はＩＴ大手などグローバル企業の誘致に成功したアイルランドでした。 日本生産性本部は「働き方改革や人手不足で生産性の向上が課題となる中、日本の労働生産性は１９７０年以降、Ｇ７で最下位が続いている。ＡＩ＝人工

「キレる高齢者」。 ここ最近見たり聞いたりすることが増えています。タバコのポイ捨てを注意されて小学生の首を絞める、荷物が当たったという理由で高校生の顔を殴るなど高齢者が逮捕される事件も相次いでいます。キレる高齢者は増えているのでしょうか？（ネットワーク報道部 管野彰彦記者） ＳＮＳでしばしば見るつぶやき。「病院で会計が遅いといってキレていた」「コンビニのレジで年齢確認ボタンを押すのにキレて商品投げつけて帰って行った」「停留所でもないのに無理やりバスを止めて乗ってきて遅いといっていた」「店で『品切れです』と謝ったのにどなられた」などなど。どれも人生のベテラン、酸いも甘いもかみ分けた“いい大人”が突然怒りだしたという投稿です。 カッとなって怒りだし感情を理性でコントロールできなくなる状態、高齢者に多いのか？ それには医学的な理由があります。都内の精神科に通っている８３歳の男性患者は１年ほど前か

世界のハイレベルな科学雑誌に占める日本の研究論文の割合がこの５年間で低くなり、世界のさまざまな科学雑誌に投稿される論文の総数も日本は世界全体の伸びを大幅に下回ることが、イギリスの科学雑誌「ネイチャー」のまとめでわかりました。 それによりますと、世界のハイレベルな６８の科学雑誌に掲載された日本の論文の数は、２０１２年が５２１２本だったのに対し、２０１６年には４７７９本と、５年間で４３３本減少しています。 また、世界のハイレベルな６８の科学雑誌に掲載された日本の論文の割合は、２０１２年の９．２％から２０１６年には８．６％に低下しています。 さらに、オランダの出版社が集計した、世界のおよそ２万２０００の科学雑誌に掲載された論文の総数は、２００５年から２０１５年にかけての１０年間で、世界全体では８０％増加した一方で、日本の増加は１４％にとどまり、日本は世界全体の伸びを大幅に下回っています。 特に、

国が整備を進め、多くの高齢者が入居を待っている特別養護老人ホームについて、民間のシンクタンクが調査したところ、介護職員の不足などによって、全国のおよそ４分の１の施設でベッドに空きがあることがわかりました。 民間のシンクタンク「みずほ情報総研」は、開設して１０年以内の全国の特別養護老人ホームの運営状況について、国の助成を受けて調査をおこない、１１５１施設のうち４８％にあたる５５０施設から回答を得ました。 それによりますと、去年１１月時点で「ベッドに空きがある」と答えたのは全体の４分の１にあたる２６％、１４３施設に上りました。特に、政令指定都市と特別区では３１％の施設に空きが出ていて、そのほかの都市を７ポイント上回っています。 また、空きがある理由について複数回答で聞いたことろ、介護職員が確保できないなど、「サービスが十分に提供できないため」が半数以上の５２％、「入居者が少ないため」が３８％と