答えが出ちゃったね。 選択的としながらも夫の苗字を名乗ることに石を投げる人が出て来るのだから。 多分ね、殆どの人は士族とか華族とか財閥とか旧家や政治家とか大企業社長会長や資産家でもないから自分の苗字に拘る人はいないと思うよ。 7割賛成ってのはとどのつまり「どうでもいい」から他ならない。 続きを読む
アトピー持ちのプチストレス アトピー持ちのQOLは、普通の人が想像する以上に低い。 肌状態が悪化する原因は、本当に人様々で個人差が大きい。それぞれに「NG」なものがあって「本来ならしなくてもいい」選別作業や余計なひと手間が必要になる。 ここに書くのはあくまで私の場合の症状で、すべての人に当てはまるわけではないが、いくつかあげてみよう。 私はとくに米類に強いアレルギーがあるため、ご飯を食べるのは2日に1回、お茶碗半分までと決めているし、スナック菓子ひとつ買うときもNG食品が入っていないか、成分表示をいちいち確かめなくてはならない。 肌触りがゴワゴワしている素材の服は、直接肌に当たるとかゆくなることが多い。去年は「あったか靴下」というネーミングに惹かれて、うっかり毛羽立つ糸を使ったウール混の靴下を履いたら、靴下型に足が真っ赤になった。首の後ろや脇部分に縫い付けられている下着やTシャツの小さなタ
カナダ・オタワで記者会見に臨むジャスティン・トルドー首相(2020年8月18日)。(c)Dave Chan / AFP 【10月31日 AFP】カナダのジャスティン・トルドー(Justin Trudeau)首相は30日、言論の自由について擁護する一方、「限度がないわけではない」とし、特定のコミュニティーを「恣意(しい)的かつ不必要に傷つける」べきではないとの見方を示した。 トルドー氏はこの日、前日に臨んだ欧州連合(EU)首脳会議での発言と同様、フランスでこのところ相次いでいる「非常に凄惨(せいさん)な」攻撃を非難。一方で、仏風刺週刊紙シャルリー・エブド(Charlie Hebdo)が掲載したように、イスラム教の預言者ムハンマド(Prophet Mohammed)の風刺画を見せる権利について聞かれると、「表現の自由は常に擁護される」としながらも、「だが、表現の自由に限度がないわけではない」と
東京新聞記者を停職処分 取材で暴力的行為―中日新聞社 2020年10月31日10時12分 東京新聞社会部の40代男性記者が厚生労働省の職員を取材した際、机をたたいて怒鳴るなどの暴力的行為をした問題で、発行元の中日新聞社は11月1日付でこの記者を停職2週間とする懲戒処分を決めた。東京新聞の31日付朝刊で明らかにした。 マスク取材で暴力的行為 東京新聞、厚労省に謝罪文 監督責任を問い、東京新聞の大場司編集局長と杉谷剛社会部長を11月1日付でけん責とした。 社会 新型コロナ 池袋暴走事故 スリランカ女性死亡 コメントをする
ニュースNews 立憲民主党つながる本部(本部長:枝野幸男代表)とジェンダー平等推進本部(本部長:大河原雅子衆院議員)は27日午後、「コロナ禍の女性たちとつながる」と題して、国会内で合同会議を開催しました。 枝野代表は「立憲民主党が新しくなってから初めてのつながる本部の開催となります。『政治に私たちは見えていますか』緊急事態宣言の下で、ある学生さんから問いかけられた言葉です。思いを同じくする政治勢力がしっかりと結集して、政治家が見えていない、政治に届いていない、現場やその声を受け止め、届けていかなければいけないという思いで新しくスタートしました。つながる本部はさまざまな現場と政治をつないでいくプラットフォームです。立憲民主党のつながる本部をつかっていただいて、政治に届いていない暮らしや現場の声をお寄せいただきながら、誤りのない政策立案を進めていきたい。自治体議員のみなさんにも、ネットを通じ
一線を越えた歴史キャンペーン いったい、米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)の中はどうなっているんだ――。果敢に反トランプ論陣を張る進歩派新聞の内部の混乱に、よその国の新聞ながら心配を禁じ得ない。 原因は同紙が昨年試みた「1619プロジェクト」と呼ばれる米国史の「読み替え」特集だ。プロジェクトの動機はおそらくトランプ現象への反発だったろう。しかし、いかに米国の知性のもっとも高い一角を占める報道機関といえども、則を越えたように思える。 「1619プロジェクト」は、ブラック・ライブズ・マター(BLM)運動の大躍進を思想的に後押しし、今年の米大統領選に大きな影響を与えてきた。BLM運動は時に右派から「1619暴動」とも呼ばれる。 そのプロジェクトが結局、トランプ大統領による反撃だけでなく、右翼過激派の増長を招き、結果的に数多くの暴力沙汰まで起きている。目前に迫った投票日とそれ以降に、大躍進したB
東京電力福島第一原発の放射能汚染水。政府は「もう先送りできない」と海洋放出に踏み切る方向だ。だからといって、安全や風評被害対策を先送りしていい理由にはならない。 福島第一原発の敷地の中には、千基のタンクがひしめき合って立ち並ぶ。中身は構内で発生した放射能汚染水。その量は百二十三万立方メートル。東京ドーム一杯分に相当する量だ。 地下水のくみ上げや凍土壁の設置によって、発生量は、五年前の四割弱にまで減った。それでも一日平均約百八十トンの割合で増えており、再来年には、敷地内にタンクを増設する場所がなくなってしまうという。最新の多核種除去設備(ALPS)を使っても、水にそっくりのトリチウム(三重水素)は取り除くことが難しい。ほかにも残るものがある。
子宮頸がんを予防するヒトパピローマウイルス(HPV)ワクチンの積極的な接種勧奨を厚生労働省が中止し接種率が激減したことで、無料で受けられる定期接種の対象を既に過ぎた2000~03年度生まれの女性では、避けられたはずの患者が計1万7千人、死者が計4千人発生するとの予測を大阪大チームが22日までにまとめた。 接種率が0%近い現状では、その後も同じ年に生まれた女性の中で4千人以上の患者、千人以上の死者の発生が防げなくなるとした。 ワクチンは10年に公費助成が始まり、13年4月に小学6年~高校1年への定期接種となった。だが6月、接種は無料のまま勧奨が中止された。
米国は、新型コロナ・それにまつわる大量失業・暴動、と驚異的な事態となっています。新型コロナだけを見ても、依然として毎日2万5千人の新規感染者を出しつつ、あれだけ人々が密になる暴動が全米各地で起こっているという状況です。ちなみにですが、米国はオリンピックで最大の代表団なのですが、これを来年東京で受け入れるんですかね? 私の事をご存じない方のために、この記事に関連するバックグラウンドを説明すると、2008-2012年までワシントンDCにある世界銀行で働き、今はミシガン州立大学という、網走刑務所のような極寒の地で教育政策の博士課程をしながら、ネパールの貧しい子供達の教育支援をしているサルタックというNGOの運営をしています。 早速になりますが、この記事の内容を説明すると、少なくとも今後数十年経っても米国から暴動は消えないと私は考えています。それは、ワシントンDCという土地と、米国の教育政策を理解
今週11日から13日まで、57時間39分にわたって、2隻の中国公船(「海警1302」「海警2302」)が、尖閣諸島の領海に侵入したことで、日本では大騒ぎになった。この件について記者会見で質問された加藤勝信官房長官は、「こうした状況が続いていることは遺憾だ。日本漁船に接近しようとする動きを直ちにやめ、速やかにわが国領海から退去するよう強く求めている」と答えた。 この2隻の中国公船は、日本の漁船を執拗に追いかけ回し、「中国の領海から直ちに出て行きなさい!」と叫び続けたという。漁を終えた日本の漁船が領海から離れると、ようやく中国公船も13日午後8時26分に退去した。 この間、外務省は3回も中国大使館に抗議したが、「カエルの面に水だった」(外務省関係者)。 中国は9月、一度も尖閣諸島の領海内に侵入してこなかったため、第11管区海上保安本部(那覇市)は、ホッと一息ついていたものだ。それが、中国で国慶
菅首相、任命拒否の理由示さず 学術会議の在り方検討へ―梶田会長と会談 2020年10月16日19時01分 菅義偉首相との会談後、記者団の取材に応じる日本学術会議の梶田隆章会長=16日午後、首相官邸 菅義偉首相は16日、日本学術会議の梶田隆章会長と首相官邸で15分間会談した。梶田氏は、学術会議が推薦した会員候補105人のうち、6人を任命しなかった理由の開示と任命を求める要望書を首相に直接提出。この後、首相が任命拒否の理由を明確に説明しなかったことを記者団に明らかにした。 【特集】「国のカネ」と「学問の自由」 学術会議問題で「真の独立性」を考えよ 首相も記者団の取材に応じ、「学術会議が国の予算を投ずる機関として国民に理解をされる存在であるべきだ」と梶田氏に伝えたことを表明した。首相によると、井上信治科学技術担当相と梶田氏を中心に、学術会議の在り方について検討していくことで合意したという。 6人
衛藤 幹子(法政大学法学部政治学科教授) 日本政治学会カーストの最下層に位置する私にとって、学術会議は雲の上の縁もゆかりもない存在だ。政治学界から当会議に誰が出ているのか知らないばかりか、関心もなかった。2014年の安保法制をめぐる同僚たちの、ときに横暴とも、また滑稽ともみえる反安保法制運動に嫌気がさして以来、学界から距離を置きたかったというのもある。 私の勤務先は所謂「リベラル」派の牙城、異論が許されない雰囲気だった。私は憲法改正には反対だけれども、集団的自衛権には賛成だ。集団的自衛権反対の大包囲網のなかで、意気地なしの私はただ沈黙し、署名や集会に一切参加しないという消極的抵抗をするだけであった。 2017年3月に学術会議が「軍事的安全保障研究に関する声明」を出したときも、我が大学は即座に声明を支持する立場を打ち出し、強い違和感と失望を感じた。私は戦争には断固として反対だし、私自身はそう
学術会議問題は「学問の自由」が論点であるべきなのか? 2020.10.07 Updated by Yoichiro Murakami on October 7, 2020, 17:47 pm JST 日本学術会議次期会員の推薦候補の一部を内閣が任命しなかった事について、出発点から、「学問の自由の侵害」と捉え、糾弾するのが新聞輿論のようです。一部の学者や識者層も、その立場で動こうとしているようです。しかし、客観的に見れば、この主張は全く的外れであることは明瞭で、間違いの根本は「現在の」日本学術会議に対して広がっている幻想、あるいは故意の曲解にあります。 日本学術会議はもともとは、戦後、総理府の管轄で発足しましたが、戦後という状況下で総理府の管轄力は弱く、七期も連続して務めたF氏を中心に、ある政党に完全に支配された状態が続きました。特に、1956年に日本学士院を分離して、文部省に鞍替えさせた後
菅総理大臣は、内閣記者会のインタビューで、「日本学術会議」が推薦した新たな会員候補の一部の任命を見送ったことについて、学術会議に年間およそ10億円の予算を充てていることや、会員が公務員になることなどを指摘したうえで、「総合的、ふかん的な活動を確保する観点から判断した」と述べ、今後も丁寧に説明していく考えを示しました。 この中で菅総理大臣は、「日本学術会議」が推薦した新たな会員候補の一部の任命を見送ったことについて、「法に基づいて、内閣法制局にも確認の上で、学術会議の推薦者の中から、総理大臣として任命しているものであり、個別の人事に関することについてコメントは控えたい」と述べました。 そして、「日本学術会議は政府の機関であり、年間およそ10億円の予算を使って活動しており、任命される会員は公務員の立場になる。人選は、推薦委員会などの仕組みがあるものの、現状では事実上、現在の会員が自分の後任を指
菅総理の日本学術会議の任命拒否が違法の証拠を発見。 昭和58年に、「実質的に総理の任命で会員の任命を左右することは考えていない」、「任命制を実質的なものとは理解していない」、「推薦のとおりに総理が形式的な発令行為を行うと条文を解… https://t.co/P3v0gsvIHM
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