これまで、おもてなしガイドはアナウンスなどの聴覚的な情報を多数の業界各社と協力して多言語化・文字化してきた。一方、QR Translatorは多数の自治体の看板や民間企業の製品パッケージなどの視覚的な情報を多言語化している。 両者が提携することで、それぞれが得意とする領域を補完した展開を可能とし、言語や聴力の壁を越えて、多様な情報を伝達できる統一的なソリューションの構築を進めていくとしている。 取り組みの第1弾として、おもてなしガイドのアプリから対応するQRコードを読み取ると、印刷物や看板などの内容を多言語の文字で表示できる機能を追加する。また、今後はおもてなしガイドの多言語コンテンツとの連携や管理を容易にできるような仕組みの構築を検討している。 ヤマハでは今回の連携を皮切りに、おもてなしガイドと多様なサービスやアプリケーションとの連携を図り、利便性の高いシステムを構築していくことで「音の

日本盲導犬協会（東京）は、視覚障害者や聴覚障害者の歩行をサポートするため、障害物との距離を測定する福祉機器の開発をメーカーと進めている。すでに試作機は完成しており、早ければ来年４月にも発売する予定だ。 開発中の福祉機器は、壁や道路との距離を知らせる「ソナー（仮称）」で、マイクロ波を発信して２メートル以内にある物を感知し、視覚障害者に音と振動で知らせる。 また、視覚障害者が周囲の人に自分の存在を知らせる「レーザーライト（仮称）」も開発中だ。レーザー光線を出したり、点滅して周囲の人の注意を喚起。衝突を避けてもらう。水平より上に向けるとレーザー光線は消える仕組みで危険性を抑えてあるという。 視覚障害者にとって歩行時は盲導犬や白杖が頼りだが、「（危険回避には）限界がある」（同協会）といい、実際に障害者が歩行訓練して得た経験を基に考え出された。 同協会で盲導犬育成統括責任者を務める多和田悟理事（６３

神戸市消防局は１日、聴覚・言語障害のある人がスマートフォンや携帯電話のインターネット機能を利用して、１１９番できる「ＮＥＴ１１９番通報システム」の運用を始めた。 同市消防局では平成２４年以降、スマホや携帯電話のネット機能を使った通報システム「Ｗｅｂ１１９番」を導入。今回は一部機能を向上させ、新システムとして運用を開始した。 「ＮＥＴ１１９番」を利用するには、専用アプリのダウンロードが必要。アプリを起動し、救急、火事、その他のいずれかを選んだ後、自宅か現在地を選択して通報する仕組みになっている。市消防局が通報を受け付けると、チャット画面に切り替わり、詳しい状況を伝えられる。 このほか、旅行先など神戸市外から通報した場合、通報場所の自治体が「ＮＥＴ１１９番」を導入していれば、最寄りの消防本部に通報が入る。導入していない場合は登録している神戸市消防局に連絡が入り、現地の消防本部に出動を依頼すると

勝又清和六段協力 視覚障害者移動支援×将棋イベント「AR巨人将棋」を開催します。 ―社会技術研究開発センター（JST RISTEX）の研究プロジェクト　ゲームイベント型実証実験― 社会技術研究開発センター（JST RISTEX）の研究プロジェクト「多世代共創による視覚障害者移動支援システムの開発」の一環として、巨大な将棋盤の上をプレイヤーが歩き回り「詰将棋」を解くゲームイベント型実証実験を実施します。移動を支援する位置情報技術や、AR（拡張現実）技術を組み合わせることで、視覚障害があっても、位置情報や音声情報を頼りに詰め将棋をプレイできるというものです。 日時 2016年9月3日（土） 会場 静岡グランシップ　展示ギャラリー１ 参加者 視覚障害者オンライン将棋同好会のメンバーのうち、 協力を申出てくれた方11名 詳細 http://ir.u-shizuoka-ken.ac.jp/ishik

鉄道網が張り巡らされ、タクシーやバスが列をなして走っている東京都内で活動していると、移動の難しさを感じることはほとんどない。しかし地方には、自家用車を持っていないとスムーズに移動できない場所が多く存在する。電車やバスが1時間に1本もなく、流しのタクシーを拾うことは、簡単にはできない。そうした地域で自家用車がないということは「出歩くな」と言うに等しい。「あいあい自動車」は、そうした地域の状況に一石を投じてくれそうなサービスだ。 あいあい自動車は、リクルートホールディングスの新規事業提案プログラム「Recruit Ventures」を通してサービス化された、地域住民が共同所有の車を使って高齢者を送迎する運送サービス。利用者、運転手にSIMカード付きタブレットをレンタルし、利用者がいつ、どこに行きたいかをアプリで入力すると、対応できる運転手が送迎をする。 あいあい自動車では自治体と提携し、道路運

視覚障害者が駅のホームから転落する事故を防ぐため、成蹊大学理工学部の大倉元宏教授（人間工学）らの研究グループが転落事例を集めたデータベースをつくり、公開している。鉄道会社の安全対策に役立ててもらうことを想定している。 ２５日に記者会見した大倉教授によると、データベースに登録した事故は全国の医療福祉関係者などを通じて集めた１３件。１９７４～２０１４年に起きた事故で、転落した当事者と現場に行って状況を調べた。駅名、ホームの構造、歩いた経路などを写真や図をつけて説明している。 大倉教授は「転落の理由をできるだけ客観的に解明できるよう作成した。即効性のある対策としては、周囲の見守りや声かけになる」と話す。データベースのアドレスは（https://omresearch.jp/fall/browse/）。

経済産業省は23日、交通や健康など主要分野ごとに規制改革をどう進めるかを示す工程表づくりを始めた。2030年までに新たな技術をどのくらい普及させるかの目標を設定し、道路交通法や医師法などの法律を先回りして改正するよう関係省庁に促す考えだ。同日開かれた産業構造審議会（経産相の諮問機関）の総会で議論を開始した。世耕弘成経産相は「企業投資を拡大し、賃上げを促進する呼び水となる政策を総動員する時が来て

川崎市独自の福祉製品認証制度。これまでに１６６製品を認証しており、リハビリ用車いすＣＯＧＹ（写真）のようなヒット商品も生まれている 川崎市経済労働局次世代産業推進室が取り組んでいるのが「ウェルフェアイノベーション」。「産業」と「福祉」を融合させることで、川崎ならではの新たな活力と社会的な仕組みを創出することが狙いだ。川崎市が進める３つのイノベーションの取り組みの１つに位置づけられている。 産業が持つ力で、福祉の分野で抱える課題の解決をめざす。市が担うのは、双方の分野を繋ぐ中継拠点（ハブ機能）。担当者は「福祉課題に先行的に対応できる製品やサービスを創出・活用し、『新たなライフスタイル・ワーキングスタイル』を社会モデルとして実感できるような機会を創出していきたい」としている。 これまで取り組んできた具体的な成果として「ユニバーサルデザインタクシーによる工場夜景ツアー」がある。外出するのが困難な

ピクセラは21日、防災情報をリアルタイムに多言語翻訳して表示する「防災対応 テレビ字幕自動翻訳システム」と、家庭向けIoTサービス「Conteホームサービス」の防災応用事例を、東京国際フォーラムで28～29日に開催される「ケーブル技術ショー2016」にて展示することを発表した。 「防災対応 テレビ字幕自動翻訳システム」は、IPDCフォーラムが出展する「防災情報ワンストップ配信システム」を構成するサブシステムの一つとして、ケーブル技術ショーの「防災・減災を支える技術」のエリアにて展示される。 同システムは4月29日に開催された「G7香川・高松情報通信大臣会合」にて展示された「テレビ字幕自動翻訳システム」がベースになっているという。 今回新たに搭載されたのは、防災サーバーから配信される防災情報を受信し、英語や中国語などの多言語に翻訳して表示する機能となる。 テレビ放送字幕の自動翻訳表示を行いつ

外国人観光客の増加に伴い、日本のトイレも多言語対応へのニーズが急速に進んでいる。昨今の観光地の個室トイレでは、店舗や施設、近隣のインフォメーションを流すようにしているところもあるという。 そうしたなか、総合ビルメンテナンスと後付けタイプの環境ソリューションを提供するサンビルは、15日まで東京ビッグサイトで開催された「第7回省エネ・節電EXPO」に出展し、防災面でも役立つトイレ内音声情報案内装置「ポッチ」のデモ展示を行った。 「ポッチ」は、スペースの広い多目的トイレで視覚障がい者用に、音声案内で個室内の様子をガイドする装置。入室を感知すると、自動で音声案内を開始し、ボタンを押すと案内を繰り返すことができる。 従来のポッチは、1パターンしかガイドを録音できなかったが、今回展示された「ポッチUD-W」は外国語を3か国まで登録可能で、増加する外国人観光客にも対応。 日本のトイレは他国にないほど清潔

視覚障害者や読字障害者に向け、出版物を点字やオーディオ、電子書籍といったフォーマットに変換して提供することを著作権法による保護の例外とする「マラケシュ条約」が2016年9月30日に発効することとなった。6月30日にカナダがこの条約を批准し、批准国が発効に必要な20カ国に達したことを受けたもの（TechCrunch、カレントアウェアネス）。 マラケシュ条約は、2013年6月に世界知的所有権機関（World Intellectual Property Organization : WIPO）が採択したもの（当時のプレスリリース）。「著作権者の権利の制限または例外を通じて、アクセス可能な形式の出版物の複製、頒布、および提供を許諾するような国内法を採用することを加盟国に要請する」という内容で、これによって視覚障害者などが出版物にアクセスするための障壁を取り除くことを目的としている。また、視覚障害者

IT技術を利用した新サービスを開発するミリメーターと、社会問題の解決に取り組むオープンエイジ総合研究所は共同で、3Dプリンタを使って視覚障害者向けの絵本を制作するサービスを2016年夏から開始すると発表した。 日本には30万人超の視覚障害者がいるが、点字や点図による説明では画像についての情報を十分に得ることが難しかった。 そこでミリメーターとオープンエイジ総合研究所は、子供の成長記録や世界各地の風景など、複雑な絵や写真を手の感触で読み取れるよう3Dプリンタで立体化。さらに点字と組み合わせることで、世界に一つだけの絵本を製作するサービスを開発した。 ミリメーターは、自社の3D技術とノウハウを提供することで、同サービスの定着を支援。同社では、視覚障害者一人一人に合わせた絵本を提供するだけでなく、サービスを通じて視覚障害者の意思を発信し、コミュニケーションの場を生み出すことも可能だとしている。

「Webのアクセシビリティ（アクセスのしやすさ）向上は、利用者の役に立つのはもちろん、自社に返ってくるものも大きい」――。こう話すのは、NTTドコモのプロモーション部でWebサイトのアクセシビリティを長く統括してきた寺脇正光氏（現・コンシューマビジネス推進部 第一コマース担当）。同社は10年以上、企業サイトのアクセシビリティ向上に取り組んできた。 顧客との重要な接点の一つであるWeb。「加齢によって見えにくい、障害のために使えないといったことがないようにしたい。それに、眼鏡を忘れて小さい字が読みにくいといったことは誰にでもある。いつでも誰でも読みやすいサイトにしたいという考えが基本にあった」（寺脇氏）。 コントラスト比の低い画像は“差し戻し”

インターネット上に広く公開されているWebサイト。ネット接続ができる人なら誰でもアクセスできるように思えるが、そうではない。Webサイトの作りによっては、重要な情報にアクセスできない人がいる。 代表例が、画像のみで情報を提供しているWebサイト。情報を画像として掲載している場合、音声読み上げソフトを通じてWebサイトを利用している視覚障害者には、その情報が伝わらない。音声読み上げソフトは画像の中身を読み上げられないからだ。 色のみに頼った情報提供にも問題がある。入力フォームで、「赤字の項目は入力必須」と書かれていたとする。色覚障害などのために色をうまく判別できないユーザーには、どれが入力必須項目なのか分からない（図1）。 マウスポインターを重ねなければ表示されないメニューも同様だ。手がふるえるなどの理由でマウスを使えず、キーボードのみでパソコンを操作しているユーザーには、操作できない。その