車いす利用者らはJRから南海への乗り換えのため、遠回りして踏切を渡らなければならない(大阪市のJR新今宮駅周辺で)=横山就平撮影 異なる鉄道間の乗り換えができるターミナル駅で、車いす利用者の障壁をなくす「バリアフリー化」が遅れている。バリアフリー法では駅構内の段差解消に関する基準が設けられているが、乗り換えルートは対象外とされてきたためだ。一方、2020年のパラリンピックを控えた東京都などでは改善の動きも出てきた。 ◆300メートル迂回 通天閣にほど近いJR大阪環状線・新今宮駅(大阪市浪速区)。南海電鉄や大阪市営地下鉄などに乗り換えることができ、1日約12万人が利用する。 問題は南海新今宮駅へのルートだ。JRのホーム西側から階段を上がり、西口改札を出れば1分程度で南海に着く。ところが車いすだと、ホーム東側にしかないエレベーターに乗り、東口改札を出て約300メートル 迂回 ( うかい ) し
株式会社ジェイティービー(本社:東京都品川区 代表取締役社長 髙橋 広行/以下、JTB)は、「地球を舞台に、人々の交流を創造し、平和で心豊かな社会の実現に貢献する」というJTBグループ経営理念に基づき、「心のバリアフリー」のきっかけとなることを目的としてシンポジウムを開催します。 午前の部では、年齢や性別、国籍、障がいの有無に関わらず誰もが楽しめる「パラスポーツ」や「ユニバーサルデザイン楽器演奏」を体験していただけます。また、「心のバリアフリー」セミナー(事前申し込み優先)では、「『心のバリアフリー』って?」「コミュニケーションはどうやってとればいいの?」などについて、専門講師陣が、わかりやすく解説します。 午後の部(事前申し込み制)では、日本人で初めてパラリンピック殿堂入りを果たした河合純一氏の講演をはじめ、第一線で活動されている方々のパネルディスカッションも予定しております。 これらを
江之浦ダイビングサービスアクアランド(小田原市江之浦)で9月25日、「バリアフリーダイビングツアー」が開催され、障害のあるダイバーがサポートダイバーやボランティアスタッフと共にダイビングを楽しんだ。主催は、小田原市漁業協同組合、江之浦海業センター、小田原市、神奈川県などで構成される江之浦漁港バリアフリーダイビングイベント実行委員会。 ダイビングを楽しんだ障害のあるダイバーとボランティアスタッフが笑顔で海から上がってくる 神奈川県が推進するシープロジェクト「Feel SHONAN」の一環としておこなわれた同ダイビング。障害のあるダイバーや高齢者ダイバーに、神奈川の海に親しむ機会を提供し、江之浦の魅力を体感してもらうことを目的にして開催。スキューバダイビングという海中スポーツの「楽しさ」や「喜び」や「感動」を通して心身のリハビリテーションに役立たせてもらうことを目指している。 開催にあたり、海
印刷表現の進歩やテレビのデジタル化などで色の表現が多様化する中、「生まれつき特定の色の判別がしにくい色覚タイプの異なる人(色弱者)」(以下、色覚タイプの異なる人)や「高齢者」などは「一般的な色覚の人」が見分ける色の区別が付きにくく、新聞紙面やTV のフリップ、字幕スーパーなどの表現が分かりにくい場合があります。 静岡新聞社・静岡放送は万人に理解しやすいメディアを目指し、「メディア・ユニバーサルデザイン(MUD)」に取り組んでいます。 2014年3月には「色覚タイプの異なる人」や「高齢者」などが理解できる色使いやデザインの指針となるMUD ガイドブック「制作視点 ~色覚タイプの異なる人と高齢者に優しいメディアを目指して~」を制作し、分かりやすく読みやすい紙面づくり、理解しやすい映像表現に努めています。
当たり前のことが、当たり前でない人がいる。福祉やLGBTの視点で求められる“トイレ”から考える、多様性のある社会のありかた 2016.09.10 supported by greenz people supported by greenz people 村山幸 村山幸 “福祉”という言葉から、気づかないうちに壁のようなものを感じていることはありませんか。 例えば健常者と障がい者の接点がほとんどない現状では、特にそうかもしれません。 2013年に、意識のバリアフリーを目指す「超福祉」をテーマに掲げ、「2020年、渋谷。超福祉の日常を体験しよう展」がスタートしました。 福祉の概念を破る「かっこいい」「カワイイ」、刺激的なアイデアやテクノロジーに触れることのできる「超福祉展」がスタートしてから約3年。 2度の開催を実現するかたわらで、渋谷区では日本初となるLGBT(性的マイノリティ)に関するパー
イギリスの大手スーパーマーケットが、高齢者や体の不自由な人のためにゆっくり買い物ができる時間帯、「スローショッピング」を試験的に導入し、話題となっている。 毎週1回、ゆっくり買い物ができる そのスーパーマーケットとは、イギリス全土に約1300店舗を展開している「Sainsbury’s」。 彼らはNewcastle-upon-Tyneという町にあるGosforth店において、認知症などを患った高齢者や体の不自由な人でもゆっくり買い物を楽しめる時間帯を設定。 毎週火曜日の午後1時から3時までの間、困った時でもすぐに従業員が対応するサービスを提供している。 買い物を手伝い、ヘルプデスクも設置 具体的にはまず従業員が高齢者を入口でお出迎え。さらに要望があれば直接、買い物を手伝ってくれるという。 また立ち続けるのが困難で、広い店舗を長時間歩けない人々のために、時折休めるよう通路の奥に椅子も配置。 さ
鉄道網が張り巡らされ、タクシーやバスが列をなして走っている東京都内で活動していると、移動の難しさを感じることはほとんどない。しかし地方には、自家用車を持っていないとスムーズに移動できない場所が多く存在する。電車やバスが1時間に1本もなく、流しのタクシーを拾うことは、簡単にはできない。そうした地域で自家用車がないということは「出歩くな」と言うに等しい。「あいあい自動車」は、そうした地域の状況に一石を投じてくれそうなサービスだ。 あいあい自動車は、リクルートホールディングスの新規事業提案プログラム「Recruit Ventures」を通してサービス化された、地域住民が共同所有の車を使って高齢者を送迎する運送サービス。利用者、運転手にSIMカード付きタブレットをレンタルし、利用者がいつ、どこに行きたいかをアプリで入力すると、対応できる運転手が送迎をする。 あいあい自動車では自治体と提携し、道路運
川崎市独自の福祉製品認証制度。これまでに166製品を認証しており、リハビリ用車いすCOGY(写真)のようなヒット商品も生まれている 川崎市経済労働局次世代産業推進室が取り組んでいるのが「ウェルフェアイノベーション」。「産業」と「福祉」を融合させることで、川崎ならではの新たな活力と社会的な仕組みを創出することが狙いだ。川崎市が進める3つのイノベーションの取り組みの1つに位置づけられている。 産業が持つ力で、福祉の分野で抱える課題の解決をめざす。市が担うのは、双方の分野を繋ぐ中継拠点(ハブ機能)。担当者は「福祉課題に先行的に対応できる製品やサービスを創出・活用し、『新たなライフスタイル・ワーキングスタイル』を社会モデルとして実感できるような機会を創出していきたい」としている。 これまで取り組んできた具体的な成果として「ユニバーサルデザインタクシーによる工場夜景ツアー」がある。外出するのが困難な
大阪府池田市社会福祉協議会(社協)は高齢者や障害者が乗降しやすい車いす対応型福祉車両を貸し出す「カーシェアリング事業」を8月1日からスタート。社協によると、こうした取り組みは全国初という。 市内の公共施設などに駐車した車両を、近隣の高齢者、障害者らの家族やボランティアが利用できる。車両は車いす対応型のダイハツ・タントで、市保健福祉総合センターや市立病院、市消防本部、カルチャープラザなど計7カ所に駐車。料金は15分206円と距離1キロ16円の合算となる。 8月1日から順次利用を始めるが、事前に入会登録が必要。社協の担当者は「利用状況をみた上で、設置箇所の増加も検討したい」と話している。問い合わせは社協(電)072・751・0421。
平成28年7月21日 金融庁 障がい者等に配慮した取組みに関するアンケート調査の結果について(速報値) 金融庁では、各金融機関に対し、28年3月末時点での障がい者等に配慮した取組み状況についてアンケート調査を行いました。今般、その結果を(別紙1)にとりまとめましたので公表します。主な調査結果は以下のとおりです。 また、アンケート調査のうち、障がい者等に対する預金取引に係る代筆規定を策定済みと回答のあった金融機関名を(別紙2)へとりまとめ、障がい者等に対するCSRを意識した取組み事例、及び、金融サービス利用者相談室等へ寄せられた声(本アンケート調査対象外)を(別紙3)にとりまとめております。 各金融機関におかれては、他金融機関における取組み事例や、障がいをお持ちの方等からお寄せいただいた意見を参考として、引き続き、障がい者等の金融取引の利便性向上に向けた取組みを推進頂くよう、お願いいたします
国土交通省は、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を見据えて空港から競技会場までのシームレスな移動を実現するため、公共交通機関のバリアフリーのあり方をまとめた報告書を公表した。 >おすすめコンテンツ:レクサス杯観戦記 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会では、国内・海外から障害者、高齢者などの移動制約者を含む多くの旅客が東京に来訪することが予想される。国交省では、有識者や障害者団体、関係事業者で構成する「オリンピック・パラリンピックを見据えたバリアフリー化のあり方に関する検討会」を設置し、大会を円滑に開催するため、障害者、高齢者、外国人等の移動制約者が複数の公共交通機関を利用して円滑に移動できるよう、成田・羽田空港から大会競技会場などの主要駅まで連続的・一体的なバリアフリーのあり方について検討し、調査研究報告書をまとめた。 報告書では、交通需要の増加が想定される
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