■官民一体でさらなる整備を 障害者に優しいまち、東京五輪のレガシーに □ちばぎん総研調査部研究員・大村泉 1日当たりの利用客数が3千人以上の県内駅のうち、バリアフリー法に適合した設備を有する駅は89・8%、県内のバス車両のノンステップバス導入率は51・3%(昨年3月時点)となっている。首都圏の1都3県中、駅は神奈川、埼玉に次ぐ3位、バスも東京、埼玉に次ぐ3位で、さらなる整備の余地がありそうだ。 県が昨年度策定した地方版総合戦略では、戦略I「東京オリンピック・パラリンピックを契機とした『世界中から人々がやってくるCHIBA』づくり」の中でバリアフリー化促進を掲げている。 同戦略では鉄道やバスなどのハード面だけでなく、ボランティアの充実と対応力向上といったソフト面や、障害のある人への配慮・理解促進といった「心のバリアフリー」が掲げられているのが大きな特徴といえる。 また、平成31年度までに「ち
オリックスレンタカーは、サポートを必要とする利用客専用の「プライオリティー(優先) ゲストサポート」店舗を7月9日より、沖縄・那覇空港近くに開設すると発表した。 プライオリティーゲスト専用店舗の開設は、国内レンタカー業界では初の試み。利用客の負担を軽減できるよう空港付近に開設し、那覇空港に到着後、専用車両での送迎などにより迅速かつ安心な出発を実現していく。70歳以上の高齢者や歩行困難な人、妊婦、1歳未満の子ども連れなどを対象とし、安心・快適な旅行やドライブができるよう、さまざまなサポートに努める。 沖縄県では、「沖縄観光バリアフリー宣言」に基づき、「誰もが楽しめる、やさしい観光地」を目指した環境づくりを推進しており、オリックスレンタカーも、同店舗の開設により、沖縄観光の魅力向上に貢献していく。 《纐纈敏也@DAYS》
徳島県徳島市で、地域交通の担い手であるタクシー事業者の人手不足をテクノロジーで支援しているのは2016年1月に創業した株式会社、電脳交通である。 電脳交通のCTOであり、Code for Tokushima代表、株式会社GTラボ代表などを務めるエンジニアの坂東勇気氏は、地元・徳島市で参加したアイデアソンをきっかけに地方におけるタクシー会社の苦境を知った。 「タクシー会社に勤務する運転手が高齢化したり退職したりと人手不足が慢性化していた。廃業すれば地域交通に支障が出る。その中で、ITで解決できそうな課題があると地元タクシー会社の経営者から相談があった。地方でタクシーを利用するのは高齢者が多い。配車依頼は電話がほとんどだった。タクシー事業者のコールセンターは24時間稼働で負担が大きい。この部分をITで解決できればタクシー会社と地域交通を守れると考え、エンジニアとして支援を引き受けた」(坂東氏)
改札口から跨線橋を渡ってホームへ、あるいは地上から高架上や地下の駅へ……と、鉄道を利用する際に避けられないことが多いのが「段差」だ。日ごろ「面倒だなあ」と思いながら昇り降りしている階段も、高齢者や障がい者にとっては単なる「面倒」ではなく、鉄道を利用する上で大きなハードルとなる。 公共施設のバリアフリー化が叫ばれる現在、駅の段差解消はどの程度進んでいるのだろうか。国は2020年度までに、1日当たりの平均利用者数が3000人以上の駅について、原則として全てバリアフリー化(段差の解消)することを目標としている。2020年開催の東京五輪や、高齢化社会の進展によって重要度を増してきている駅のバリアフリー化だが、段差の解消は少しずつとはいえ前進してきている。 大手私鉄は6社が目標達成へ たとえば西武鉄道は先日、新宿線の中井駅(東京都新宿区)で6月5日から改札口を地下に移設するとともに、エレベーターとエ
全国の鉄道事業者のうち、統合失調症などの精神障害者向けの割引運賃を設けているのは3分の1にとどまっている。身体障害者と知的障害者はすべて割引運賃の対象だが、精神障害者については対応がバラバラだ。当事者の家族でつくる全国精神保健福祉会連合会の調査でわかった。 調査は昨年12月から今年2月にかけて、電車やモノレールを運行する157事業者を対象に聞き取るなどして実施。精神障害者への運賃割引をしていたのは52事業者(33%)だった。 同連合会は、精神障害者も対象に含めるよう事業者に要請。これに対し、事業者側は「割引の対象を広げれば、その分は一般の乗客に料金負担をお願いすることになる。社会的理解を得るのは難しい」などと説明しているという。 国土交通省によると、身体障害… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みい
米カリフォルニア州メンロパークにあるフェイスブック本社の敷地内に掲げられた「いいね!」の看板(2012年5月12日撮影、資料写真)。(c)AFP/ROBYN BECK 【4月5日 AFP】米交流サイト(SNS)大手のフェイスブック(Facebook)は4日、視覚障害者でも投稿された写真を楽しめるように、人工知能(AI)を活用して写真を音声で説明する新サービスの試験運用を開始した。 フェイスブックが導入したのは、被写体を認識し、読み上げて説明する機械学習技術。 ユーザー補助の専門家で、電子工学を学んでいた大学時代に視力を失ったマット・キング(Matt King)氏は「フェイスブックはますます視覚的な経験になってきているので、われわれが開発した自動代替テキスト技術によって、視覚障害の人も一般人と同じようにフェイスブックを利用できるようになることを願っている」と述べた。 新機能の試験運用は、米ア
オリックス・リビングは、ロボット介護機器やICT機器を本格導入した有料老人ホーム「グッドタイム リビング 流山 弐番舘 -おおたかの森-」を2016年6月1日にオープンする。同社が運営する有料老人ホームとしては25棟目となり、25棟を合わせた部屋数は2129室となる。 今回導入するロボット介護機器やICT機器は、大きく次の4つ。 (1)Neos+Care(ネオスケア) NKワークスが開発した居室見守りシステム(関連記事)。入居者の動作(離床など)をセンサーで自動検知。即座に指定端末に画像を転送し、転倒や転落などの事故の減少を目指す。 (2)frasse care plusmotion(フラッセケアプラスモーション) シブタニと共同開発した昇降式洗面台。入居者の体格や身体状況に合わせ、洗面カウンターの高さが変更可能。 (3)壁収納型介護リフトつるべーS セットSwing Lift CoCoR
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