障害者白書を決定 政府は24日午前の閣議で、2016年版「障害者白書」を決定した。日本が14年に批准した障害者権利条約に沿って、今年4月に障害者差別解消法を施行したことや、各府省が不当な差別禁止に関する対応要領や事業者向けの指針を策定したことを報告した。 政府は近く、こうした取り組みを国連の障害者権利委員会に報告する予定だ。(2016/05/24-09:31) 【記事一覧へ】
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障害者白書を決定 政府は24日午前の閣議で、2016年版「障害者白書」を決定した。日本が14年に批准した障害者権利条約に沿って、今年4月に障害者差別解消法を施行したことや、各府省が不当な差別禁止に関する対応要領や事業者向けの指針を策定したことを報告した。 政府は近く、こうした取り組みを国連の障害者権利委員会に報告する予定だ。(2016/05/24-09:31) 【記事一覧へ】
発達障害者支援法改正案が今国会で成立する見通しになった。自閉症やアスペルガー症候群といった発達障害のある人に対する支援を充実させるため、都道府県が地域協議会を新設できるようにすることが柱。民進党が10日の「次の内閣(NC)」で了承した。主要な与野党が賛成し、10年ぶりに改正される。 地域協議会は当事者や家族、相談支援にあたる行政関係者や民間団体で構成。地域の支援体制の課題について情報を共有し、改善に向けて話し合う。現在はすべての都道府県と政令指定市にある相談窓口「発達障害者支援センター」の増設も求め、より身近な地域で利用できるようにする。 新たに基本理念も規定。発達障害のある人の日常生活や社会参加を妨げる「社会的障壁」を取り除くため、支援を切れ目なく提供することを明記した。 <アピタル:ニュース・フォーカス・その他> http://www.asahi.com/apital/medicaln
視覚障害や読字障害の人、高齢者ら、読書に困難を抱える人がたくさんいます。誰もが読書を楽しめるようにするにはどうすればよいのでしょうか。4月に施行された「障害者差別解消法」では、図書館や出版社も“合理的配慮”が求められています。新たな動きや課題を紹介します。 音声・点字で貸し出し 障害者差別解消法で、行政機関は合理的配慮が義務になった。もちろん、身近な公共図書館もだ。2011年に改正された障害者基本法でも、情報を得たり利用したりする手段を広げることが官民に求められており、野口武悟専修大教授(図書館学)は「障害がある人の情報保障に果たす図書館の役割は大きい」と指摘する。 日本図書館協会は3月に、差別解消法についての「ガイドライン」をつくった。合理的配慮の例として、手話や点字などで意思疎通をしやすくすることなどを挙げている。大きな活字の本や音声図書、障害があっても読みやすい電子書籍など、読書を助
車中泊で亡くなった母恵子さんの遺影の前に座る長男の光彦さん=熊本県氷川町で2016年4月29日、今手麻衣撮影(一部画像を処理しています) 熊本地震後に急性心不全で死亡し、熊本県が震災関連死とみられると発表した同県氷川町の稲葉恵子さん(73)は、歩行が困難で転びやすい進行性核上性麻痺(まひ)という難病を患いながら車中泊を続けていた。家族は難病や障害のある被災者向けの避難所の存在を知らず、要支援者への周知のあり方が災害時の課題として改めて浮上した。 夫(76)と2人暮らしをしていた稲葉さんは、4月16日夜から隣接する宇城市の宇城総合病院の駐車場などで、同病院近くに住む長男光彦さん(49)が用意したワゴン車に寝泊まりしていた。2人を心配した光彦さん夫婦も別の車で車中泊を続け見守っていたが、20日未明、夫がぐったりしている稲葉さんに気付き、すぐに同病院に運んだものの死亡。県が29日、震災関連死とみ
「障害者差別解消法」が1日に施行されたことに合わせ、県は障害者に対する望ましい配慮や、実際にあった差別をまとめた事例集を作成し、ホームページで公開した。 望ましい配慮については、障害者から実際に応募(回答)があった「トイレの位置を知らせる表示を分かりやすくしてほしい」(視覚障害者)▽「説明や指示はあいまいな表現はせず、短い文で順を追って具体的にしてほしい」(発達障害のある人)▽「絵文字などの分かりやすい標識を考えてほしい」(知的障害者)-といった166件を紹介している。 県は、障害者と関わる民間事業者、市町村関係者らの参考になるように作成したとしており、事例集では同法の内容も解説している。障害福祉課の担当者は「同法では何が差別になるのか分かりにくい部分がある。差別のない社会を作るための参考にしてほしい」としている。
全国の鉄道事業者のうち、統合失調症などの精神障害者向けの割引運賃を設けているのは3分の1にとどまっている。身体障害者と知的障害者はすべて割引運賃の対象だが、精神障害者については対応がバラバラだ。当事者の家族でつくる全国精神保健福祉会連合会の調査でわかった。 調査は昨年12月から今年2月にかけて、電車やモノレールを運行する157事業者を対象に聞き取るなどして実施。精神障害者への運賃割引をしていたのは52事業者(33%)だった。 同連合会は、精神障害者も対象に含めるよう事業者に要請。これに対し、事業者側は「割引の対象を広げれば、その分は一般の乗客に料金負担をお願いすることになる。社会的理解を得るのは難しい」などと説明しているという。 国土交通省によると、身体障害… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みい
精神障害者保健福祉手帳保持者が除外されている交通機関の運賃割引について、県議会は23日の3月定例会本会議で、全交通事業者で割引が実施されるよう国に求める意見書を全会一致で可決した。 意見書は、障害者割引について「県内のほとんどのタクシー事業者やJR九州バスを除く全ての路線バス事業者で運賃割引制度が… この記事は有料記事です。 残り226文字(全文376文字)
2020年の東京オリンピック・パラリンピックまで、あと4年。国立競技場の建設問題など、大会を開催する上で不安視されることはまだまだ多くある。しかし、「課題は競技を行う場所だけにあるわけではない」ということを忘れてはならない。2015年10月に行われ、車いすバスケットボール(車いすバスケ)の男子日本代表が2016年のリオデジャネイロ・パラリンピックの出場を決めた国際大会「三菱電機2015 IWBFアジアオセアニアチャンピオンシップ千葉」から、スタジアムやアリーナの“外”にある隠れた課題を探る。 大勢の車いすユーザーを迎え入れる際の課題 IWBFアジアオセアニアチャンピオンシップ千葉には、男女合わせて12の国と地域から、総勢173人の選手たちが参加した。 8日間の滞在期間中、ほとんどの選手・スタッフは、会場となった千葉ポートアリーナ(千葉市)のすぐ横に併設されている「カンデオホテルズ千葉」に宿
手話を「言語」として学ぶ機会を保障するため、国に「手話言語法」の制定を求める意見書が全1788自治体で採択されたと、日本財団、全日本ろうあ連盟(東京都)が3日発表した。法整備を要望してきた日本財団の尾形武寿理事長は「同じ趣旨の意見書が全ての自治体から出そろうのは憲政史上初めて。この現象を国は無視せず、真摯(しんし)に向き合ってほしい」と訴えた。 意見書を採択したのは47都道府県と東京23区、1718市町村。2013年6月の石川県白山市を皮切りに全国に動きが広まり、3日、栃木県芳賀町議会が最後に採択した。手話を日本語と同等の「言語」として法律に定め、習得する環境整備を進めることなどで一致しているという。
3月1日から開始 住民一人一人に12桁の番号を割り当てるマイナンバー制度で、堺市は3月1日から、通知カードに記された番号を確認できない視覚障害者に対し、番号の音声を録音したCDを提供するサービスを始める。通知カードに番号の点字表記がないことなどから、視覚障害者の間に「番号が読み取れない」との困惑の声が上がっていた。自治体が番号の音声データを提供する支援策は、全国的にも珍しい。 堺市は、希望する視覚障害者に、番号の音声を録音したCDを渡したうえで、CDのケースにも番号を点字表記したシールを貼り付ける。通知カードや個人番号カードのカバーにも点字シールを貼る。点字が読めない視覚障害者もいるため、点字シールに加え音声データを提供することにした。専門スタッフがいる視覚・聴覚障害者センターで無料で受け付ける。市内の視覚障害者は約2300人。
札幌市の秋元克広市長は21日の定例記者会見で、「手話・障がい者コミュニケーション促進条例(仮称)」を制定し、来年4月の施行を目指す考えを表明した。情報の取得や伝達が難しい市民が社会参加しやすい環境の実現が狙い。全国で制定が進む手話条例を発展させて、手話に加え、点字や要約筆記、絵文字など障害者への情報提供手段を多様化したい考えだ。 同様の条例は、兵庫県明石市や千葉県習志野市でも制定されているが、政令市で検討を始めるのは全国初という。 市は、27日に障害者団体の代表者や学識経験者らで組織する検討委員会を設置し、秋頃までに条例案の素案を策定する方針。委員会では、手話を言語と明文化した上で、情報提供手段の多様化に向けた具体的な方策などが話し合われる。条例案は来年2月に開会予定の定例市議会への提案を目指す。 新条例について、秋元市長は「全ての市民が障害の有無にかかわらず、相互に人格と個性を尊重しなが
徳島市で10月、視覚障害者の男性(当時50)がバックしてきたダンプカーにはねられて死亡した事故を受け、徳島県は12月1日開会の県議会に、バックの警報音を鳴らす装置が車にあれば使用するよう義務づける条例案を出す方針を決めた。日本盲人会連合(東京)によると、こうした条例を都道府県が設けるのは初めて。 「障がいのある人もない人も暮らしやすい徳島づくり条例案」に盛り込む。障害者の事故のリスクを広く理解してもらうことなどをうたい、盲導犬を連れた障害者の通行を妨げないよう運転者に配慮を求める努力規定も定める。いずれも罰則はない。 事故では男性が連れていた盲導犬も死んだ。ダンプの警報音装置のスイッチが切られていた。現行の法令では警報音の装置を車に搭載したり、鳴らしたりする義務はない。県は10月、道路運送車両法や道路交通法を改正して義務づけるよう国に求めていた。
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