3月に米サンディエゴで開かれた障害者とテクノロジーの国際会議「CSUN2016」を取材した際、カリフォルニア州立のサンディエゴ州立大学(SDSU)アートデザイン学部長、中村光太郎さん(62)を訪ねた。中村さんは建築が専門だが、1990年に制定された米連邦法で、世界で初めて障害者への差別禁止をうたったADA(障害を持つアメリカ人法)に詳しい。 同法は主として雇用、公共サービス、テレコミュニケーションについて障害者への不等な取り扱いを禁じるもので、2006年に採択された国連の障害者権利条約や、この春施行された日本の障害者差別解消法のモデルだ。 この記事は有料記事です。 残り627文字(全文900文字)
就活対策をしていても、労働法規については意外と知らないという就活生も多いのではないでしょうか?そこで今回から就活生が知っておいたほうがよい、労働法規について解説していきたいと思います。 実は、私も大学生の頃は労働法規についての知識が全くありませんでした。最初訪問したメーカーで足止めされ、躊躇しているうちに内定を1社逃し、その後は箸にも棒にもかからず、大学の就職課からも呆れられ、留年を覚悟する段階まで追い詰められました。 そんな折に、高校時代に聴いていたラジオ局の募集を見つけ応募したところ、面接官が偶然にも、かつて私が投稿していた番組のディレクターで、私のことを覚えていました。こんなご縁はないと思いましたので、内定をもらうと迷わず入社を決めました。 就活生はまず内定を勝ち取ることが先決で、労働法規等の知識は二の次かもしれません。労働条件について意識するのは通常、複数の内定をもらってどちらにし
名古屋市バスの運転手だった山田明さん(当時37)が自殺したのは、上司のパワーハラスメントなどが原因だったとして、遺族が公務災害を認めなかった地方公務員災害補償基金(名古屋市支部長・河村たかし市長)を相手取り、処分の取り消しを求めた控訴審で、名古屋高裁は21日、自殺を公務災害と認め、基金に処分を取り消すよう命じた。 控訴審判決が確定すれば、基金は遺族一時金を支払うことになる。 原告は父・勇さん(75)。訴状によると、2007年5月、バス内で乗客が転倒する事故が発生。翌月、上司は明さんが運転していたとして事情聴取し、警察に出頭させた。明さんは直後に「覚えがなく納得できません」と上司にメールを送り、翌日に焼身自殺した。ほかにもパワハラがあったと原告は主張したが、一審名古屋地裁は昨年3月、訴えを退けていた。 高裁の孝橋宏裁判長は、転倒し… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みい
2015年11月から行われていた「過重労働解消キャンペーン」の一環として、九州7県の各労働局が、過重労働など労働基準関連法違反が疑われる事業場、いわゆる「ブラック企業の予備軍」を対象に抜き打ち調査を実施。今年3月に調査結果が発表された。調査の対象となったのは九州7県で全585事業場。そのうち、約70%にあたる411事業場で労働基準法関係の法令違反があり、260事業場(約44%)で違法となる時間外労働が行われている実態が明らかとなった。さらに、84事業場(約14%)では、過労死の恐れがあるとされる100時間超/月の残業を強いていることも分かった。 全国では5,031事業場を対象に調査を行い、うち3,718事業場(約74%)で労基関連法違反、違法な時間外労働が2,311事業場(約46%)であったと報告されている。全国に比すると九州は低い水準だった。 福岡県内に焦点を絞ってみると、調査対象となっ
米ペンシルベニア州のウルフ知事は7日、生まれつきの性別に違和感を持つトランスジェンダーらに対する雇用差別を禁じる命令に署名した。性的少数者らの雇用の機会を擁護する狙いがある。 命令は雇用主が、性的指向や人種、肌の色、宗教などによって被雇用者を差別してはならないと規定。ウルフ氏は州内で記者会見し「ペンシルベニアには均等な機会が必要だ。均等な機会がなければ経済成長はできない」と強調した。(共同)
マーシャル諸島で50年代に 1950年代にマーシャル諸島で米国が行った核実験で 被曝 ( ひばく ) し健康被害が生じたとして、周辺海域で漁船に乗り組み、後にがんなどを発症した高知県内の元船員5人と遺族2人が、船員保険の適用を求め、26日、全国健康保険協会高知支部に集団申請する。54年3月1日に同諸島ビキニ環礁で被曝した静岡県のマグロ漁船「第五福竜丸」の存在はよく知られているが、「私たちも苦しんできたことをわかってほしい」と訴える。 支援する市民団体「太平洋核被災支援センター」(高知県宿毛市)によると、申請するのは80歳代の元船員5人と、死亡した船員2人の遺族。がんや心臓疾患などを発症したとしている。「健康被害は核実験による被曝が原因の労災」と主張する。ほかにも岩手、三重両県の元船員らも申請の準備を進めているという。 適用を求める船員保険は船員対象の社会保険制度。健康保険を除いて、2010
オンライン署名サイトChange.orgで、「教師に部活の顧問をする・しないの選択権をください」という署名活動が実施されています。現在部活動の顧問は全教師が強制的に受け持たされており、残業代も出ない極めて“ブラック”な労働環境となっているため、文部科学省に署名を提出して改善を求めるとのこと。 「部活がブラックすぎて倒れそう… 教師に部活の顧問をする・しないの選択権を下さい!」(画像はChange.orgより) 学校の部活動指導は教育課程に含まれておらず、全て教師の勤務時間外に行われています。しかし、教育現場では教師に部活顧問の担当が強制されており、日本の教師は世界で最も長時間労働というデータもあるほど。特に、朝練・放課後や土日の部活指導により教師は多忙を極めており、授業の質の低下や、生徒と関わる時間の減少といった“生徒自身への不利益”にもつながっているとしています。 現場の教師からは、以下
起こしたビジネスでどうマネタイズしていくのか? インタビューはパンやハム、チーズなどの店が集まった「Fenix Food Factory」にて行われた。 米田:渡邉さんは今、オランダでどんなお仕事をされているんですか? 渡邉:水害対策がもともとのライフワークなので、それに関する情報発信や視察対応もしていますが、主にはオランダに移住する人のお手伝いをしています。移住してきたいという方がいたら、「こういうことが必要ですよ」と判断材料を提供しています。スタート地点に立つことの後押しみたいなことをやっていますね。 米田:それは、どんな風にマネタイズしてビジネスとして確立していったんですか? 日本からの移住者のアドバイザーみたいな人って、各地にたくさんいると思うんですけど、それを仕事にするっていうのは、すごく難しいのではありませんか? たとえば、「ここでお金を取る/取らない」の基準はどういう風に決め
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