今後の高齢者向け住宅のあり方と施策の方向性についてとりまとめ ~サ高住の適切な立地誘導やサービスの質の向上に向けた取り組みを推進~ 平成28年5月24日 国土交通省では、有識者による検討会における議論を踏まえて、サービス付き高齢者向け住宅(以下サ高住)を含めた今後の高齢者向け住宅のあり方と施策の方向性をとりまとめました。 とりまとめを踏まえ、今後、サ高住の適切な立地の推進や空間の質の向上、サービスの質の確保・向上等、高齢者の安心な住まいの確保に向けた取り組みを推進します。 ○国土交通省では、平成26年9月より、「サービス付き高齢者向け住宅の整備等のあり方に関する検討会」(座長:髙橋 紘士(一財)高齢者住宅財団理事長(前国際医療福祉大学教授))を開催し、サ高住の適切な立地の誘導やサービスの質の向上など、時代のニーズに即応した施策の徹底した見直しについて検討を行ってきました。 ○平成27年4月
トラベルジャーナル 特別編集 ジェットスターとウィラーが協業 【コラム「ナベケン流インバウンドの教科書」】ジャパン・ハウスのあり方 【コラム「SCRAP」】リバークルーズの年となるか 編集部にメッセージを送る ■国交省が評価ツール。改善促し底上げ 国土交通省は訪日客4000万人時代を見据え、観光地のバリアフリー化を促進する。20年に東京オリンピック・パラリンピックを控え、障害者や訪日外国人を受け入れる観光地の環境整備は必須。今年3月、誰もが安心して旅行を楽しめる観光地域づくりに向けて、バリア情報の発信や施設間の連携・ネットワーク推進、バリアフリー観光の先進国化など5つの方策をまとめており、このほど、その一環として、エリアの対応状況を測る評価ツールを作成した。 《トラベルジャーナル》
金沢工業大学(石川県野々市市)工学部ロボティクス学科 鈴木亮一教授の研究室と総合油圧機器メーカーのKYB株式会社(東京都港区)は、狭所空間に簡単に設置できる電動式の起立着座支援装置を開発したと発表。この装置は、家庭や施設のトイレなどにおいて、大掛かりな改装を加えることなく簡単に設置できることから、今後の製品化が期待されている。また、住宅や公共施設などの椅子へ設置することも可能だという。 高齢者のなかには立ち上がり動作が困難な人が多く、特に介護において難しいのはトイレだと言われている。一般的にトイレは狭小空間であるため、これまでの立ち上がり支援装置は大きさの制約から搬入が難しく、また大掛かりな改装が必要であることが課題となっていた。 一方、今回発明された電動式の起立着座支援装置はさまざまな施設や住宅などの狭い空間に設置することを目的に開発されたもので、既存の設備に手を加えること無く簡単に設置
1位は早大。東大、名大が続く。「介護/生活支援ロボット」市場における科研費獲得金額ランキングTOP50~総投資額約31億円、全大学/研究機関146、375テーマから注目の研究テーマをご紹介~ ビジネスを創る要素が、有形資産(タンジブル・アセット)から無形資産(インタンジブル・アセット)へと移行しつつある中、各企業がどのようなビジョンに沿って、人材・技術・ネットワークを獲得し、将来の新しい価値を生み出していくかが注目されています。 この状況下で、アスタミューゼ株式会社(以下、アスタミューゼ)は、世界80ヵ国の研究/技術/特許/アイデアの情報とそれに関わるプレイヤー(ベンチャー、中小企業、大企業)情報を集め、各先端分野に精通した専門アナリストが分析、「2025年の180有望成長市場」という将来ビジョンを独自に定義しています。 今回は、基礎から応用までのあらゆる学術研究を発展させることを目的とす
車中泊で亡くなった母恵子さんの遺影の前に座る長男の光彦さん=熊本県氷川町で2016年4月29日、今手麻衣撮影(一部画像を処理しています) 熊本地震後に急性心不全で死亡し、熊本県が震災関連死とみられると発表した同県氷川町の稲葉恵子さん(73)は、歩行が困難で転びやすい進行性核上性麻痺(まひ)という難病を患いながら車中泊を続けていた。家族は難病や障害のある被災者向けの避難所の存在を知らず、要支援者への周知のあり方が災害時の課題として改めて浮上した。 夫(76)と2人暮らしをしていた稲葉さんは、4月16日夜から隣接する宇城市の宇城総合病院の駐車場などで、同病院近くに住む長男光彦さん(49)が用意したワゴン車に寝泊まりしていた。2人を心配した光彦さん夫婦も別の車で車中泊を続け見守っていたが、20日未明、夫がぐったりしている稲葉さんに気付き、すぐに同病院に運んだものの死亡。県が29日、震災関連死とみ
【次世代モビリティー】まるでガンダム…老若男女が使える「シルバーカー」は4通りに変形 高齢化時代の「移動」の姿とは? 迫り来る高齢化社会は、歩行さえ困難な大勢の高齢者がどう快適に移動するかが問われる社会でもある。千葉・幕張メッセでこのほど「次世代モビリティー(移動手段)展」があり、ベンチャー企業などが自信作を披露した。自ら変形して持ち運びも可能なシルバーカーなどユニークな展示からは、近い将来の「移動」の姿が垣間見えた。現場リポートを届ける。(柳原一哉) 高齢者らが普段の生活で最も困ることの一つが、歩行困難のため外出がしづらくなることだ。各社が高齢者の移動のためのさまざまな製品開発にしのぎを削る中、まるでアニメのロボットのように形を変え老若男女のニーズに応える電動シルバーカーが登場した。 4通りに変身…持ち運び可能 センサーメーカー「アキュレイトシステムズ」(東京)や自動車部品製造「豊田鉄工
全日空(NH)は2016年4月21日、羽田空港国内線第2ターミナルの出発カウンターリニューアルにあわせ、複数のユニバーサルサービス拡充を発表した。 サポートが必要な旅行者向けの「スペシャルアシスタントカウンター」を中央に配置することでの利用しやすくしたほか、遠隔手話通訳サービスや金属を使用しない樹脂製の機内用車いすを日本ではじめて導入。外国人にも伝わりやすいイラストと文字付き案内版も設置した。 また、一般利用者向けにも、新自動チェックイン機と自動手荷物預け機、係員による手続きの3機能を色分けすることで利用者が混乱なく目的のカウンターを利用できるように工夫を施した。 なお、遠隔手話通訳サービスは福祉事業を手掛けるプラスヴォイス社との連携で実現したもの。樹脂製の機内用車いすは、車いす製造の松永製作所との共同開発。いずれも羽田空港を起点に国内空港へ順次展開していく予定となっている。 ANA:報道
車椅子に乗って避難所にいる馬場トミ子さん(左)と娘の京子さん=熊本市東区の市立長嶺中学校で2016年4月17日、山本愛撮影 やまない余震とライフラインの復旧の遅れで、避難者が増えている。避難生活でとりわけ困難を感じているのが、病気や障害がある「災害弱者」だ。 熊本県益城(ましき)町広崎の坂本清文さん(66)は妻紀久子さん(63)と近くの小学校の教室に避難した。7年前に脳内出血で倒れ左半身不随で、要介護5。電動の介護用ベッドは避難所に持ち込めず、教室の床に段ボールと毛布を敷いて寝る。おむつは紀久子さんが交換するが、停電が続く中夜の介護は難しい。 入浴は普段デイサービスに任せており、今は水でぬらしたタオルで体を拭くのが精いっぱいだ。「いつまでこんな状態が続くのか」。心労も重なり、紀久子さんは先の見えない避難生活に頭を抱える。
株式会社昭文社(本社:千代田区麹町、代表取締役社長 黒田茂夫、東証コード:9475)は、昨年11月に出版以来ご好評をいただいておりますテーマガイド『バリアフリー温泉で家族旅行』の当社オリジナル仕様のスマートフォンアプリ版を本日4月15日より発売しますとともに、書籍版の増刷および電子書籍版の発売をお知らせいたします。 ■『バリアフリー温泉で家族旅行』とは? 多くのご高齢の方々、体の不自由な方々は温泉旅行に行きたいと思いつつ、介護者のご負担や宿への不安から旅行を躊躇しがちです。介護する立場の方々も疲労や心労が蓄積し、温泉でのリフレッシュが必要な方が多数おられるにもかかわらず、家族全員で旅行に行ける環境などない、と諦めてしまう現実があります。 著者は長年の温泉取材から、全国には体の不自由な方を受け入れたいという志がある宿の主人・女将が多数おられることを肌で感じ、実用使いに重点をおいたバリアフリー
介護リフォームで全国トップレベルの売上高を誇るのがパナソニックエイジフリー(大阪府門真市)だ。2014年度の決算をベースにした「リフォーム売上高ランキング2015」では改修売上高が46億円。年間工事件数は約2万6000件にもなる。介護リフォームは少額な工事が多く、なかなか売り上げが稼げないと嘆く企業が多い中、この売上高・工事実績は異例。なぜエイジフリーは生活者に選ばれるのか。その秘密は徹底した人材育成にある。 建築と福祉のW資格 「住環境プランナー」。同社に所属する80人の設計担当者の名刺にはこんな一風変わった肩書が記されている。 「彼らは建築と福祉の知識を併せ持つプロフェッショナルです」と、東部住環境ソリューション部の黒田能隆部長は話す。実は、このプランナーを数多く育成していることこそが、同社が介護リフォームで圧倒的優位性を発揮できる要因だ。 では具体的にどんなスキルを持つかというと「一
東北大学などが27日、東日本大震災で津波をかぶり、住宅の跡地が広がる仙台市東部の荒浜地区で、車の自動運転の実証実験をする。過疎地での移動手段の確保や、災害時の避難に活用できないか方法を探る。 約800世帯が暮らしていた荒浜地区は震災で高さ10メートルほどの津波に襲われ、土台を残して住宅も流された。住まいを新たに建てられない災害危険区域に指定され、視界を遮るものはない。工事のトラックが時折、行き来する程度だ。 東北大学未来科学技術共同研究センターは、この場所を使い、開発した1人乗り小型電気自動車を走らせる。全地球測位システム(GPS)や360度全方位カメラなどで車の位置を正確に割り出し、決められたルートに沿って時速10~15キロで走る。加速、ブレーキ制動、ハンドル操作は自動で、緊急時にのみ運転手が操作する。 同センターの鈴木高宏教授は「… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお
農林水産省は食料品アクセス問題に関する市町村アンケートの2015年度結果をまとめた。商店街の後継者難に伴う食料品店減少や郊外の大型商業施設増加などで過疎地域だけでなく、都市部でも食料品の買い物に不便を感じる高齢者が増えている。調査では回答に応じた市町村の81%が「食料品アクセス問題への対策が必要」とする一方、対策ができていない市町村が3割強に上り、理由は財政難が多数を占めた。 調査は東京都特別区を含む全国の1741市町村が対象。約7割の1184市町村が回答した。市町村が対策を必要とした理由は「住民の高齢化」が約98%、「地元小売業の廃業」が同81%、「中心商店街の衰退」が同59%。傾向は前年度と同じだった。 都市規模別では大都市は「中心市街地、既存商店街の衰退」、中都市は「郊外への大規模量販店出店」が多く、小都市は「公共交通機関の廃止などアクセス条件低下」が上位。実施済みの対策は「コミュニ
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