医療・介護現場で働く若手職員のうち約3割がパワハラや妊娠に関する「マタハラ」などのハラスメントを受けていたことが11日、日本医療労働組合連合会（東京・台東）の調査で分かった。ハラスメントを受けた職員のうち、半数近くが退職を考えたことがあると回答。医労連は「慢性的な人手不足で職場に余裕がないことが要因。人手不足解消への対策を実施してほしい」と訴えている。調査は昨年3～9月に実施。20～30代を中

香川県警さぬき署は１３日までに、さぬき市の「有料老人ホーム御徳」の入所者の男性（８２）が、鼻から挿入したチューブで朝食の栄養剤を摂取した後に体調不良を訴え、呼吸不全により病院で死亡したと明らかにした。 チューブは通常、胃に直接差し込まれているが、司法解剖の結果、肺から液体状の異物が見つかったといい、同署はチューブの挿入方法など、詳しい状況を調べている。 同署によると、男性は１１日午前７～８時ごろ、栄養剤を摂取。同１１時１５分ごろ、男性から「苦しい」との訴えを受けた巡回中の介護福祉士が病院に連れて行こうとしたが、男性は断った。約１０分後に介護福祉士が様子を見に行った際も苦しそうだったため、同１１時４０分ごろ１１９番した。 男性は自立歩行できず、介助が必要だった。チューブは食事以外の時間も常に挿入したままだったが、１１日の朝食時に何らかの理由で挿入し直したという。

チャットを業務の効率化に生かすポイントが、定型化した自動処理をチャット画面から起動するボットの活用だ。先進事例を紹介する。 東京都と大阪府で訪問介護サービスなどを提供するグッドライフケアホールディングス（東京・中央）は、サービスを利用する介護者の情報をクラウド型の顧客管理システム「Salesforce」で管理している。チャットサービスはChatWorkを採用している。 管理している情報は年齢や住所などの個人情報や契約するサービス内容にとどまらない。介護職員が訪問したときに気が付いた重要な近況も専用の欄を設けて登録し、きめ細かい介護サービスに生かしている。「体調に異変がある。来訪前の午前中に、食事を嘔吐した様子もあった」「自宅の廊下で転倒した。けがをしている」──。Salesforceには被介護者のこうした容体変化が登録されていく。 同社は職員が駐在する支店が2都府で10近くある。近況は支店

県内各地で開かれている介護人材の就職相談会も参加者の姿はまばらだ＝福島県南相馬市原町区で２０１７年２月２６日、大塚卓也撮影 東京電力福島第１原発事故の避難指示が今月末から相次ぎ解除される福島県の浪江、富岡両町と飯舘村で、住民帰還の大きな障害になっているのが高齢者介護施設の不足だ。３町村は住民の需要に応じるため、周辺市町村の施設に受け入れを求めている。しかし、各施設とも介護士や看護師の確保に苦しみ、新たな入所者を迎えられる状態ではない。介護の「広域連携」も人手不足に阻まれているのが実情だ。 浪江町幾世橋の介護老人保健施設「貴布祢（きふね）」は、震災前は町内に２カ所あった入所型施設の一つだ。運営する医療法人伸裕会（新地町）の担当者は「今後も再開はしない方針を町に伝えた」と話す。

全国の介護施設の９割近くが、１日２４時間を２交代制の勤務にしていて、働く人が長時間労働を余儀なくされていることが労働組合の調査でわかりました。 このうち１日２４時間を２交代制の勤務にしている施設は１１７施設と全体の８８％に上り、８６％だった前の年の調査とほぼ同じ割合でした。 ２交代制で夜勤をした場合、夕方から翌日の昼まで勤務の交代はなく、多くの場合、長時間労働になりますが、２交代制の施設で働いている人のおよそ４割が、月に「４回を超える」夜勤をしていると回答したということです。 また、全体の３４％にあたる４５の施設では働く人が仮眠をとるための部屋が「ない」としていて、厳しい労働環境にあることがうかがえます。 日本医労連は、「介護現場では、職員１人での夜勤が認められているうえ、夜勤回数にも上限の規制がない。国に改善を働きかけていきたい」と話しています。

介護保険が適用されるサービスと保険外サービスを組み合わせる「混合介護」の推進を目指している東京都と豊島区が、利用者宅を訪問する介護職員の「指名料」の導入を検討していることが分かった。利用者は１時間当たり５００円程度を追加負担する代わりに、看護師やあん摩マッサージ指圧師などの資格を持つ職員を指名し、施術や専門的な助言を受けられる仕組み。職員の賃金向上につなげ、不足している介護人材確保も目指す。【林田七恵】 現行制度では、保険内と保険外のサービスを同時に提供できないが、都などは地域を限定して規制を緩和する「国家戦略特区」の枠組みを利用し、２０１８年度をめどに混合介護のモデル事業を始めることを目指している。介護職員不足に対応するため、これまでは認められていない指名料の導入を１０日の国との協議で提案する。

豊橋技術科学大学は医療・介護支援ロボット「Lucia」（ルチア）を披露した。介護施設や病院での夜間巡回や、歩行訓練（リハビリ）を支援する。 人手不足が深刻化する医療・介護業界。その課題解決の手段として期待されているのがロボットの活用だ。近年は企業や大学などによる医療・介護ロボットの開発が加速している。 1月18日に開幕したサービス・産業用ロボットなどが一堂に集結する展示会「ロボデックス」（東京ビッグサイト、20日まで）では、豊橋技術科学大学が医療・介護支援ロボット「Lucia」（ルチア）を披露した。 ルチアは、介護施設や病院での夜間巡回や、歩行訓練（リハビリ）支援に特化したロボット。 介護施設や病院では、法令で決められた数の夜間巡回スタッフを配置しなければならない（入居者や患者の数に応じて配置スタッフの数は増減する）。ルチアの研究開発リーダー、三枝亮さんによると「夜間の巡回があることで、業

2025年に想定される大幅な介護人材不足を踏まえ、政府は外国人介護職に門戸を広げる施策を決めた。だが、近視眼的な受け入れ体制には課題が多い。介護技術の海外移転も視野に入れた長期的ビジョンが必要だ。 技能実習制度の拡充と在留資格の新設超高齢化社会日本における現時点での介護職者数は、176.5万人（文末参考資料①）であるが、団塊の世代が後期高齢者に達する2025年には、その数が37.7万人不足する（②）といわれている。この現状を踏まえ、16年秋の臨時国会において、技能実習制度を介護領域に拡大すること、外国人の在留資格に、新たに「介護」を設けることが決まった。 技能実習制度の拡大は、発展途上国への技術移転を名目とした制度を、これまでの農林水産業、工業等の領域から介護という領域に拡大し、技能実習生を介護労働力として確保するもの（以下「介護技能実習生」）、在留資格の新たな枠は、介護福祉士養成施設に2

2025年の地域包括ケアシステム構築に向けて エヌ・ティ・ティ アイティ株式会社、東日本電信電話株式会社、エーザイ株式会社は共同で、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることを目指した「地域包括ケアシステム」の実現に向けて、7月11日に医療・介護における多職種連携事業を開始した。 画像はリリースより 政府は、団塊の世代が75歳以上となる2025年をめどに「住まい」「医療」「介護」「予防」「生活支援」が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を推進しているが、在宅医療においては、医療従事者と介護従事者に加え、患者の家族など多職種の関係者が関わるため、日常業務の中での迅速かつ的確な情報共有が課題となっている。 このような背景のもと、3社は2014年5月から2015年1月の間、品川区の医師会と共同で多職種の関係者によるICTパイロットシステムのトライアルを実施。このトライ

「わすれなびと」では画像診断・認知機能検査・血液検査などの結果及び履歴の、インターネットを通じての閲覧やタブレット端末による定期アンケートによって日常生活の様子を記録といったことなどが可能になる。[写真拡大] 日本における軽症を含む認知症の人の数は2013年6月時点では推定約462万人で、30年までにはこの1.5倍に増加すると予測される。個人によって病態や環境が異なるため、対応の調整が難しい認知症では、「認知症患者の病態変化をリアルタイムで把握したい、専門家の意見を聞いて問題に対応したい」といった家族からのニーズや、「ポイントを押さえた生活での様子をリアルタイムに把握したい」といった医療・介護機関のニーズがあった。これを受けて東大病院神経内科の辻省次教授、岩田淳講師とエーザイ、ココカラファインは、認知症患者・家族と医療・介護機関とのICTを活用した双方向支援ツール「わすれなびと」の臨床研究

日本精神保健福祉士協会は、精神障害者の支援に関する研修のプログラムとテキストを作成した。統合失調症や気分障害などの症状や生活面に表れる特性、支援の方法などをまとめたもので、介護老人福祉施設や訪問介護、通所リハビリテーションなどの職員・従事者が対象。これまで精神障害者の利用が少なかった施設や事業所の職員らの知識や対応能力の向上につなげたい考えだ。【新井哉】 【関連記事】 スピード解説！報酬改定【精神・認知症】(2016/02/18) 後回しにしがちな医療者のセルフケア(2015/12/02) 本気の対策、きっかけは職員の自殺未遂(2015/12/01) 総合病院の精神患者受け入れ、報酬で推進へ(2015/10/27) I・II群の精神病床、保護入院を評価へ(2015/10/26) 自殺未遂者の救急搬送、地域連携で減らせ！(2014/07/27) 　統合失調症などの長期入院精神障害者の高齢化に

たんの吸引などの医療行為にあたるために義務付けられている介護職員の研修について、大阪府は５日、府に登録して研修を行っている人材派遣会社「コム・スタッフ」（大阪市西区）が、規定通り実施していなかったと発表した。これまでに１０２人が研修を終え、うち１１人が実際に府内の障害者施設で吸引業務にあたっていたが、トラブルはないという。 府によると、障害者や高齢者のたんの吸引は医療行為にあたるが、一定の研修を受けた介護職員らにも許可すると法律で規定されている。同社は平成２６年６月から研修を行っていたが、本来は５日程度必要な実地研修を１日で終えるなどの不備があった。

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 英語圏の健康情報サイトを参考に、うつ病にかかりやすい職業を紹介している 1位は介護職で、米国のデータでは約11％がうつ病を抱えているそう 2位以降は、飲食店スタッフ、ソーシャルワーカー、医療関係職などとなった 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子