分娩施設のない市町村3割 費用・人材不足が障害に - 日本経済新聞

埼玉県内では16年末から17年始めにかけ、県立小児医療センターとさいたま赤十字病院がさいたま新都心（さいたま市）に移転し、県都市部の周産期の母子医療体制は充実した。しかし県によると、16年4月現在で分娩できる施設がない県内の自治体は八潮市のほか、志木、日高、桶川、久喜の5市と20町村と、全63市町村の3割にのぼる。厚生労働省の医療施設調査では、県内の分娩可能な医療施設は11年に106あったが

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【今週のフクシ・エントリ！】“産婦人科は開設に数億円単位の費用が必要とされるうえ、24時間体制に対応できる人員確保も欠かせない。自治体単独での誘致実現に向けたハードルは低くない”