首のけがで人工呼吸器をつけ、車いすで生活する北九州市の女性（２７）がこの春から、ヘルパーを雇って大学に通っている。経済的な負担から一度は諦めかけたが、国のモデル事業を使うことができた。障害者の通学支援は自治体間で差があり、行き届いていないのが実情だ。 北九州市立大（同市小倉南区）の教室。女性ヘルパーがかばんからノートパソコンを取り出し、岩岡美咲さんの席に置いた。パソコンはあごに貼ったシールの動きを感知する仕組み。岩岡さんはあごを器用に動かし、授業で使う資料を開く。 行き帰りや学内の移動で車いすを押すのもヘルパーだ。モデル事業の年４００万円（上限）の予算で雇う。「事業がなかったら大学は諦めていた」と岩岡さんは言う。 高校２年のとき、器械体操の競技中に頸髄（けいずい）を傷め、四肢がまひした。両親が介護するが、「いつか自立しなければ」と地域福祉を学ぶため市立大を受けた。 今年施行された障害者差別

世帯収入に応じ高校の授業料負担を緩和する就学支援金を巡り、一部の自治体の確認不足で本来資格のない生徒への支給が認められていたことが29日までに、会計検査院の調査で分かった。支援金が過大に支給されていたケースもあり、検査院は所管する文部科学省に改善を求めた。支援金は国から都道府県を通じて支払われ、1人当たり年間最大約30万円。都道府県が学校側から生徒の世帯収入を示す資料などの提出を受け、確認した

■子どもと貧困　生活保護世帯の子どもが平均より高い割合で高校を中退している。背景に貧困の影響を指摘する声があり、中退後の学び直しや中退を防ぐための新たな支援が始まっている。　１０月中旬。中退や不登校を…

はっきりした理由もなく、子どもが学校に行きたくないと言い出す―。この段階でしっかりと原因を突き止めなかったがために、完全な不登校になってしまうケースは少なくないといいます。無料メルマガ『いじめから子供を守ろう！ネットワーク』に寄稿したスクールソーシャルワーカーの村崎京子さんは、そのうちの数％は担任が原因であるとした上で、教職に就く人間がもつべき心構え、身につけるべきスキルについて述べています。 不登校の隠された要因、先生側の事情 「学校に行きたくない」と小学５年生の拓哉くん（仮名）がお母さんに話をしたのは、10月の半ばのことでした。何を聞いても、「とにかく学校に行きたくない」と言うだけで、理由がわかりません。11月に開かれる学芸会の準主役を演じることも決まっており、ご両親が「楽しみにしているよ」と、拓哉くんに話したのはつい最近のことです。とうとう１週間も学校を休んでしまいました。 お母さん

「子どもの居場所」に派遣される学生ボランティアの研修会で意見交換する学生ら＝沖縄県西原町の琉球大学で、川上珠実撮影 「遅まきながらようやく子どもに目が向き始めた」。放課後や夜間に子どもたちに無料で夕食を提供したり、宿題を教えたりしている沖縄県浦添市の「森の子児童センター」館長、大城喜江子さん（６１）は国が今年度、沖縄の子どもの貧困対策として１０億円を計上したことを歓迎する。国の沖縄振興予算は従来、インフラ整備や産業振興に主に使われ、最近まで児童福祉政策は後回しにされてきた。 センターを運営する「まちづくりＮＰＯうらそえ」は、職員４人と夜間のボランティア２～４人で、１日平均約１００人の子どもたちに対応してきた。訪れる子の中には学校給食がない日は食事を取れない子もいる。そこで大城さんたちは、昨年９月から職員らが集めた空き缶や段ボールを換金して食材費に充て、家庭菜園の野菜を使うなどして無料の夕食

文部科学省は２８日、日本学生支援機構による大学進学者らへの「無利子奨学金」について、これまでの成績基準を撤廃し、住民税非課税世帯であれば対象とすると発表した。２０１７年度の入学者分は１２月１５日まで追加募集する。制度を検討している返済不要の「給付型奨学金」とあわせ、経済的理由で進学をあきらめる生徒を後押ししたい考えだ。 無利子奨学金は、一定の世帯年収を下回ることや、高校の成績が５段階評定で平均３・５以上であることが条件だったが、今年８月に「必要とする全ての子供たちが受給できるようにする」と閣議決定された。今回の制度改正により、住民税非課税世帯の高校３年生であれば、評定の平均が３・５未満でも対象となる。 無利子奨学金については１７年度から、卒業後の収入に応じて返済する所得連動型の新制度も適用される。例えば、年収１４４万円以下なら返還額は月２千円となる。（水沢健一）

返済の必要がない給付型奨学金について検討する自民党プロジェクトチーム（ＰＴ）は２５日、住民税の非課税世帯で、一定の成績をクリアするなどの給付条件を盛り込んだ中間報告をまとめた。ＰＴはこれまでの議論で、給付額は少なくとも月３万円が必要だとの認識で一致している。 今後、公明党との協議を通じて詳細を詰める。 給付型奨学金は、経済的に苦しい低所得世帯の大学生や専門学校生らが対象。中間報告では、生活保護世帯など住民税の非課税世帯であることを収入条件にした上で、一定の成績基準や学校による推薦枠を設けることを盛り込んだ。具体的な基準などは引き続き検討する。 開始時期は、２０１８年度の入学者から本格的に導入するとしつつ、１７年度から一部先行して給付を始めるのが「適当」とした。財源は、所得税の特定扶養控除の見直しで捻出するよう政府に求めた。

経済的に厳しい家庭の子どもたちを対象にした学習支援の動きが広がっている。親の収入が低いと塾や習い事の出費が少なくなる傾向があるといい、各地の支援団体が「教育格差」の解消を目指して工夫を凝らしている。 兵庫県西宮市の市大学交流センターの一室で９月２４日夜、約２０人の中学生らが教科書や問題集を広げていた。ＮＰＯ法人「阪神つばめ学習会」が週２回開講している無料塾。清少納言の「枕草子」の暗唱や授業の宿題、英単語カード作りと、一人ひとりで勉強内容は違う。 「この英文にｈａｖｅ　ｔｏ（～しなければならない）を加えてみて」「２ｘ＋８ｘは何になる？」。大学生や元塾講師、翻訳家らのボランティアが集中を切らさないように生徒に声をかけていく。難しい問題があれば解き方のコツを教え、学習時間の２時間はあっという間に過ぎた。 阪神つばめ学習会は同会理事長で会社経営の庄司知泰（ともひろ）さん（３７）が「親の収入格差が子

政府は１４日、今年度から始めた沖縄県で貧困に苦しむ子供を支援する事業に関し、５カ月間で支援を受けた子供または保護者が計２０１３人だったと発表した。内閣府沖縄振興局は「約半年でこれほど（の人数に上る）とは思っていなかった」と述べ、子供の貧困状況の深刻さと支援事業に対するニーズの高さが浮かび上がった。 事業は、沖縄県内の市町村などが社会福祉士などの資格を持つ貧困対策支援員１００人を雇用し、子供の就学援助や保護者を支援。また、食事の提供など日中や夜間に子供が安心して過ごすことができる「居場所」作りも進め、２６市町村で９２カ所設置した。 具体的な支援としては、特別支援学級に通う男子中学生がシラミ駆除用シャンプーの購入ができないと学校から支援員に相談があり、保護者に特別児童扶養手当を紹介して、受給に至ったケースなどがあったという。 鶴保庸介沖縄北方担当相は１４日の記者会見で、「貧困の連鎖を断ち切るこ

子どもの貧困対策を検討するため、大阪府が初めて実施した「子どもの生活に関する実態調査」の速報値が１１日、発表された。経済的な理由で子どもを医療機関に受診させられなかった経験があると答えた保護者が１・８％おり、大阪市の１・３％より高かった。 調査は堺市、岸和田市、高槻市、箕面市、東大阪市など３０市町村が対象で、独自に調査をしている大阪市など１３市町は含まない。７月に小学５年生と中学２年生、保護者計８千世帯に調査票を郵送し、約２６００世帯から回答を得た。 経済的な理由で最近約１年間にできなかったことを複数回答で保護者に尋ねた質問で「学習塾に通わせられなかった」が１１・８％（大阪市１１・２％）、「習い事に通わせられなかった」が１１・０％（同１２・４％）だった。 また、子どもへの質問で、週２回以上夕食を食べないと答えたのは小５で０・６％、中２で０・７％。このうち合わせて２割の子どもが「用意されてい

文部科学省は経済的に苦しい世帯の新入生に支給している学用品費の一人当たりの支給額（単価）を、ほぼ倍額に引き上げる方向で財務省と協議を始めた。生活保護世帯が直接の対象だが、国が定める単価は、自治体が独自の財源で「準要保護世帯」に支給する就学援助の事実上の目安になっており、文科省は自治体が同調することを狙っている。 「新入学児童生徒学用品費」は文房具や辞書、制服やランドセル、通学用自転車など、入学前に学校生活に必要なものを買う費用として支給され、現在の国の単価は小学生が２万４７０円、中学生は２万３５５０円。それぞれ倍額をめどに引き上げる方針だ。 保護者の間では、制服など入学前の実際の負担額に対し、支給額が少ないという声が上がっていた。このため、自民、公明両党も今春、この単価の引き上げを提言。文科省は２０１７年度の予算概算要求に、国が費用の２分の１を補助する生活保護世帯への増額分を盛り込んだ。

横浜の結大くん　「親の付き添いなしで普通学級に入学を」 気管を切開し、たんの吸引が必要な横浜市の幼稚園児、前田結大（ゆうだい）くん（５）とその両親が、来春の小学校入学に向け、親の付き添いなしでの普通学級への入学を市に要望している。横浜市は「医療的ケア」が必要となる結大くんが通学を望む普通学級を支援するため、看護師の配置の検討を始めたが、実現には予算面など課題が多い。 結大くんは鼻と口から呼吸ができずに生まれ、声帯まひで気道が狭まる「気道狭さく」と診断された。生後すぐに気管切開し、以後は喉に着けたカニューレと呼ばれる管からたんを吸引する医療的ケアを必要とする。

沖縄県那覇市が、生活保護費を受給していた母子家庭で娘2人が公立高校に通うために借りた貸与型の奨学金を「収入」とみなし、母親に保護費93万1000円を返還するよう求めていたことが沖縄タイムスで報じられた。女性は生活保護法に基づいて、返還処分を取り消してもらえるよう県に審査請求しているという。 生活保護法は受給者に資力がある場合、自治体に保護費を返還するよう定めている。報道によると、女性は2003年から2015年まで市から生活保護を受けていた。市はその受給期間中に女性側が借りた奨学金を「収入」と判断したという。 市は、保護費の一部が過払いになるとして2015年4月、奨学金と同額の計100万8000円の返還を求めたが、女性の不服を受けて県が審査した結果、「女性が就学費用を要するか調査する必要があった」と市側に手続きの不備を認めて返還処分を取り消した。一方で、「（奨学金受給を）事前に福祉事務所と相

卒業後の所得に応じて返還額が変わる「所得連動返還型奨学金」について、文部科学省の有識者会議は30日、3月の1次まとめ通り、所得の9%を返還額とする制度案を了承し、審議を終えた。2017年度に新規で無利子奨学金を借りる学生から適用する。現行制度は貸与額に応じて返還額を固定しているが、大学卒業後の所得が低く、返還に苦しむ人が多いため、新たな制度を検