経済対策案：給付型奨学金、創設へ 無年金者救済盛る | 毎日新聞
政府は２６日、新たに策定する経済対策の案を自民党政調全体会議に示した。給付型奨学金の創設や年金受給資格の短縮など、安倍政権の看板政策「１億総活躍社会」実現に向けた関連施策を盛り込んだ。８月２日に閣議決定する予定。 返済が不要な給付型奨学金は、２０１７年度当初予算を編成する過程で制度内容を詰め、実現すると明記した。無年金者を救済するため、現在の年金受給資格の加入期間を２５年から１０年に短縮する方…
給付型奨学金：創設へ 文科省、検討チーム設置 - 毎日新聞
給付型奨学金制度検討チームの初会合であいさつする馳浩文部科学相（左から２人目）＝文部科学省で、佐々木洋撮影 文部科学省は返還する必要がない給付型奨学金制度の創設に向けた検討チームを設置し、具体的な制度設計の議論を始めた。年内に議論をとりまとめて来年の通常国会で必要な法改正をし、２０１８年春の入学者からの給付を目指す。しかし財源のめどは立っておらず、対象者の範囲や給付額の調整は難航も予想される。専門家は「給付型奨学金は渡しきりになるので、納税者が納得できる制度にすることが不可欠だ」と指摘している。 この記事は有料記事です。 残り2356文字（全文2553文字）
子どもの貧困放置で「経済損失50兆円、財政負担20兆円」 | AERA dot. (アエラドット)
参院選を前に格闘の政策は？＜自民党・共産党・おおさか維新の会＞この記事の写真をすべて見る 参院選を前に格闘の政策は？＜社民党・生活の党と山本太郎となかまたち・民進党・公明党＞ 政府支出はこんなに違う 損失は50兆円以上、財政負担は20兆円──。日本の将来にかかわる大問題。この問題を各党はどう考えているのか。参院選を前に聞いた。 子どもの貧困を何の対策もせずに放っておけば、15歳の1学年だけでも、経済損失は約2.9兆円におよび、国の財政負担は約1.1兆円増える──。日本財団と三菱UFJリサーチ＆コンサルティングが昨年末、こんな試算を発表した。 問題を放置すると、学力や進学率など教育格差が生まれ、将来の賃金格差にもつながる。「子供の貧困対策に関する大綱」によると、大学や専門学校などへの進学率は、全世帯が73.3％なのに対し、生活保護世帯は32.9％、児童養護施設だと22.6％、ひとり親世帯は4
奨学金を返せない 大学卒業から１２年、生活の重荷に：朝日新聞デジタル
大学卒業から１２年。那覇市の食品会社員比嘉勝子さん（３５）は、１２０万円以上が返済できていない。 ４人きょうだいの一番上。琉球ガラス職人の父は収入が安定せず、母は夜勤のパートで体を壊した。高校と大学時代に奨学金を計３８０万円借りた。 社会人１年目にして、母や下のきょうだい２人を扶養する世帯主となった。手取りの月給１４万円は家賃や食費、妹や弟の学費で消えた。月２万１千円を奨学金の返済に充て、自由なお金は何もなかった。「結婚とか出産とか、人生設計なんて考えられない」 ４年後、低収入の場合の返済猶予の制度を知り、申し込んだ。ただ、それができるのも残り５年だ。 今年、一番下の妹が独り立ちし、母親も親戚の家に移った。給料が初めて自分のために使えるようになったが、それでも「将来の返済が不安」という。 愛知県の大学４年の女性（２１… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。
奨学金で大学進学しても、生活保護費は減額しない運用へ：朝日新聞デジタル
生活保護を受けている家庭の高校生が奨学金を大学の受験料や入学金にあてても、生活保護費の減額対象にしない方針を厚生労働省が決めた。大学進学は「一般的ではない」として昨年秋の運用見直しでは盛り込まれなかったが、親から子への「貧困の連鎖」を防ごうと追加することにした。 １３日の衆院厚労委員会で、古屋範子氏（公明）の質問に石井淳子社会・援護局長が明らかにした。奨学金を大学進学や就職のための転居費用にあてた場合も生活保護費の減額対象外とする。今年度中に減額対象外に含めるという通知を自治体に出す方針。 生活保護は最低限の生活を保障する仕組みで、収入が増えた分は支給額が減らされるのが基本ルールだ。収入には子どもに対する奨学金も含まれていたが、貧困の連鎖を防ぐ狙いで昨年１０月に運用を改善。塾の授業料や模試代、入会金、教材費、塾に通う交通費に使う分は収入として扱わないことにした。 今回の追加方針で、大学入学
通級指導：９万人超…公立小中 障害の認知度向上 | 毎日新聞
発達障害などで一部の授業を通常学級とは別にする「通級指導」を受けている児童・生徒が、全国の公立小中学校で初めて９万人を超えたことが文部科学省の調査で分かった。文科省は障害の認知度が高まり、学校の受け入れ態勢が整った結果とみている。 通級指導は比較的軽い障害がある児童・生徒が、特別支援学校や特別支援学級ではなく通常学級に在籍しながら、各教科の補充指導などを別室で受ける制度。 文科省が昨年５月１日時点の状況を調べたところ、小学校で８万７６８人、中学校で９５０２人の計９万２７０人（前年度比６５２０人増）にのぼった。全児童・生徒数の約１％にあたる。
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貧困家庭の学習支援：全国ネット、５月に設立 政策提言も | 毎日新聞
