政府は26日、新たに策定する経済対策の案を自民党政調全体会議に示した。給付型奨学金の創設や年金受給資格の短縮など、安倍政権の看板政策「1億総活躍社会」実現に向けた関連施策を盛り込んだ。8月2日に閣議決定する予定。 返済が不要な給付型奨学金は、2017年度当初予算を編成する過程で制度内容を詰め、実現すると明記した。無年金者を救済するため、現在の年金受給資格の加入期間を25年から10年に短縮する方…
来年度導入予定の所得に応じて返還月額を変える所得連動型返還奨学金制度について、日弁連は「利用者に大きな負担を強いる危険がある」として制度の見直しを求めた意見書を7月20日、馳浩文科相に提出した。 文科省の有識者会議は3月に最低返還月額を2千円と定めた。さらに年収300万円以下の場合、10年間の返還猶予が申請できるよう制度設計を行った。 日弁連はこれに対して、▽最低返還月額を設けない▽返還困難者に対して救済制度の申請可能年数の無制限▽保証は付さない――などを提案した。
損失は50兆円以上、財政負担は20兆円──。日本の将来にかかわる大問題。この問題を各党はどう考えているのか。参院選を前に聞いた。 続きを読む
大学卒業から12年。那覇市の食品会社員比嘉勝子さん(35)は、120万円以上が返済できていない。 4人きょうだいの一番上。琉球ガラス職人の父は収入が安定せず、母は夜勤のパートで体を壊した。高校と大学時代に奨学金を計380万円借りた。 社会人1年目にして、母や下のきょうだい2人を扶養する世帯主となった。手取りの月給14万円は家賃や食費、妹や弟の学費で消えた。月2万1千円を奨学金の返済に充て、自由なお金は何もなかった。「結婚とか出産とか、人生設計なんて考えられない」 4年後、低収入の場合の返済猶予の制度を知り、申し込んだ。ただ、それができるのも残り5年だ。 今年、一番下の妹が独り立ちし、母親も親戚の家に移った。給料が初めて自分のために使えるようになったが、それでも「将来の返済が不安」という。 愛知県の大学4年の女性(21… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。
生活保護を受けている家庭の高校生が奨学金を大学の受験料や入学金にあてても、生活保護費の減額対象にしない方針を厚生労働省が決めた。大学進学は「一般的ではない」として昨年秋の運用見直しでは盛り込まれなかったが、親から子への「貧困の連鎖」を防ごうと追加することにした。 13日の衆院厚労委員会で、古屋範子氏(公明)の質問に石井淳子社会・援護局長が明らかにした。奨学金を大学進学や就職のための転居費用にあてた場合も生活保護費の減額対象外とする。今年度中に減額対象外に含めるという通知を自治体に出す方針。 生活保護は最低限の生活を保障する仕組みで、収入が増えた分は支給額が減らされるのが基本ルールだ。収入には子どもに対する奨学金も含まれていたが、貧困の連鎖を防ぐ狙いで昨年10月に運用を改善。塾の授業料や模試代、入会金、教材費、塾に通う交通費に使う分は収入として扱わないことにした。 今回の追加方針で、大学入学
発達障害などで一部の授業を通常学級とは別にする「通級指導」を受けている児童・生徒が、全国の公立小中学校で初めて9万人を超えたことが文部科学省の調査で分かった。文科省は障害の認知度が高まり、学校の受け入れ態勢が整った結果とみている。 通級指導は比較的軽い障害がある児童・生徒が、特別支援学校や特別支援学級ではなく通常学級に在籍しながら、各教科の補充指導などを別室で受ける制度。 文科省が昨年5月1日時点の状況を調べたところ、小学校で8万768人、中学校で9502人の計9万270人(前年度比6520人増)にのぼった。全児童・生徒数の約1%にあたる。
不登校団体の代表らが集まった共同会見不登校の子どもたちがフリースクールなど小・中学校以外の場で学べるよう支援する法案の提出を、超党派議連が目指している。これについて、不登校問題を考える団体や有識者などが4月15日、法案に反対する共同記者会見を、衆議院第一議員会館で開いた。参加者らは、多様な学びが保障されないなどと法案の白紙撤回を求めた。 法案名は「義務教育の段階における教育に相当する教育の機会確保等に関する法律案」。全国に12万人いるといわれる不登校児童生徒の学習を支援するのが目的だ。 共同会見では、同法案に反対する団体の代表らが意見を表明した。 不登校ひきこもりを考える当事者と親のネットワークの下村小夜子代表は「法案には不登校を取り巻く社会的な要因が入ってない」と批判した。 さらに第13条にある休養の必要性では「学習させるという意味合いで休む権利でない」と話す。 不登校・ひきこもりについ
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