政府は22日の閣議で、一般会計の予算額が過去最大の97兆4547億円となる2017年度の予算案を決定した。前年度の当初予算と比べて7329億円増加している。医療・介護などの社会保障関係費は当初予算よりも4997億円多い32兆4735億円。いわゆる自然増による伸びは、5000億円弱に抑えられた。【松村秀士】 【関連記事】 来年度予算の自然増5千億円程度に(2016/12/19) 財務・厚労の大臣折衝から同時改定を読む(2016/12/20) 全体の社会保障関係費(32兆4735億円)のうち、厚生労働省分は前年度の当初予算よりも3800億円程度多い30兆2483億円で、その内訳は、「年金」が11兆4249億円、「医療」が11兆7685億円、「介護」は3兆130億円など。 来年度の社会保障の充実に向けた施策としては、各都道府県に設置した地域医療介護総合確保基金を活用し、病床の機能分化や連携に
所得の低い子育て世帯や高齢者向けの住宅として空き家を有効に活用するため、リフォームの費用や家賃の一部を補助する新たな制度が、政府の来年度予算案に盛り込まれる見通しとなりました。 具体的には、自治体が耐震性など一定の基準を満たした空き家や賃貸住宅の空き部屋を、所得の低い人向けの住宅として登録し、活用します。 そして、空き家をリフォームする費用の一部や、入居者が支払う家賃の一部を国と自治体が補助する仕組みです。 全国各地で増えている空き家を有効活用しようという狙いもあります。 この新たな制度は19日に行われる、麻生副総理兼財務大臣と石井国土交通大臣との閣僚折衝で創設することが固まり、政府の来年度予算案に必要な費用が盛り込まれる見通しです。
エマニュエル・トッド氏「日本政府は何もやっていない」と フランスの歴史人口学者、エマニュエル・トッド氏が毎日新聞のインタビューに応じた。トッド氏は、日本の社会保障制度について、「家族に要求することが多すぎる」と指摘。それが低い出生率につながっているとの見方を示した上で、「日本が直面している最大の課題は人口減少。このままでは30~40年後に突然、災いが訪れる」と警告する。 トッド氏は1951年生まれ。人口統計や家族の類型化による国際政治の動向の分析が専門で、70年代には旧ソ連の崩壊、最近は英国の欧州連合(EU)脱退や米大統領選でのトランプ氏勝利を予見して注目されている。インタビューは11月下旬にパリ市内で行った。
わたしは高齢者の貧困問題について、『下流老人』(朝日新聞出版)を書いた。その過程で気づいたことがある。それは、若者の貧困と高齢者の貧困は密接につながっているということだ。若者たちへの支援が十分でないと、彼らが年齢を重ね、老後を迎えた際の生活状況が凄惨(せいさん)なものとなる。 消費意欲が高いにもかかわらず、多くの若者がすでに消費できない状況にある。下流老人の実態をテレビ報道などで目の当たりにすればするほど、若者たちは老後を憂い、保身的になり、萎縮してしまう。自分自身もああなってしまうのではないかと、不安に駆られ、消費行動にそれは現れる。モノを買ったり、積極的に何かを学習するなどの「自分への投資」をできる資金を稼いでいたとしても、老後のためにせっせと貯蓄に走る。 貧困は、物質的にも精神的にも・・・ 定年を迎えた時、年金がもらえるかどうか分からず、自分の生活の先行きも不透明で、禁欲的な生活を送
子育てと家族の介護を同時に行う「ダブルケア」に直面する人が多数いることから、堺市は、全7区役所に、この両方の相談に応じる「ダブルケア相談窓口」を設置した。今春、内閣府の調査で初めて実態が浮かび上がったことを受け、市が独自に設置した。市によると、全国的にもユニークな取り組みで、担当者は「市民が暮らしやすい態勢にしていきたい」と話している。(張英壽) 堺には1600人いる? 内閣府は、平成24年の就業構造基本調査から推計し、「ダブルケア」に直面する人が全国で25万3千人いると算出。全人口との比率を堺市にあてはめると、市内では1600人あまりが同じ状態になっているとみられる。 市はこれまで介護の相談を、7区役所にある「基幹型包括支援センター」と、21カ所の「地域包括支援センター」で対応してきた。保健師もしくは看護師、主任介護支援専門員(主任ケアマネージャー)、社会福祉士の専門職員が常駐。初めて要
大阪府が今年度始めた「民生委員・児童委員活動の見える化」プロジェクトで、大学生が地域住民の見守りなどを体験したインターンシップの活動報告会が11月20日、大阪市北区茶屋町の関西学院大大阪梅田キャンパスで開かれる。大学生の視点での課題や施策、民生委員や児童委員の魅力をPRする方法を発表する。 インターン生は大阪府立大と関西学院大、立命館大の計23人。大阪、堺、豊中、茨木、摂津、四條畷の6市で研修を受け、8~9月に約5日間、実際に民生委員らの活動に密着し、事後研修も受けた。 関西学院大2年、中村茉央さん(19)と立命館大2年、吉沢あやねさん(19)は9月上旬、摂津市で民生委員と一緒に1人暮らしの高齢者宅を訪ねた。80代女性にオレオレ詐欺に注意を呼び掛け、70代男性と趣味の車の話をしながら「民生委員はどんな存在ですか」と質問。困った時に一番の頼りになることなどを聞き取った。 民生委員の担い手不足
「大阪最後の一等地」と呼ばれるJR大阪駅北側の「うめきた2期区域」再開発の陰で、自力で歩くのが困難な人たちが途方に暮れている。障害者施設の利用者らが使ってきたJRの線路下の通路が、再開発に伴う線路の地下化でなくなる。市は代わりにスロープ式の歩道橋を設ける計画だが、遠回りすることになるため、施設利用者らは市に再考を求めている。 JR大阪駅の約1キロ北にある障害者の医療施設「大阪整肢(せいし)学院」(大阪市北区)は、子どもたちを中心に約90人が暮らし、約40人が治療やリハビリで通院する。 整肢学院の利用者は重い身体障害や知的障害があり、自力で歩けない人が多い。近くに住む小川雅永(まさえ)さん(28)もその一人。出生時に酸欠状態になり、脳に障害が残った。話すことも立つこともできず、首が不安定でいすに座れないため、寝た姿勢で乗るタイプの車いすを利用する。介護ヘルパーに押してもらい、週に1回通院して
住民の子育てを支援する自治体向けWebサービスを販売開始 予防接種スケジュールの自動作成・メール通知機能など、子育てに役立つ便利なサービスを提供 「4Uweb/Touch」のサービス提供イメージ 株式会社日立公共システム(取締役社長:栗原 勘仁)は、自治体ホームページの情報発信を支援するソリューション「4Uweb(フォーユーウェブ) Webユニバーサルデザインソリューション」のラインアップに、自治体向け子育て支援情報提供サービス「4Uweb/Touch(タッチ)」を追加し、本日より販売を開始します。 ※本サービスは、株式会社日立システムズの製品「自治体向け 子育て支援モバイルサービス」を活用しています。 http://www.hitachi-gp.co.jp/newsrelease/2016/161025.html?k=pr161025_01 「4Uweb/Touch」は、予防接種スケジュ
災害発生から数日後に開設され、一般の避難所では生活に支障を来す障害者らを受け入れる「福祉避難所」の一般市民への事前公表について、静岡県内自治体で判断が分かれている。2度目の震度7を記録した本震から16日で半年となった熊本地震では、福祉避難所の役割を十分に理解せぬまま一般避難者が福祉避難所に押し寄せて現場が混乱し、開設を断念するケースもあり、自治体の担当者は公表を巡って頭を悩ます。福祉避難所の運営が想定される現場では複雑な思いを抱く関係者もいる。 静岡市や湖西市などは地域防災計画やハザードマップで確認でき、ホームページでも閲覧できる。公表の是非や範囲の見直しを進めている自治体もある。一方、浜松市や磐田市などは「(災害弱者向けと知らない)住民が殺到する恐れがある」などとして場所を個別に公開していない。 災害時に福祉避難所になる見込みの県立西部特別支援学校(浜松市北区根洗町)で9月下旬、初めて行
『下流老人』などのベストセラーで知られる藤田孝典さん(NPO法人ほっとプラス代表理事)をゲストに、貧困問題について考える講演会(主催・NPO法人ヒューマンライツ・ナウ)が9月29日、東京・文京区で開かれた。藤田さんは『下流老人』出版後、ほかの支援団体の関係者から言われたある言葉を引き合いに、「分断」されずに社会問題に取り組むためには何が必要かを語った。 「下流老人」は高齢者の貧困問題を捉えた藤田さんの造語で、具体的には「生活保護基準相当で暮らす高齢者およびそのおそれがある高齢者」を指す。下流老人は700万人ほどいるとみられ、今後も増えると予想されている。 貧困にあえいでいるのは高齢者だけではない。藤田さんは2016年3月、今度は若者の貧困を描いた『貧困世代』を出版。NPOでの支援事例をあげながら、ブラックバイトや奨学金の返済などの問題を改めて提起した。 藤田さんは「貧困の問題は全世代に広が
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