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障害者雇用率2.2%に=「精神」も対象で引き上げ-厚労省 厚生労働省は30日、民間企業に義務付ける障害者の法定雇用率を、2018年4月に現在の2.0%から2.2%に引き上げることを決めた。雇用を義務付ける対象を、現在の身体障害者と知的障害者に加え、精神障害者にも広げるためだ。 13年に成立した改正障害者雇用促進法で、18年4月から精神障害者を雇用することが企業などに義務付けられた。法定雇用率の見直し作業は5年ごとに行われており、改定は13年4月に1.8%から引き上げられて以来。 国や地方自治体の法定雇用率は2.3%から2.5%に、都道府県の教育委員会は2.2%から2.4%にそれぞれ引き上げる。 同法で定められた経過措置に基づき、21年3月末までに精神障害者の雇用環境を整備した上で、法定雇用率をそれぞれ0.1ポイント引き上げる。 厚労省は30日開いた労働政策審議会障害者雇用分科会にこ
厚生労働省は今秋から、精神障害者らが働きやすい職場づくりの旗振り役となる「精神・発達障害者しごとサポーター」の養成を始める。民間企業で働く従業員に障害の特性などを把握してもらい、障害を持つ同僚への声かけなどをしてもらう。今年度中に2万人の養成が目標で、職場環境を改善していく機運を高めていく。サポーター養成のため、厚労省は民間企業の従業員を対象に障害の特性やコミュニケーションの取り方などを学ぶ講
武蔵野銀行は、障害者の雇用促進を目的とした新会社を設立した。知的障害者3人を新規採用し、事業を6月1日に始める。障害者の活躍の場を広げて地域社会への貢献につなげる。埼玉県内の金融機関としては初の試みで、2018年春には自行の障害者雇用率を引き上げられる「特例子会社」の認定もめざす。完全子会社を5月1日に設置し、名称は行内の公募で「むさしのハーモニー」と決めた。さいたま市内のぶぎんリースビル内に
ベルトコンベアを流れる金属を14種類に分別する 障害者雇用とリサイクルを結びつけて開所した就労継続支援A型事業所がある。鹿児島市の社会福祉法人環和会が運営する「資源再生工場エコランド」(宇都久夫施設長)だ。リサイクルのプロが考えた障害者雇用の仕組みは、利用者の自立に大きく貢献。リサイクルの可能性を広げる活動としても注目されている。 環和会は、大手リサイクル事業者(株)荒川(荒川直文・代表取締役)の創業者で、2015年11月に亡くなった荒川文男会長が「社会に貢献したい。障害者を支援したい」という強い思いで、13年8月に設立した社会福祉法人。本業のリサイクルを障害者雇用に生かし、14年4月にエコランド(定員30人)を開所した。 民間企業が障害者を雇用する場合、特例子会社を設立する方法もあるが、故荒川会長は、景気などに左右されず継続的な支援をするには、社会福祉法人が良いと判断。(株)荒川が扱うさ
NPO法人、岡山マインドこころ(岡山県倉敷市)は24日、純岡山県産地ビール開発のカギとなる精麦プラントを備えた施設の開所式を開いた。精麦から取り組む地ビールは全国にもほとんどなく、開所式で倉敷市の伊東香織市長は、「県産大麦を使う純岡山県産地ビールに期待している」とあいさつした。精神障害者の支援に取り組む岡山マインドこころは、2011年度から就労の場として「地ビール製造販売事業」を開始。日本財団
File Not Found. 該当ページが見つかりません。URLをご確認下さい。 お知らせ 事件・事故のジャンルを除き、過去6年分の主な記事は、インターネットの会員制データベース・サービスの「京都新聞データベース plus 日経テレコン」(http://telecom.nikkei.co.jp/public/guide/kyoto/)もしくは「日経テレコン」(本社・東京 http://telecom.nikkei.co.jp/)、「ジー・サーチ」(本社・東京、 http://www.gsh.co.jp)のいずれでも見ることができます。また、登録したジャンルの記事を毎日、ネット経由で会員に届ける会員制データベース・サービス「スカラコミュニケーションズ」(本社・東京、http://scala-com.jp/brain/) も利用できます。閲読はともに有料です。 購読申し込みは下記のページから
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