[ 社会 ]「夢を持ち発信が大事」 交通事故で下半身不随 木戸さん挑戦語る―下田市グローカルCITY講演会(16時間前)
100人のアーティストや障がい者がキットパスで描いた作品を展示。左上、牛嶋浩美、左下 しまぶくろえみ、真ん中 板橋区立小茂根福祉園、右上 外村友紀、右下 山口マオ55年以上にわたり、障がい者雇用で成果をあげる文具製造業の日本理化学工業(川崎市)が、障がい者も共に働く「皆働(かいどう)社会」を、アートを通じて広めるための「KAIDO!project」に参画する。同プロジェクトは7月4日から8月12日まで開催され、環境に配慮した自社のマーカー「キットパス」を使い、100人のアーティストによる展覧会やトークイベントなどを実施する。同社の大山隆久代表取締役に、障がい者と共に働くことの意義やプロジェクトについて話を聞いた。(箕輪 弥生) 日本理化学工業は、障がい者も含め誰もが働ける「皆働社会」の実現を使命として、1960年から障がい者雇用を行い、国内チョーク業界ではシェア50%を超えるトップメーカー
ダイバーシティ&インクルージョン(多様性と包摂性)を大切にすることで企業が得られる最も実質的なメリットの一つとして、より広い範囲から適正人材を集められることがある。職場での包摂性向上の取り組みでは、大半の場合、性と人種に重点が置かれる。LGBTなどの性的少数者や年齢が焦点になることもあるが、それ以外の多様性が注目されることはまれだ。 しかし、障害者の雇用は企業にとって大きな機会となる。米コーネル大学の報告書によると、2015年に行われた調査では、労働年齢の米国人の11%が自分は障害者だと回答した。フルタイムで雇用されていたのはそのうちたった35%で、100万人超が積極的に求職中だと回答。この数字には、就職ではなく起業を選んだ多くの才能豊かな障害者が含まれていない。 企業の中には、障害を競争上の強みに変えたものもある。ウルトラ・テスティング(ULTRA Testing)、アスピリテック(As
農業と障害者福祉が結びつく「農福連携」が各地で進んでいる。農作業を障害者が担うことで、担い手不足に悩む農業と、障害者の働く場を求める福祉側が補い合う仕組みだ。肝心なのは「橋渡し役」だが、秋田と山形では地元の大学が貢献している。 秋田県大潟村の道沿いは、7月になると赤いサルビアが咲き誇る。村の景観づくり事業で毎年約2万7千本が植えられている。その1割強は村にある障害者福祉サービス事業所「大潟つくし苑(えん)」で栽培している。知的障害などのある人たち10人ほどが、春から苗づくりに精を出している。 村から栽培を発注された業者が、手が回らない分を大潟つくし苑に委託している。そんな農福連携が実現して2年目。6月、苗は出荷できるほどに成長した。商品づくりは賃金増にも結びつき、作業が励みになっている。施設長の佐藤亘さん(39)は「しっかりした目的があり、いい花を作ろうという意欲につながっている」と話す。
ワイナリーに隣接する障害者施設「こころみ学園」の園生と様々な職種のスタッフが、ブドウを栽培したりワインを造ったり、一緒に働いている。「能力を生かし、それが仕事になる」というのは、障害の有無にかかわらず大事なことだ。
富士市は障害者や高齢者、引きこもりの若者らの就労を後押しする「富士市ユニバーサル就労支援センター」を開所した。市の複合施設、フィランセ東館1階に入居し、広さは50平方メートル。若者のためのキャリアデザイン支援室や福祉相談室などと隣
【株式評論家の視点】LITALICOは18年3月期は新規開設30拠点を計画、今期2ケタ増収増益の続伸見込む LITALICO<6187>(東1)は、本年3月17日に東京証券取引所マザーズ市場から同取引所市場第一部へ市場変更。働くことに困難のある方向けの就労支援サービス「LITALICOワークス」、学ぶことに困難がある子ども向けのオーダーメイド学習教室「LITALICOジュニア」、IT×ものづくり教室「LITALICOワンダー」を展開している。昨年には、ネット事業を開始。うつの予防回復SNS「U2plus」の事業譲受、子育てメディア「Conobie」、発達障害ポータルサイト「LITALICO発達ナビ」をスタートしている。 一般就労等を希望される障害者等を対象としたLITALICOワークス事業の一層の強化や業務効率の改善、発達障害がある児童を対象としたLITALICOジュニア事業への投資を継続
水戸公共職業安定所(ハローワーク水戸)は今月、管内の精神科医療機関と連携し、精神障害者の就職支援を始めた。精神障害者の雇用が来年度から義務化されるのに伴う事業で、準備段階から就業後の職場定着まで一貫した支援を行う。 協定を結んだ医療機関は、石崎病院(茨城町)、栗田病院(那珂市)、水戸メンタルクリニック(水戸市)。ハローワークとチームをつくり、ハローワーク内に新規で配置する専属のコーディネーターが調整する。治療のために通院している主治医はそのまま関与を続ける。 支援内容は、就職に関する知識・技術についてのガイダンス▽職業訓練・職場実習といった就労体験の提供▽定期的なケース会議の開催▽就職後のフォローアップ――など。今年度の対象者は40人で、期間は1人原則6カ月以内。 精神障害者の雇用支援は求人、…
厚生労働省は、職場で働く精神障害者を同僚が支援する「精神・発達障害者しごとサポーター」を創設し、今年度中に2万人を養成する方針を固めた。 来年4月に施行される改正障害者雇用促進法に基づき、身体障害者と知的障害者に加え、精神障害者の雇用も一定規模以上の企業や公的機関に義務づけられることに合わせた措置で、職場定着を支援する狙いがある。 サポーターは、職場内での見守りや声かけを通じてトラブルを事前に防止する役割を担う。精神障害者の行動の特徴や、仕事を続ける上で留意すべき点について、各地のハローワークにいる精神保健福祉士や保健師らから講習を受ける。 同法で障害者の雇用義務がある「従業員50人以上」の企業は全国に約9万社ある。厚労省は今年度から養成を始め、来年度以降も講習を続ける方針だ。
障害者の雇用支援を手がける人材サービス会社「パーソルサンクス」(東京都)が富岡市妙義町の旧市立妙義幼稚園に設立した養蚕事業所の「とみおか繭工房」が1日開所した。市内外の20~50歳代の男女7人が職員として採用され、初日は桑園の手入れや蚕に桑の葉をやる「桑くれ」作業に汗を流した。 7人はハローワークや障害者支援機関など…
ヤフーは31日、障害のある従業員が有給休暇に加えて年6日の特別休暇を取得できる新制度を導入する方針を固めた。通院や入院、体調不良の時に安心して休めるようにするのが目的。障害者手帳を持ち、会社に申請済みの従業員が半日から休める。6月1日から適用する。現時点で対象となる従業員は、身体障害者と精神障害者を合わせて約100人いるという。【田口雅士】 障害者雇用を巡っては、厚生労働省が30日、民間企業に義務付けている割合(法定雇用率)を2020年度末までに現行の2%から2・3%へ引き上げることを決定。企業の受け入れ体制整備が課題となっている。
厚生労働省は6月2日、ハローワークを通した障害者の2016年度の就職件数9万3229件と、8年連続で増加したことを発表した。2015年度の9万191件から3.4%伸びており、過去最高を更新している。 就職先の業界は「医療・福祉系」が38%で最多 次いで製造業、卸売・小売業 全体の内訳は、身体障害者が前年度から3.8%減って2万6940件、知的障害者が1.9%増加して2万342件、精神障害者が7.7%増えて4万1367件だった。精神障害者の伸び率の高さが特徴的だ。 身体障害者の就職件数は10年前からほぼ横ばいなのに対し、知的障害者、精神障害者は増加の一途を辿っている。特に精神障害者の就職件数は、10年前の6739件から4万1367件へと急上昇中だ。 厚労省職業安定局雇用開発部障害者雇用対策課の担当者はこの理由をこう話す。 「身体障害者の方の雇用義務化は1976年と古くから取り組んできたため、
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