障害者が働きながら技能を身に着ける「就労継続支援A型事業所」が突然廃業し、大量解雇が相次いでいる問題で、新たに岡山県倉敷市の「フィル」が経営に行き詰まり、事業を廃止する方針を固めたことが15日、関係者への取材で分かった。2月末時点で障害者約170人が働いていたが今月16日付で解雇し、近く自己破産を申し立てる。 A型事業所での大量解雇は昨年以降、判明しただけで愛知、岡山、広島などの計600人近くに上る。厚生労… この記事は有料記事です。 残り456文字(全文662文字)
7割が収益で賃金払えず=障害者雇用事業所を調査-厚労省 厚生労働省 厚生労働省は14日、雇用契約を結んで障害者の就労支援を行う「就労継続支援A型事業所」の約7割が、事業収益だけでは障害者の賃金を支払えない状態になっていると発表した。賃金の不足分は国や自治体からの補助金を充てているケースが多く、事業所の厳しい経営実態が明らかになった。 厚労省は、全国の自治体を通じA型事業所の2016年度の経営状況を調査。経営実態が把握できた全国の事業所3036カ所のうち、71%の2157カ所で賃金が事業収益を上回り、経営改善計画の提出が必要としている。(2018/03/14-18:40) 【経済記事一覧へ】 【アクセスランキング】
加藤厚労相、手話交え答弁=参院予算委 参院予算委員会で答弁する加藤勝信厚生労働相=5日午後、国会内 加藤勝信厚生労働相が5日の参院予算委員会で、手話を交えながら「障害のある人々の支援をしっかり頑張ってまいりたい」と答弁する場面があった。障害者の雇用問題をめぐり無所属クラブの薬師寺道代氏が手話を使って質問したのに呼応したもので、場内からどよめきと拍手が起こった。 加藤氏は、能力や障害特性に応じた人員配置、勤務環境整備などの施策を進めていると説明した後、結びの決意表明で手話を使った。質問で手話を用いることの多い薬師寺氏は「障害者の皆さまにとって力強いメッセージとなった」と評価した。(2018/03/05-18:45) 【経済記事一覧へ】 【アクセスランキング】
左から山本博司会長代理(公明)、川崎会長、石橋事務局次長、穴見事務局長 超党派の国会議員による「障害者の安定雇用・安心就労をめざす議員連盟」が2月27日、設立総会を開いた。会長には自民党の川崎二郎・元厚生労働大臣が、事務局長には穴見陽一氏(自民)が就いた。障害者にとってインクルーシブ(包摂的)でディーセント(働きがいのある人間らしい)な雇用・就労の場を確保するため、雇用と福祉の施策を一体的に立案・展開できる体制づくりを目指す。 略称は「インクルーシブ雇用議連」(与野党の議員約80人)とする。当面は障害者雇用の実態(就業率、雇用形態など)を調査するよう厚労省に求める。川崎会長は「議連にする以上は法律を作るのか議論する。提言できる議連にしたい」とあいさつした。 議連の前身となる勉強会は2016年11月に発足。17年12月20日には加藤勝信・厚労大臣に対し、「福祉と雇用の施策を横断的に審議できる
NPO法人による障害者向けの就労支援について、国税庁が「原則、収益事業で納税義務がある」との見解を示した。全国の小規模作業所に不安が広がり、課税を不服として争う法人もある。作業所などの全国団体「きょうされん」(事務局・東京)は近く、国税庁長官に撤回を求める。 国税庁は昨年7月、ホームページで見解を発表。こうしたNPO法人は障害者と契約して役務を提供し、利用料を受け取る「請負業」との判断を示した。 税法上、収益事業は「継続して事業場を設けて行われるもの」で、請負のほか、物品販売、製造など34業種に限られる。国税庁法人課税課の担当者は「NPO法人の障害福祉サービスは以前から収益事業だが、複数の税務署から相談があり、見解を示した」と話す。 広島市の「つくしんぼ作業所」は国などの給付を受け、就労困難な知的障害者が家にこもらないように働く場を提供。19~46歳の男女18人がクッキーを作るなどしている
クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。 マイクリップ一覧へ 愛知労働基準協会(大野智彦会長)は、愛知県内企業の人事労務担当者ら約40人を対象に、障害者を積極的に活用している中電ウイング㈱への見学会と、障害者雇用促進に向けた講習会を開催した。 見学会では、障害に応じた仕事の配分方法などについて視察。たとえば、知的障害者は、包装などの軽微な定型業務に配置している。 続く講習会では、福島大学の長谷川珠子准教授が、合理的配慮に関して説明した(写真)。「配置転換については、環境変化が症状を悪化させる恐れがあるため、主治医などの意見を踏まえることが求められる。また、健常者以上に業務上の必要性が重視される」とした。
臨時免許で働く小中学校の教員が、九州・沖縄で増えている。昨年度は8県で1300件以上交付され、10年前の1・8倍に上った。教員の大量退職や特別支援学級の急増で、正規免許の教員だけではカバーできないためだが、教育の質の低下を懸念する声もある。 文部科学省によると、2016年度に全国で交付された小中学校の臨時免許(臨免)は5058件。09年度の5851件をピークに減っていたが、15年度から微増に転じている。要因の一つが、九州・沖縄での急増だ。 16年度の福岡県は全国で2番目に多い400件で、10年前の3倍超。文部科学省は臨免を安易に出さないよう通知しているが、「穴があけば、現場に大きな支障をきたす。好ましいことではないが、やむを得ない」と県教委の担当者。17年度も高校や幼稚園の免許しかない人に臨免を出し、小学校の教壇に立ってもらっている。 沖縄県は267件で10年前からほぼ倍増、宮崎県も227
誰もが活躍できる社会を目指す「1億総活躍社会」。女性も高齢者も障害のある人も、それぞれが自分の力を発揮できる雇用環境の整備に関心が高まっている。その一環として技術革新が進むのが、障害のある人が効率的に仕事を行う機能を備えた「障害者の就労支援機器」。IT(情報技術)やIoT(モノのインターネット)など最先端の技術が活用されている。(服部素子) 昨年12月、大阪市中央区で開かれた障害者の自立支援機器を紹介する「シーズ・ニーズマッチング交流会」。「就労場面における自立支援機器」をテーマに、科学技術を応用した福祉用具の開発・情報提供などを行う公益財団法人「テクノエイド協会」(東京都新宿区)が開いた。 体に障害のある人の動きやすさを追求した多機能電動車椅子や歩行アシストスーツなどとともに関心を集めたのが、モバイル端末を利用した就労支援機器だ。 ソフトウエア開発の「マイクロブレイン」(さいたま市)が手
LITALICO(リタリコ)は精神疾患を抱える人の就労支援で人工知能(AI)を活用している。スタッフが日々作成する支援記録から、スタッフでも見抜きにくい症状重篤化のサインをAIが判別する。サインを見抜くのは熟練スタッフでも難しい。重篤化は最悪で自殺に至ることもあり、AIの役割は重要だ。 リタリコの就労支援サービス「LITALICOワークス」の拠点は全国に59あり、6000人を超える人を支援している。利用者はうつ病など精神疾患を抱える人が主だ。400人以上のスタッフがメンタルケアをしながら就労に必要なスキルを教えるなどの支援を行う。 うつ病などの精神疾患の場合、ストレスをためて症状が悪化するリスクがある。仕事だけでなく日常生活でもストレスをためる危険があり、最悪の場合は自殺に至ってしまう。 それを防ぐため、スタッフはメンタルケアと併せ、被支援者の日々の状態や会話などを支援記録として本部に報告
高いデザイン性×優れたサービス力 恋する豚研究所において最も印象的なのは、デザインとサービスへのこだわりです。施設設計は建築設計事務所「アトリエ・ワン」に依頼。建築業界からたびたび視察が訪れるほど、デザイン性の高いものになっています。建物だけでなく、各種サイン、パッケージ、棚などの内装・什器なども、価値を感じる統一感のあるデザインとなっています。 さらに、サービスにおいても極めて高いレベルを維持しています。様々な方が働く施設ということもあり、作業工程を細かく分解することで、それぞれに対応したマニュアルが多数整備されています。その内容は大手チェーンストアを上回るほど精緻なものです。その結果、顧客の満足度があがり、十分な対価を得られる運営を実現しています。だから恋する豚研究所は、高い給与を支払うことができるのです。 「地方だから」「福祉だから」と言い訳をしない 地方のプロジェクトでは「地方だか
「大きな戦力になる」 今年4月の改正障害者雇用促進法施行で、企業などが雇うべき障害者の割合(法定雇用率)が0.2%引き上げられ、2.2%になる。女性が出産や子育てと仕事を両立させるのはただでさえ難しいが、障害があれば、困難の度合いはさらに高まる。能力を発揮するためには、一定の配慮や適切な対応が必要だ。 昨年12月、大阪府摂津市のダイキン工業テクノロジー・イノベーションセンターに、同社の管理職ら約100人が集まった。今春、7人の障害者が入社するのを前に、受け入れる社員らに必要な心構えなどを専門家が語る講演会。講師を務めたのは、聴覚障害があり、ユニバーサルデザインのコンサルティング会社「ミライロ」の薄葉幸恵(うすば・ゆきえ)さん(42)だ。 薄葉さんは、肢体不自由で車いすを使う場合は通路の幅を広くする▽視覚障害の場合はものごとを判断するための情報が少ないため、あいまいな言葉は使わない-など、個
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