ＪＳＴ（理事長　中村 道治）は、米国保健福祉省 研究公正局（ＯＲＩ）作成の研究倫理映像教材「ＴＨＥ　ＬＡＢ」の日本語版を作成し、インターネットを通じて公開しました（別紙）。 近年、日本では科学研究の信頼性を大きく揺るがすような研究活動の不正行為が発生しています。そのような不正行為を未然に防ぐため、文部科学省が平成２６年８月に策定した「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」では、大学などの研究機関での研究倫理教育を確実に実施することが求められています。 ＪＳＴではこれまで資金配分機関として、プロジェクトに参画する研究者への研究倫理に関するｅ－ラーニング教材の受講の義務化、研究者、研究支援者、研究機関の事務担当者などに対する研究倫理講習会の開催、研究倫理教材のオンライン提供を行っています。加えて、本年度より公正な研究活動を推進するため、文部科学省や他の公的研究資金配分機関と連

デイリーウォッチャー 国名：フランス 公開機関：国立科学研究センター（CNRS） 元記事公開日：2014/03/04 抄訳記事公開日：2014/04/17 元記事の言語：フランス語 「自分のテーマを180秒で」: CNRSと大学学長会議(CPU)がフランスで博士課程院生に語らせるコンクールを実施 « Ma thèse en 180 secondes » : le CNRS et la CPU lancent en France le concours qui fait parler les doctorants ! 本文： 国立科学研究センター(CNRS)の2014年3月4日標記報道発表の概要は以下のとおり。 CNRSおよびフランス大学学長会議（CPU）は「自分のテーマを180秒で」コンクールをフランス全土で初めて開催する。数年にわたる研究を3分間で出来るだけ多数の人に理解させること、それ

デイリーウォッチャー 国名：中国 公開機関：中国科学報 元記事公開日：2014/03/18 抄訳記事公開日：2014/04/08 元記事の言語：中国語 中国・大学院生の卒業論文に対する審査を強化 我国制定博士硕士学位论文抽检办法 本文： 「中国科学報」は2014年3月18日付で、教育部が「博士・修士卒業論文に対する抜取検査の方法」（以下、「方法」という）を発布したと報じた。本記事でその概要をまとめる。 教育部等は、博士、修士卒業論文の質を確認するため、前学年に博士号と修士号を授与した卒業論文の中から、それぞれ10％と5％を抜き出して審査し、その結果を関係大学の学位授与部門にフィードバックし、そして適宜に公開することとした。教育部等は、「方法」に基づき、不正疑惑卒業論文の比率が高いか件数が目立った学位授与機関に対して、期限を設定して是正を求めるか学位授与権を剥奪するなどの措置を採る。 ま

デイリーウォッチャー 国名：米国 公開機関：ホワイトハウス 元記事公開日：2014/03/07 抄訳記事公開日：2014/04/07 元記事の言語：英語 アメリカ国民に21世紀型のスキルを：2015年度STEM教育予算（１） Preparing Americans with 21st Century Skills 本文： 2015 年度大統領予算教書のSTEM（Science, Technology, Engineering and Mathematics）教育関連予算は、2014年度成立予算よりも3.7%多い29億ドルとなった。配分は以下の通り。 ・STEM教師を増強：4000万ドルをかけて今後10年間にわたり優れたSTEM教師を10万人増員し、STEM教育に通じる教員集団（STEM Master Teacher Corps）の試験版を立ち上げるために2000万ドルを確保。 ・STE

デイリーウォッチャー 国名：ドイツ 公開機関：連邦教育研究省(BMBF) 元記事公開日：2014/02/21 抄訳記事公開日：2014/03/19 元記事の言語：ドイツ語 マイスター資格と大卒学位 Berufliche und akademische Bildung sind gleichwertig 本文： マイスター資格証書に、ドイツ及びEUの資格制度6に相当すると明記されることになった。これに関してドイツ連邦教育研究省（BMBF）は概略以下のような報道発表を行った。 職業教育と大学教育は同等の扱いとなった。学士にあたるバチェラーもドイツ及びEUの資格制度6にあたる。新しいマイスター証書は、今年度ドルトムント手工業会議所マイスター式典の中でヴァンカBMBF大臣から手渡される。 同大臣は、「ドイツ資格制度への明記は教育政策の一里塚ともなるものである。職業教育と大学教育が同等であると認め、

デイリーウォッチャー 国名：米国 公開機関：ハワードヒューズ医療研究所 元記事公開日：2014/01/15 抄訳記事公開日：2014/02/12 元記事の言語：英語 HHMI：公開コンペで研究者を採用 HHMI Investigator Program Launches National Competition 本文： ハワードヒューズ医療研究所（Howard Hughes Medical Institute; HHMI）は1月15日、バイオ医療研究者を公開コンペにより最大25名採用すると発表した。今後5年間で総額1億5千万ドルを投入する。 同コンペは全米200以上の研究機関に所属する基礎研究者、医者、科学者が対象となる。植生物学や進化生物学、生物物理学、化学生物学、バイオ医療工学など、多岐にわたる生物医学分野で研究している専門家を対象としたもの。任命された研究員はHHMIに5年間雇用さ

デイリーウォッチャー 国名：ドイツ 公開機関：ノルトライン・ヴェストファーレン州（NRW）イノベーション科学研究省 元記事公開日：2013/01/13 抄訳記事公開日：2014/01/28 元記事の言語：ドイツ語 アカデミアでのキャリアは依然不平等 Geschlechtergerechte Hochschule bleibt Ziel der Politik – Akademische Karrieren verlaufen weiter ungleich 本文： このほどジェンダー・レポート2013が公表された。これに関してノルトライン・ヴェストファーレン州（NRW）イノベーション科学研究省が概略以下のような報道発表を行った。 大学やアカデミアのあらゆるポジションに2010年以降、多数の女性が就業しているが、性差別のない大学は未だに実現されていない。これがこのほど発表されたジェンダー・レ

平成２５年７月５日 東京都千代田区四番町５番地３ 科学技術振興機構（ＪＳＴ） Tel：03-5214-8404(広報課) URL https://www.jst.go.jp ＪＳＴ（理事長　中村 道治）の知的財産戦略センター（センター長　阿部 博之）は、過去１０数年の大学知財関連施策を振り返り、「知的財産戦略委員会提言～１０数年に亘る大学知財関連施策を振り返り今後の展開を探る～」（以下、「本提言」）を取りまとめました。本提言は、外部有識者からなるＪＳＴ 知的財産戦略委員会での検討を踏まえ、大学知財に今後求められるビジョンとその達成に向けた各セクター（政府、大学・ＴＬＯ、ＪＳＴ）の役割についてまとめたものです。 大学においては、特許出願件数および保有特許件数は増加し、民間企業からの共同研究費受入額や特許権の実施件数の増加など、その知財活動は活性化しました。一方で、保有特許件数の急増によるコス

平成２５年５月１６日 東京都千代田区四番町５番地３ 科学技術振興機構（ＪＳＴ） Tel：03-5214-8404(広報課) URL https://www.jst.go.jp ＪＳＴ（理事長　中村 道治）は、科学好きの裾野を広げるとともに、未知の分野に挑戦する探究心や創造性に優れた人材を育成することを目的として、全国の中学生が都道府県を代表して科学の知識・技能を競う「科学の甲子園ジュニア全国大会」を創設しました。第１回全国大会は、平成２５年１２月２１日（土）から１２月２２日（日）の日程で、東京にて開催されます。 本大会には、各都道府県において選考された４７の代表チームが出場し、理科・数学などの複数分野にわたる筆記・実技競技に協働して取り組み、チームごとに総合点を競います。代表チームの選考は各都道府県教育委員会に委ねられます。本大会は、全国中学校理科教育研究会との共催、文部科学省と東京都教育

研究開発戦略センター（CRDS）は、国の科学技術イノベーション政策に関する調査、分析、提案を中立的な立場に立って行う公的シンクタンクの一つです。 CRDSでは、科学技術分野全体像の把握（俯瞰）、社会的期待の分析、国内外の動向調査や国際比較を踏まえて、さまざまな分野の専門家や政策立案者との対話を通じて、「戦略プロポーザル」を作成しています。 特に俯瞰活動は研究開発戦略立案の基礎として、科学技術分野における研究開発の現状の全体像を把握し、分野ごとに今後のあるべき方向性を展望するものです。具体的には、対象分野（環境・エネルギー、ライフサイエンス、電子情報通信、ナノテクノロジー・材料、システム科学）ごとの範囲・構造を俯瞰図で表し、さまざまな角度から分野の現状を把握し今後の方向性を展望するとともに、主要な研究開発領域ごとに主要国（日本、米国、欧州、中国、韓国）の国際比較等を行っています。 このたびは

平成２５年３月２４日 東京都千代田区四番町５番地３ 科学技術振興機構（ＪＳＴ） Tel：03-5214-8404（広報課） URL https://www.jst.go.jp ＪＳＴ（理事長　中村 道治）が平成２５年３月２３日（土）から３月２５日（月）までの日程で開催している「第２回 科学の甲子園全国大会」（開催場所：兵庫県立総合体育館）は、２日間にわたる全競技を終え、その結果、愛知県立岡崎高等学校のチームが優勝しました。 「科学の甲子園全国大会」は科学好きの裾野を広げるとともに、トップ層のさらなる学力伸長を目的として平成２３年度に創設されました。 第２回全国大会には第１回を上回る６,０００名を超える生徒の参加があり、各都道府県の選考を経て選抜された４７校、合計３５８名の高校生達が、科学に関する知識とその活用能力を駆使してさまざまな科学的な課題に挑戦しました。 筆記競技、実験競技、総合競技

平成２５年３月１５日 東京都千代田区四番町５番地３ 科学技術振興機構（ＪＳＴ） Tel：03-5214-8404（広報課） URL https://www.jst.go.jp ＪＳＴ 社会技術研究開発センターは、戦略的創造研究推進事業（社会技術研究開発）の「犯罪からの子どもの安全」研究開発領域（領域総括　片山 恒雄）で、平成１９年度から６年間にわたり１３の研究開発プロジェクトに取組んだ成果として「犯罪から子どもを守る７つの提言」をまとめました（別紙１）。 この領域では、科学的根拠に基づく犯罪予防の取組みを認知・普及し、子どもへの犯罪リスクを減らすことを目指して研究開発を進めてきました。具体的には、地域の子どもの犯罪被害や防犯活動の状況、住民意識などの実態を捉え、子どもが安全に暮らせる「まちづくりを支援するツール」を開発したプロジェクトや、子どもたちが受けた傷害が虐待やいじめなどによる意図的

平成２５年２月２０日 東京都千代田区四番町５番地３ 科学技術振興機構（ＪＳＴ） Tel：03-5214-8404（広報課） URL https://www.jst.go.jp 『第２回 科学の甲子園全国大会』出場校が決定 —全国から３５９名の高校生が集い、科学の知識・技能を競う— 新たな科学技術系人材育成を企業１８社が支援 ＪＳＴ（理事長　中村 道治）は、全国の高校生が学校対抗で科学の知識・技能を競う「第２回 科学の甲子園全国大会」を平成２５年３月２３日（土）から２５日（月）まで兵庫県で開催し、このたび出場する各都道府県の代表校が決定しました。本大会は、科学好きの裾野を広げるとともに、トップ層の一層の学力伸長を目的としたものです。 各都道府県の選考を経て選抜された４７校合計３５９名の高校生が栄冠を目指して、科学に関する知識とその活用能力を駆使してさまざまな科学的な課題に挑戦します。 本大会

平成２５年１月１５日 東京都千代田区四番町５番地３ 科学技術振興機構（ＪＳＴ） Tel：03-5214-8404（広報課） URL https://www.jst.go.jp ＪＳＴ（理事長　中村 道治）は、平成２５年１月１５日（火）、『ＲｅａＤ&Ｒｅｓｅａｒｃｈｍａｐ（リードアンドリサーチマップ）』注１）と文部科学省が運営する『府省共通研究開発管理システム（ｅ－Ｒａｄ）』注２）の連携を開始します。 ＲｅａＤ&Ｒｅｓｅａｒｃｈｍａｐは、日本最大級の研究者総覧で、約２２万人の研究者情報（個人情報や業績情報など）が登録されています。履歴書の作成支援、研究ブログ発信など研究者自身のための機能と、先行技術調査、共同研究相手を探すなど第三者のための研究開発支援機能を備えた新世代研究基盤です。 ｅ－Ｒａｄは、研究者が研究活動を行うための一連の作業（応募から成果報告まで）を管理するオンラインシステムで、

昨今、研究費の不正な使用や研究開発活動の不正行為等の事案が数多く発生しています。 JSTは、こうした不正事案については大学等の研究機関に調査を依頼し、結果、不正と判断された場合の処分の一環として、不正に関与した研究者等に対して、JSTの所掌する全ての事業において、一定期間、申請資格及び新たに共同研究者として参加する資格を喪失させる処分（応募制限）を科しています。また、競争的資金を所掌する府省から当機構に不正が通知された研究者等に対してもJST内でその応募制限を適用しています。 このたび、国の「競争的資金の適正な執行に関する指針（平成１７年９月９日・競争的資金に関する関係府省連絡会申合せ）」が平成２４年１０月に改正され、応募制限の大幅な変更がなされました。 この指針の改正に伴い、JSTの規則を平成２４年１２月に改正し、平成２５年１月１日以降、新たな応募制限を適用することになりましたので、お知

「ポストドクター・キャリア開発事業　シンポジウム2012」は終了致しました。 開催概要 ○日時：2013年1月22日（火）13：00～17：00 ○場所：コクヨホール　JR港南口（東口）徒歩5分 ○主催：文部科学省（科学技術・学術政策局　基盤政策課） ○参加無料／要登録（17時10分より情報交換会を予定：有料) →開催概要・プログラム等を記載したリーフレット（ＰＤＦ）はこちら 開催趣旨 産学協働による博士人材育成を推進するために 文部科学省では博士人材のキャリアパスの開発に組織的に取り組む大学等を支援するため、平成20年度に「イノベーション創出若手研究人材養成」を開始し、平成24年度のポストドクター・キャリア開発事業まで計36機関を支援しています。 この博士人材のキャリア開発を一層推進するために、本シンポジウムを開催します。 事業の取組・成果を発信するとともに、事業の最前線で博士人材と産業