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研究者の無期雇用転換期限5⇒10年なんて/労組が法改定案反対集会
有期雇用の研究者や大学教員、講師を無期雇用に転換する期限を5年から10年に延期する「研究開発力強... 有期雇用の研究者や大学教員、講師を無期雇用に転換する期限を5年から10年に延期する「研究開発力強化法改定案」が突然、自民、公明両党によって衆院に提出され、緊急反対集会が27日夜、参院議員会館で開かれました。 呼びかけは、東京地区大学教職員組合協議会(都大教)、首都圏と関西圏の大学非常勤講師組合の3者。 改定労働契約法によって、有期雇用を5年継続すると無期雇用に転換できるルールがつくられました。ところが改定案には、無期雇用に転換するまでの期間を10年にする特例条項が盛り込まれています。 有期雇用の研究者・大学教員にとっては事実上、無期転換の権利が奪われることになります。現行の研究開発力強化法の対象は主に理系分野ですが、有期雇用の延長については、文系分野や「研究者」としてまともな扱いを受けていない非常勤講師まで含まれるとされています。 開会あいさつで、首都圏大学非常勤講師組合の松村比奈子委員長
2013/11/30 リンク