謝罪を経済学で考える：大竹文雄の経済脳を鍛える 日本経済研究センター
不良品出荷や違法行為が発覚して、企業のトップがテレビで頭を下げて謝罪している映像を見かけることが多くなった。芸能人が不倫をしていたということで、謝罪だけでなく、ＣＭやテレビ出演をキャンセルされるということも多い。 謝罪するというのは、それまでに築かれていたお互いの信頼関係を、故意または過失による行為によって壊してしまった場合に、信頼関係を回復するために行うものだ。謝罪の中には様々なものがある。金銭的な補償をともなうものもあれば、そうでないものもある。芸能人がテレビで視聴者に向かって謝罪したとしても、視聴者は金銭的な補償をうけるわけではない。言葉だけの謝罪を受けただけで、視聴者は芸能人を許し、再び信頼することになるのだろうか。「ごめんで済むなら警察はいらない」と言われるように、謝罪だけでは許されないとも言われる。 私たちは、言葉だけの謝罪を受けただけで、信頼を壊してしまった人を許し、信頼関係
○○をしていないのはあなただけです 大竹文雄の経済脳を鍛える 日本経済研究センター
2015年1月7日 ○○をしていないのはあなただけです なぜ期限を守れないか お正月には、「今年こそこれをしよう」と新たな決意をすることが多い。お正月は、私たちの視野を１日や１週間という短いものから、１年という長いものに引き延ばしてくれるいい機会だ。しかし、そうした決意も残念なことにしばらくすれば、だんだん弱まっていく。そうして、毎年、お正月に「今年こそは」という決意表明が繰り返されるのである。 私たちはついつい直近の様々な誘惑に負けて、大事なことを後回しにしてしまうのだ。これは行動経済学では、「現在バイアス」と呼ばれている行動特性だ。私たちは、今のことだけを考えて生きているのではない。将来のことをきちんと考えて計画することができる。しかし、その計画を実行することはしばしば困難を伴う。計画をたてた時は将来のことだったのに、それが直近の問題になると、別のことをする方が魅力的に思えてしまうのだ
チケット転売問題の解決法：大竹文雄の経済脳を鍛える 日本経済研究センター
チケット転売問題とは何か 「私たちは音楽の未来を奪うチケットの高額転売に反対します」という15段の意見広告が、2016年８月23日の読売新聞と朝日新聞に掲載された(https://www.tenbai-no.jp/)。広告を出したのは、日本音楽制作者連盟、日本音楽事業者協会、コンサートプロモーターズ協会、コンピュータ・チケッティング協議会の4つの音楽関係団体だ。また、賛同者には、嵐、安室奈美恵、いきものがかり、小田和正、吉川晃司、きゃりーぱみゅぱみゅ、GLAY、郷ひろみ、サザンオールスターズ、DREAMS COME TRUE、中島みゆき、西野カナ、B'z、福山雅治、Mr.Childrenなど116組の著名国内アーティストに加えて、FUJI ROCK FESTIVALやROCK IN JAPAN FESTIVALなどの24の国内音楽イベントも含まれている。 何が問題なのだろう。意見広告には、
他店価格対抗します：大竹文雄の経済脳を鍛える 日本経済研究センター
他店価格対抗広告 家電量販店の広告ちらしに、「他店対抗します」とか「他店より価格が高ければ対抗します。ちらしをご持参下さった方のみ」という文言が書かれているのを見たことがある人は多いだろう。この広告を見た人は、「この店はできるだけ安い価格で品物を売ってくれる消費者思いの店だ」と思っている人がほとんどではないだろうか。 ところが、経済学者は、この広告を出している家電量販店は、競合店に対して価格競争をやめるように呼びかけていると解釈している。「暗黙の共謀」とも呼ばれているくらいだ。意外に思われるかもしれない。お互い安売り競争しますと消費者に呼びかけている広告だと誰でも思うはずだ。 この広告の意味するところを考えるには、３段階先までを読むことが必要になる。第一段階の解釈としては、広告を出した店の商品が、他店より一円でも安ければ、その価格に対抗することを宣言しているので、他店が安売り競争をしかけれ
オリンピックの意外な経済効果：大竹文雄の経済脳を鍛える 日本経済研究センター
景気拡大効果は本当か？ ２０２０年に東京でオリンピックが開催されることに決まった。自分が住んでいる国でオリンピックが開催されるというのは、国民にとって喜びであり、誇りだ。それに加えて、オリンピック開催の経済効果が期待されている。オリンピックによって外国からの観光客が増えることが、輸出振興に貢献するということもしばしば指摘される。 一方で、オリンピックという一時的な催しに費用をかけることに否定的な意見も多い。どちらの考えが正しいのだろうか。多くの経済学者は、オリンピックの経済効果には否定的だったが、オリンピック招致には輸出入を増やすという意外な効果があることが、最近明らかにされている。 東京でオリンピックが開催されることの経済効果はどのくらいだろうか。東京都は開催までの７年間の施設整備による経済波及効果が約３兆円になると試算している。１５０兆円の経済効果があるという予測もあるそうだ。しかし、
日本経済研究センター JCER 大竹文雄の経済脳を鍛える 「体罰の有効性の錯覚は『平均への回帰』が理由」
桜宮高校体罰と柔道全日本女子前監督 大阪市立桜宮高校のバスケット部のキャプテンが自殺した問題から、顧問教諭が行っていた体罰が大きな話題となっている。選手が試合でミスをした際に、この顧問はその選手に体罰を与えていたという。このような体罰が行われているのは、この高校に限られたことではなかったことが、その後の一連の報道で明らかになってきた。 しかも、このような体罰の問題は、学校におけるクラブ活動に限られた話ではないことが、柔道全日本女子の選手15人による園田隆二・全日本女子前監督の暴力行為告発で明らかになった。日本のスポーツのトップクラスの場で、体罰や暴力が存在していたということは、桜宮高校の実態が例外的なものではないということを象徴している。 学校教育法（昭和22年法律第26号）では、第11条で校長および教員は、懲戒として体罰を加えることはできないと明記されている。最近になって決められた法律で
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