ブロックチェーン基盤を活用したデジタルコンテンツの権利情報処理システムを開発
報道資料 ここに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。 検索日と情報が異なる可能性がございますので、 あらかじめご了承ください。 2018年10月15日 ブロックチェーン基盤を活用したデジタルコンテンツの権利情報処理システムを開発 教育コンテンツを始めとした多様なデジタルコンテンツに適応 ソニー株式会社 株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメント 株式会社ソニー・グローバルエデュケーション ソニー株式会社、株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメント、株式会社ソニー・グローバルエデュケーションは、ブロックチェーン技術※1を応用してデジタルコンテンツの権利情報処理を行うシステムを開発しました。本システムは、ソニーとソニー・グローバルエデュケーションが開発した「教育データの認証・共有・権限管理システム」をベースに、デジタルコンテンツに関わる権利情報を処理する機能を追加した新システム
ブロックチェーン技術が大統領選挙に初採用、その実態は…？
ニューズラインエマージング・テクノロジーの最新情報をお届け。 Anam and Misha | The Noun Project Sierra Leone’s “blockchain vote” sounds neat, but don’t get carried away 西アフリカのシエラレオネ共和国は先週、部分的にとは言え、ブロックチェーン技術を大統領選挙に導入した最初の国になった。だがいくつかのトップニュースの見出しとは裏腹に、ブロックチェーンを使って投票がされたわけではない。ある意味、ブロックチェーンによって投票が検証されたに過ぎない。 コインデスク（CoinDesk）によれば、独自のブロックチェーン技術を使った投票システムを手がけるスイス企業アゴラ（Agora）は、集計された投票数と比較するために、他とは独立した形で投票数を提供する「公認オブザーバー」の1つだった。しかも、この
「誰もブロックチェーンを有効活用できていない」「仮想通貨のまともな使い道は通貨投機と違法取引だけ」 | 上杉周作
Medium上で人気だった、「発明から10年もたったのに、誰もブロックチェーンを有効活用できていない」 という仮想通貨の記事を連投ツイート形式で翻訳したところ、大きな反響があったのでブログにまとめました。 (翻訳にあたって原文の著者であるKai Stinchcombeさんの了解を得ています)。 ツイート (iPhoneなどで閲覧されている場合、ツイートをタップすればツイッターアプリが開きます。そちらのほうが読みやすいかもしれません) 先週公開され、既にMedium上で2万4千回いいねされた仮想通貨の記事をゆるく翻訳します。 題名「発明から10年もたったのに、誰もブロックチェーンを有効活用できていない」 冒頭「仮想通貨には大量の資金と労力が投下されたが、まともな使い道は通貨投機と違法取引だけだ」https://t.co/QxjdjlJj9a pic.twitter.com/w9GNAHhmw
仮想通貨業者 登録取りやめ相次ぐ | NHKニュース
インターネット上の仮想通貨を取り扱う取引所が、利用者保護の一環として来月から登録制になります。金融庁が事業者の審査を進めていますが、これまでに５社が「必要な条件を満たせない」などとして登録に向けた手続きをとりやめ、取引所の事業から撤退したり休止したりしたことがわかりました。 審査の結果は、近く公表される見通しですが、関係者によりますと、これまでに５社が登録に向けた手続きを取りやめ、取引所の事業から撤退したり、休止したりしたことがわかりました。 いずれも比較的規模の小さい取引所ということで、このうちの１社はＮＨＫの取材に対して、「必要な体制を整えるための資金や人手が足りず、登録は厳しいと判断した」と話し、利用者に現金や仮想通貨を返す手続きを進めているとしています。 金融庁によりますと、今のところ苦情やトラブルなどはないということですが、今後、審査が進む中で事業の継続を断念する動きがさらに出て
上場企業の株主総会議決権行使におけるブロックチェーンの実証実験が成功 | アステリア株式会社
＜投票推移＞ 今後のブロックチェーンへの取り組み インフォテリアは、2017年4月より新たに「ブロックチェーン事業推進室」を設置し、ブロックチェーンを活用した事業開発を積極的に推進しており、今回の実証実験もその一環となります。インフォテリアでは、このように金融用途にかぎらずさまざまな分野でのブロックチェーンの適用を技術側面から積極的に推進してまいります。 また、今後の当社株主総会においても、信託銀行など関連金融機関との調整を図りながら適用領域を更に広げた実証実験の実施を行う予定です。さらに、関連領域として公職選挙や各種投票などへの展開も視野にいれながら、技術の普及と社会の理解を促進してまいります。 ＜今回の実証実験の特長＞ ・基本技術としてプライベート・ブロックチェーンを用いていること ・株主毎に異なる票数を持つことを可能としていること ・議案毎に複数トークン（デジタルアセット）を同時に発
ブロックチェーン技術は本当に有望なのか？ - Qiita
（2017年6月時点において）ここしばらくでのブロックチェーン技術の盛り上がりには圧倒される一方で、いざ、その技術的な実装内容について調べると共に、期待と現実との間での若干のギャップにとまどうところもあります。この記事ではそうした（個人的な）とまどいの内容を、「ブロックチェーン技術の有望性」という命題を軸とする形で、簡単な解説を交えつつ共有させていただきます。 （本記事の筆者と同じく）「熱狂の只中にあるブロックチェーン技術に飛びついて良いものか？」と自問されている各位にとっての参考としていただければ幸いです。 本記事のまとめ ブロックチェーン技術の一義的な効用はビジネスネットワークへの参加者の「信用」を補完することである。そのため、既に十分な「信用」を獲得している主体によるブロックチェーン技術活用の余地には疑問符が付く。 ブロックチェーン技術の活用余地を拡大するにあたっては、ブロックチェー
マイクロソフト、ブロックチェーンのオープンアーキテクチャ「Project Bletchley」発表
Microsoftは2015年11月、「Azure Blockchain as a Service」を発表した。それ以来同社は、企業におけるブロックチェーン技術の応用を可能にし、その普及を進めていくうえで必要となるものに関するフィードバックを得るために、顧客企業やパートナー企業とともに作業を進めてきている。 そして米国時間6月15日、Microsoftは「Project Bletchley」というプロジェクトによって、こういった取り組みにさらに力を入れていく計画を明らかにした。Bletchleyは「Azureの能力を活用し、オープンかつ独立性の高いブロックチェーンの構成要素を実現するというビジョン」だ。 ブロックチェーンは暗号通貨のBitcoinを支える技術だ。だが、それ以上の可能性を秘めている。ブロックチェーンは、暗号通貨だけでなく、他の記録についても完全な取引履歴を保存できる分散、共有
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