「今際の国のアリス」ｖｓ「イカゲーム」 日韓デスゲームドラマ比較から考える２つの「世界観」の違いと今後の日韓関係｜倉本圭造
「カイジ」とか「今際の国のアリス」とか「日本コンテンツの王道ジャンル」だった「デスゲームもの」を大胆に再解釈した韓国ドラマ、「イカゲーム」が動画プラットフォーム「ネットフリックス」で世界的にものすごくヒットしているらしい。 ネットフリックスのコンテンツは、たとえば映画の場合の配給収入ランキングとかほど明確なランキングを発表していなかったんですが、最近徐々に公開されつつある「全ユーザー視聴時間合計ランキング」において、CEOのテッド・サランドス氏が「イカゲームが過去最も人気なネットフリックスコンテンツになりそう」と発言するなど、日本国内にいるとあまり実感できませんけど凄いヒットになっているようで。 一方で、実は日本のデスゲームドラマ「今際の国のアリス」もネットフリックスで一年前ぐらいに公開されて、これも同社の世界総合ランキングでトップ１０入りするぐらいの「中ヒット（イカゲームの”特大ヒット”
「自殺者2万人、単身女性の3人に1人が貧困──この地獄を私が終わらせる。消費税廃止の財源27兆円はこうすれば生み出せる」。山本太郎（れいわ新選組代表）はこう強調する。今や“政界の風雲児”となった彼が本気で考えた「政策論文」を一挙公開する！人々に投資をしないドケチ国家「れいわ新選組」が2議席を獲得した参院選から半年近くが経ちました。選挙中の熱狂は凄かったとよく言われますが、今が最も勢いがあると思っています。私は参院選の後、北海道から沖縄まで全国を回っていますが、演説会でも「私も話したい」と手を挙げる人がどんどん増えている。そこで気になるのは、どこに行っても、「こんな国、どうせ良くなるわけないだろ」と自暴自棄な言葉を吐く人がいること。でも、話を聞いていくと、「奨学金だけでも何とかしてくれ」と言われたりする。それほどしんどい思いをしてきたのだな、と受け止めています。 みんな本当に苦しんでいる。子
「あいちトリエンナーレ」の「表現の不自由展、その後」についてのNHK番組「クローズアップ現代」を見た（「『表現の不自由展・その後』 中止の波紋」2019年9月５日放映）。 ここで、「“公的な場での表現”どこまで？」というテーマで、行政の「政治的中立性」について扱われていた。 この報道の中で 今、政治的中立に行政が、より配慮する動きが全国で広がっています。内容の変更を求めたり後援を断ったりするケースは、この５年あまりで分かっただけでも４３件に上っていました。 として、そして「平和のための戦争展」という言葉とともに、福岡市のところにタグがつけられた日本地図が掲げられていた（下図、強調のため画像を一部加工）。 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190907/k10012067491000.html この問題はNHKニュースでも報じられたようである。 www3.
CULTURE | 2021/10/23 野党がこのままでは日本は「決して政権交代できない国」になりそうだが、それはそれでいいのかもしれない 【連載】あたらしい意識高い系をはじめよう（23） 倉本圭造 経営コンサルタント・経済思想家 1978年神戸市生まれ。兵庫県立神戸高校、京都大学経済学部卒業後、マッキンゼー入社。国内大企業や日本政府、国際的外資企業等のプロジェクトにおいて「グローバリズム的思考法」と「日本社会の現実」との大きな矛盾に直面することで、両者を相乗効果的関係に持ち込む『新しい経済思想』の必要性を痛感、その探求を単身スタートさせる。まずは「今を生きる日本人の全体像」を過不足なく体験として知るため、いわゆる「ブラック企業」や肉体労働現場、時にはカルト宗教団体やホストクラブにまで潜入して働くフィールドワークを実行後、船井総研を経て独立。企業単位のコンサルティングプロジェクトのかたわ
菅義偉官房長官「国の基本は『自助、共助、公助』」 もっともらしい危険な言葉。国の基本は「公助」(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
菅義偉官房長官総裁選出馬表明9月2日に自民党総裁選への出馬表明をおこなった菅義偉官房長官。 官房長官の立場から、安倍首相の政策を引き継ぐ方針を打ち出し、後継者のイメージを植え付けている。 ＜首相辞任表明後に熟慮＞ 菅氏はこれまで公式の場で首相への意欲を一度も表明していないが、「この国難にあって政治の空白は決して許されない」として、出馬は「道半ばの首相辞任表明後に熟慮を重ねて判断した」と説明した。 政策面では「新型コロナ対策を最優先するのが務め」と強調するとともに、「安倍首相が全身全霊を傾けて進めてきた取り組みをしっかり継承し、さらに前に進めるために持てる力を尽くす」と述べた。 ＜状況みて金融政策「更にしっかり進める」＞ 政府・日銀が第２次安倍政権発足直後に結んだ政策協調を維持するかとの質問に対して「アベノミクスの成果で、経済が厳しい状況でも為替がドル円１０５円だ」と強調した。 金融政策の出
▼このシリーズについて 多くのRTと応援ありがとうございました。 さて、8月も今日で終わり、夏休みも終わりですね。 子どもの頃は、宿題を終えずに夏休みを終えたので、おびえながら始業式の日を迎えました。叱られた過去も今では懐かしいものです。 こういった何かの区切りとは、目標や計画を作るのに非常にいいタイミングとなります。 それはビジネスだったり、ダイエットだったり、恋活かもしれません。人の数だけの目標と計画があると思います。 もしもあなたの目標が「お金を貯める」もしくは「トレードの上達」という目標の場合、僕がこれから書いていくシリーズはこの上ないバイブルになると思いますし、僕もそれを願っています。 人間、誰しも「億」という目標を、一度は夢見ると思います。 それこそ小学生の頃は、大人になったらたくさんお金を稼いで、多くの人から注目されて、遣り甲斐のある楽しい仕事について、悠々自適な自分を満喫し
今日行われた自民党総裁選の立候補者による立ち会い演説会がなかなか面白かったので、内容をまとめておきます。 以下、演説は届け出順で各 20分。 黒字は演説骨子で、赤字はちきりんの解釈＆感想です。 ＜石破茂氏＞ 1．政治家とは？ 自民党とは？ ・政治家がやるべきことはただひとつ。勇気と真心をもって真実を語ること ・自民党は、勇気をもって自由闊達に真実を語る政党でなければならない。 ・国会を公正に運営し、あらゆる人に公平な政策をつくる政党でなければならない。 → すべて安倍政権への批判ですね。仲のよい人に便益を図り、国会で質問されても真実を語らず、反対意見を封殺するような政権であった、と言いたいのだと思います。 2．民主主義は変節した ・100年前、戦争に反対した人はみな粛正された。 ・権力と癒着したメディアは戦争を煽り、予算を減らされたくない軍部が暴走した。 ・いまこそ民主主義を守らなければな
「1ドル500円、そしていずれハイパーインフレがやってくる」伝説のディーラー藤巻健史氏の警鐘 - 原真人｜論座アーカイブ
「1ドル500円、そしていずれハイパーインフレがやってくる」伝説のディーラー藤巻健史氏の警鐘 経常収支悪化、マイナス金利、米の量的引き締めが出そろう「悪夢」が近づく 原真人 朝日新聞 編集委員 「思い切った金融緩和で物価を上げれば、日本経済はデフレから脱却して高成長を実現できる」――。 安倍晋三首相がそう言ってリフレ政策を掲げたとき、その意を受け、「黒田バズーカ」と呼ばれる異次元の金融緩和策をぶち上げたのが黒田東彦・日本銀行総裁だった。あれから9年、資源高が原因とはいえ、政府・日銀が目標としてきた２％インフレがようやく実現しようとしている。それなのに、世論は急速に進む円安と輸入インフレをまったく歓迎していない。政府はむしろ世論の反発におびえ、物価高対策に巨額の予算を投じる。しかし、ひとり日銀はそんな動きに目もくれず、異次元緩和を続ける姿勢を崩さない。 数年前まで、経済界やマーケットから称賛
日銀元理事「異次元緩和に効果なし。わかっていても全力でやるしかなかった」 黒田日銀の10年とは～門間一夫さんに聞く（前編） 原真人 朝日新聞 編集委員 「アベノミクスとは何だったのか」を聞くインタビュー・シリーズの今回は、日本銀行の次期総裁候補となった植田和男氏にとっての課題も展望しつつ、異次元緩和の10年を振り返っていただくため、元日銀理事の門間一夫さんにご登場いただく。 門間さんは白川日銀の幹部として政府との共同声明づくりに携わった。最初からうまくいくとは思えなかったが、政権と日本社会による「日銀包囲網」のなかではやるしかなかった――。正直に当時をそう振り返る門間さんにこの異次元緩和の10年について「本音の総括」をしていただこう。 門間一夫・みずほリサーチ＆テクノロジーズ・エグゼクティブエコノミスト 〈もんま・かずお〉1957生まれ、1981年東京大経済学部を卒業し、日本銀行入行。米ペ
日本の経済に関する論争を「緊縮v.s.拡大/自由市場v.s.社会福祉」の観点からまとめてみる - あままこのブログ
どうも、マクロ経済学、大学時代に授業を受けようとしたんですけど、教科書として指定された マンキュー経済学Ⅱ マクロ編（第４版） 作者:Ｎ・グレゴリー・マンキュー発売日: 2020/04/21メディア: Kindle版をパラパラっとめくって、数式とかがズラズラ出てくるのにうんざりし、履修をあきらめたあままこです。 前書き―なんで経済オンチの自分がこんな記事を書くのか愚痴る さて、そんな僕ですが、まあ一応経済には関心があって、色々記事も書いてきた amamako.hateblo.jp amamako.hateblo.jp わけですが、そもそも今日本の経済ってどんな状況なのか、どんな前提の元、どんな政策を取ればどんな効果がでるのか、全然わからずに経済について考えるのは流石に無理があるわけです。 というわけで、色々日本の経済に関する本を読んでみたわけですが……これがほんと論者によって見解が全然異な
日本人の“忘却癖”を利用した安倍政権のイメージ戦略──安倍ポピュリズムの実態とは（松谷創一郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
イメージ戦略に長けていた安倍政権 8月28日、安倍晋三首相が辞任会見をおこなった。7年8ヶ月にわたる憲政史上最長の安倍政権がついに終わる。 その中心に置かれていたのは「アベノミクス」と呼ばれた経済政策だ。大胆な金融緩和・機動的な財政出動・民間投資を喚起する成長戦略からなる「三本の矢」、そしてそれをアップデートした「新・三本の矢」が、その目玉だった。 だが、それらの政策よりも安倍政権が注力したのは、やはり政局だ。安保法制における解釈改憲、森友・加計学園、公文書改ざん、桜を見る会、新型コロナ対策等々、多くの疑惑と問題が生じたものの、支持率は概ね安定していた。 これほどまでの長期政権となったのは、やはり政局のわたり方が巧みだったからだ。それは、極めてイメージ戦略に長けていたことも意味する。この点において、間違いなくポピュリズム政権だったと言える。 この記事では、安倍政権のポピュリズム戦略について
記者会見を殺すな！「大本営発表」の日銀総裁会見で考える 日銀記者クラブは総裁会見の劣化に対し、もっと怒るべきだ。声をあげて抗議すべきだ 原真人 朝日新聞 編集委員 新聞記者にとって「記者会見」は取材相手との真剣勝負の大舞台である。 その記者会見が最近おかしくなっている。真剣勝負どころか、会見者とメディアとの「なれあいの場」だと言われても仕方ないケースが目立つのだ。 なぜ、そんなことになってしまったのか。 「記者会見の倫理」が踏みにじられている 駆け出し記者のころ、先輩記者から言われたことがある。 「夜討ち朝駆けでつかみとった特ダネも立派だが、記者会見で重要な言葉を引き出し、そこから生み出す特ダネのほうが、もっと価値がある」 すぐにはその意味がわからなかったが、後年その意味するところを私なりに解釈し納得したのは、オープンな場で、かつ記録に残されるという条件のもとで、会見者に事実関係を認めさせ
「ご飯論法」の可視化で有名な上西充子と、劇作家・永井愛との対談である。 言葉を手がかりに 見ること、伝えること、考えること 作者:永井 愛,上西 充子 集英社クリエイティブ Amazon 答えを持たずに読む 本書の巻末に著者の一人である上西充子が本書の意図について、 永井さんもわたしも、何かはっきりとした答えのようなものを持ち合わせているというわけではなかった。（p.217） と述べている。あらかじめ定まった問題意識を強調するのではなく、相互作用の中で何かを生み出そうというものである。 それは極めて演劇的な行為である。 劇作家である永井も、この対談で、コロナでのオンライン配信（一種の映像作品）と観客が実際にいてその相互作用が起きる（演劇）こととの違いを次のように述べている。 観客の目が最後の気づきを、演者にも、演出家にももたらす。それがないものは、舞台じゃない。（p.40） こっちでは寝て
本来は、首相には国をどう持っていくかという将来のビジョンがあり、それを実現するための政策体系を持ち、そのうえで重点的にやろうとするものがあるはずだ。しかし、菅義偉首相にはそれが全くみえない。 菅氏が打ち出した携帯電話料金の値下げや不妊治療の保険適用拡大はたしかに目の付けどころはいい。若者と女性の心をつかんだ。地元が同じ横浜で昔から知っているが、菅氏は横浜市議時代から都市型選挙を戦ってきた人なので民意を読むのは得意だ。 ただ、アベノミクスは結局、強い者をさらに強くし、金持ちをさらに大金持ちにしただけだ。期待されたトリクルダウン（低所得者への波及効果）は起きず、逆に格差や貧困が広がった。政府は雇用が増えたと言うが、非正規雇用がその大宗を占め、実質賃金が下がり、可処分所得が減った結果、消費が減退した。そこに昨年秋、消費税率の10％への引き上げがあり、経済が基礎体力を失っているところに新型コロナウ
論考｜対立する公共性と利便性・合理性
現代社会において、公共性と利便性・合理性が対立する局面は少なくない。公共性を規定するのは困難で手間がかかるのに対して、利便性と合理性を定義するのは遥かに容易だ。とりわけ価値観や歴史を巡る問題にほとんどといってよいほど関心を持ってこなかった/もっていない社会において、公共性なるものは合意可能な定義すら難しい。実務的にいえば、そのような社会で公共性を考慮するとは端的にコストである。得られる実利が見えにくいどころか、合意も得られ辛く、公共性を検討する「合理的理由」さえ求められがちだ。 それに対して利便性と合理性は、いったん定義してしまえば、それらの観点に基づく変数を設定し、説得的な論理を多くのクライアントが納得する/せざるをえないかたちで提示することはさほど難しいことではない。こうした論理は現代の行政、そしてそのような行政を展開する首長を、そして彼ら彼女らを後押しする「民意」ととても高い親和性を
【フッ化水素】森田化学工業「売上が30分の1に減った、もう韓国に行きたい」 : てきとう
2019年10月24日09:00 カテゴリ自民党経済ニュース 【フッ化水素】森田化学工業「売上が30分の1に減った、もう韓国に行きたい」 1番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲ 5f20-7WEr)2019/10/20(日) 12:44:54.82ID:bp1Cj55y0?2BP(1000)>>20>>185 [単独] '崖っぷち」日メーカー... 「韓国に行く」隠密打診 日本政府が半導体コア材料の輸出規制を開始して以来、日本の輸出企業がどのように 深刻な打撃を口のか数値で示して政府の報告書をMBCが入手しました。 30分の1書き、このような事情一部のベンダーは初めから生産ラインを韓国に移したいとの意向を、 私たちの方に伝えてきていることも確認された。 イムミョンヒョン記者が取材しました。 液体フッ化水素を製造する森田化学の場合、最近の貿易投資振興公社大阪貿易館に
2033年、ディナビッグが日本国の内閣総理大臣に就任した。女装家の男性が首相となるのは日本初であり、海外メディアも「ドラァグクイーンがジャパンのPMに」と報じて話題をさらったのだった。 共産党が組み込まれたことも「ジャパンでコミュニストパーティが政権に」と話題になったが、正確には閣外協力だった。 ■来歴 ディナビッグは本名を朽木大膳（くちき だいぜん）と言った。新卒で大手商社に就職し、36歳の時に出版社が主催するエンタメ系小説の公募の賞を受賞して作家となった。必ずしも小説家への強い志があったわけでもなかった。筆名のディナビッグは、本名の「大膳」を英訳したビッグ・ディナーから、適当に決めたものだった。 38歳で商社を退職した後、公の場では女装で登場した。39歳で直木賞を受賞。受賞者記者会見でオネエ言葉でまくし立てる姿が世間に受け、様々なテレビ番組へ出るうちにテレビタレントとなっていった。既に
アベノミクス時代が終わるにあたって、改めて「日本国債は無限に発行できるから何も問題ない説（≒MMT）」について考える。｜倉本圭造
アベノミクス時代が終わるにあたって、改めて「日本国債は無限に発行できるから何も問題ない説（≒MMT）」について考える。 トップ画像はウィキペディアより日銀本店 SNSにおけるネットバトルにおいても、公式の政策論議においても、「日本政府は国債を無限に発行できるのだから何も問題ない」的な発想（≒”MMT”的なもの）に対する議論が激しくなっています。 昨日「令和国民会議（令和臨調）」っていう岸田首相肝いりの有識者会議が提言を出してたんですが、「アベノミクス時代への決別を提言している」ということで、SNSの金融専門家の人達が結構ザワザワしてました。 僕はもってまわった「役所の文書」を読むのに慣れてないからか、そんなに強い調子で「アベノミクスとの決別を主張」という感じには思わなかったんですが、それでもボヤッと要約された日経の記事よりも、実際の会議が出しているペーパーを読んでみると確かに結構踏み込んだ
日本学術会議の会員任命拒否が問題となっています。既に野党は１０月２６日開会予定の臨時国会でこの問題に取り組むことを表明していますが、この問題ができたてほやほやの菅内閣にどの程度のダメージを与えるのか、検討をしてみます。 菅政権は「安倍政権の継承」ではなかった 菅内閣による規制緩和やポストコロナの政策がニュースでも目立つようになってきました。デジタル庁創設をはじめとするデジタル化の推進や脱はんこの加速化、携帯電話料金の引き下げなどを矢継ぎ早に打ち出しているほか、緊急避妊薬の薬局販売解禁など規制緩和も進める方向で、一般国民にも恩恵が感じられやすい政策を短期間に実施まで持っていくことに全力を尽くしていることが分かります。菅総理がしきりにスピード感を気にしていることも報道されていますが、河野太郎行政改革担当大臣による「原則脱はんこ」の動きや、携帯電話料金の引き下げについては年内にも動きがあると見ら
世の中には一見もっともらしく見えるが、よく考えると不思議な議論というものがしばしばある。「マイナス金利政策が導入されると、銀行は日銀に積んであるお金を引き出して貸出に回す」というのがその典型例だ。 ※上記の「通説」のどこがおかしいのか、マイナス金利での取引が実際はどのようにして広がっていくのか、ということについては下記の記事をご参照ください 信用乗数論は信用できるか――マイナス金利について考える https://synodos.jp/opinion/economy/24113/ 財政をめぐる議論にしばしば登場する「将来世代にツケを回すな」というフレーズも、これとよく似たところがある。もちろん、子や孫に借金を残すようなことをしないというのは「個人としては」大事な心掛けだが、社会全体で考えたときに、「将来世代にツケを回す」ことがはたして実行可能なのかということは、ひとまず立ち止まって冷静に考え
今日の本題に入る前に、前回の補足前回のノート論考「女性差別とセックスワークの問題は、黒人差別とスポーツ・エンタメの問題になぞらえると整理できそう」は、AV新法をきっかけに発生した左派の内紛をおさめたいというのが執筆動機で、主にはAV新法反対派であるセックスワーク禁止派の人たちを、その合法化に向けて説得するための提案です。 なので、議論の前提となるいろいろなことは説明をはぶいていて、議論の輪の外にいる人を読者としては想定せずに書きました。 ですから、はてなブックマークで的外れなコメントがたくさんつきましたけど、まあこの人たちに読ませるための文書ではないし、仕方ないだろうと思っていました。 ところが、「こっち側」サイドの人からも、「直接に性的ではないものに、性的な表象を読み込んで「性的搾取」と騒ぐ傾向」を批判する立場からの批判的コメントをいただき、いやそれがこの文章で言いたかったことなのですけ
ここ最近、ガソリンだけではなく小麦、食用油などさまざまなものの価格が上がっています。ただし、スーパーなどに行けば米や白菜や大根といった冬野菜は例年よりも安い価格になっていることにも気づくでしょう。 このようなさまざまな商品の価格を平均化したものが本書のテーマである物価です。 著者はまず、物価を蚊柱、個々の商品の価格を個別の蚊に例えています。個別の蚊はさまざまな動きをしますが、離れてみると一定のまとまった動きが観測できるというのです。 本書は「個別の蚊の動きを追っても蚊柱の動きはわからない」という前提を受け入れつつ、同時にスーパーなどの商品のスキャナーデータなどミクロのデータも使いながら、「物価とは何か？」、さらには「日本の物価はなぜ上がらないのか？」という謎に挑んでいます。 ジャンルとしては経済エッセイということになるのでしょうが、理論と実証を行き来する内容は非常に刺激的で面白いですね。
金融政策の運営をめぐる「岩田・翁論争」と「植田裁定」から30年が経過した。中央銀行（日本銀行）が能動的にマネーを市場に供給することができるか否かをめぐって岩田規久男氏（当時は上智大学経済学部教授）と翁邦雄氏（当時は日本銀行調査統計局企画調査課長）の間で行われた論争は、短期には困難、長期には可能という植田和男氏（当時は東京大学経済学部助教授）の論点整理によって決着するかに見えた。 だが、議論はこれで収束とはならず、岩田・翁論争は「リフレ派」と「日銀理論」の間の論争という形で引き継がれ、いまも続いている（「日銀理論」は、通貨供給の受動性や能動的な金融政策の限界を強調する見解を「リフレ派」が批判をする際に用いられる用語であるが、代わりになるよい用語が見当たらないため、本稿では「日銀理論」という表記をそのまま使うこととする）。 白川方明総裁（当時）のもとでの金融政策の運営については、日銀理論に沿っ
話題の映画「君たちはまだ長いトンネルの中」の公開が始まった。反緊縮の立場から経済と社会の問題を描くこの映画の原作が刊行されたのは2019年の夏。当時は低インフレ、低金利と低成長の併存を基調とする長期停滞が現実のものと認識され、デフレへの逆戻りが大きな懸念材料となっていた。 そこからコロナ禍を経て2022年。米国では消費者物価指数の上昇率が８％を超え（40年ぶりの出来事）、各国において「物価高」が大きな社会問題となりつつある。コロナ前には「長期停滞論」を唱えていたローレンス・サマーズ元財務長官（当時はハーバード大学教授）が、昨年（2021年）春頃からインフレの高進への懸念を表明し続けてきたことは、その象徴的な出来事といえるだろう。 もっとも、物価高の様相は国によって区々だ。米国では食品とエネルギーを除いた指数でも消費者物価指数（前年同月比）が６％台となっていることからもわかるように、資源高だ
公開日 2020年09月02日 08:03, 更新日 2023年09月13日 20:19, 有料記事 / 国内 2020年8月28日、持病の潰瘍性大腸炎の悪化を受けて、安倍晋三首相が辞任を発表した。歴代最長となった安倍政権は、果たしてどのように評価されるべきだろうか？ 一般的に、長期政権は国民から安定した支持を受けていたことから、高い評価を受けるはずである。しかし辞任発表後の識者による指摘は、必ずしもそうではない。 「国家を食い物」など痛烈な批判 例えば、朝日新聞の原真人編集委員は、アベノミクスについて「国民の未来を食い物にした罪」があるとして、「この政権が長期政権を維持するために、国家の未来や国民の将来財産を食い物にしてきた」と指摘する。 また、京都精華大学の白井聡専任講師は「日本史上の汚点である」とした上で、「悪事の積み重ね、その隠蔽、嘘に次ぐ嘘といった事柄が、公正と正義を破壊し、官僚
唐鎌大輔 ［みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト］ Sep. 04, 2020, 06:30 AM ビジネス 32,381 2014年11月21日、衆議院解散後に自民党内で演説した安倍首相。｢アベノミクス解散｣の是非が取り沙汰された。 REUTERS/Yuya Shino 8月28日、安倍首相が7年8カ月という史上最長となる在任期間の末、辞意を表明した。 新型コロナウイルスの第2波に小康状態がみられること、冬の流行に備えて万難を排した政治体制を整える必要があること、また2021年9月に総裁任期の満了が控えていることなどから、幾ばくかの政治空白が許されるとすれば、いましかなかったという声が多く聞こえてくる。 第一報を受けた金融市場では、円相場が急伸する動きが見られたものの、新しいトレンドの始まりと言えるまでの動きには発展していない。 ｢アベノミクスの始まりとともに円安局面に入ったのだから
『公研』2020年９月号「対話」 待鳥 聡史・京都大学大学院法学研究科教授×清水 唯一朗・慶應義塾大学総合政策学部教授×善教 将大・関西学院大学法学部准教授 平成の政治改革は、立法・行政・司法さらには地方分権や中央銀行などにまで及ぶ大改革だった。この変革を通じて、日本社会そして我々の政治への意識はどのように変貌したのだろうか。平成の30年間を振り返りながら、日本の統治システムを考える。 平成の政治改革は明治維新、戦後改革に匹敵する大改革である 清水 今日は、平成の30年間におこなわれた一連の政治改革をあらためて振り返りたいと思います。この改革を経て日本の政治システムはどのように変革されたのか、あるいは有権者の政治意識はどのように変化したのか──こうしたポイントについて３人で考えていければと思います。ちょうど今年の５月に待鳥先生が『政治改革再考──変貌を遂げた国家の軌跡』を出版されましたので
「なぜ日本経済は絶対に破滅しないのか？」について宇宙戦艦ヤマトの世界観を使って、イヤになるほど説明する！（高瀬嘉隆@ガミ公💙💛侵略戦争反対垢） - カクヨム
日本の債務問題をかつてない視点から解き明かそうとする真面目な試みです 高瀬嘉隆@ガミ公💙💛侵略戦争反対垢 ガミラス帝国政府・経済企画庁所管の独法機関『銀河方面経済研究所』（←帝国エリート官僚の天下り先）からの委託を受けて、隣の星雲から遠路はるばる日本にやってきた平凡な非正規雇用研究員です。帝国二級市民出身です。日本を中心としたテロン人の経済について研究し、本国にレポを送っている新自由主義者の宇宙人です。基本、Ｍ・フリードマンが唱えるマネタリストですが、同時に社会民主的な福祉国家支持者でもあります。野蛮人の皆さん、仲良くしてね(≧∀≦) 皆さんもどこかで「日本の借金ガー」みたいな話を何処かで聞いたことはありませんか？ 日本はGDPの二倍の国債を発行し、このために日本は破滅するしかない(:_;)…みたいな話です。 本当でしょうか…( ･᷄д･᷅ )？ 随分長いこと言われて久しいのですが、一
北野一氏がJP Morganのストラテジストを務めていた2012年11月に上梓した著書。 虚しくデフレの犯人探しを続けていた日本への回答の提案となっている。（浜町SCI） （この書評記事は当初2013年に浜町SCIコラムに掲載されたものです。未掲載の書評のうち現在でも有用と思われるものを厳選し再掲しました。） （amazon） これは「アベノミクス前」の本だ。 だから、前提となる予想が多くの部分で現在とは異なってきている。 意地悪な言い方をすれば、北野氏の予想のいくつかは外れたと言える。 ただし、この著書が書かれた時期に、現在ほどまでに徹底的な日銀の政策転換を予想する向きはほとんどなかったであろうから、無理もない。 実際、リフレ派にしても、現在の日本経済の情況を見通していた人は少なかろう。 筆者は正しい本を好むわけではない。 わかりやすい本を好みもしない。 筆者が好むのは、考えてくれる機会
昨年末に行われた日本銀行の政策変更（長期金利の変動幅の拡大）は大きなニュースと受けとめられ、公表後には為替が大きく円高方向に振れて株価は下落した。この政策変更を10年近くに及ぶ異次元緩和の大転換ととらえる向きもある。 もっとも、このような受けとめ方については一定の留意が必要かもしれない。日銀が金融引き締めの方向への政策転換を行うにあたっては、消費者物価指数の上昇率（前年同月比）が安定的に２％を上回って推移することがその前提となるが、物価の基調的な動きを規定する実体経済の動きは極めて緩慢なものとなっているからだ（2022年7～9月期の時点では約10兆円、GDP比2.0％の需要不足が残存）。消費や生産の動向にはなお弱さが残り、足元の水準はいまだにコロナ前（2019年10月の消費増税前）の水準にたどり着いていない（「９割経済」の継続）。 「物価高」が社会問題となる中にあって、物価の先行きについて
日本は本当に今、ワクチンを打つべきなのか？ 筆者は、ワクチンに頭から反対するつもりはありません。本当に新型コロナを収束させてくれるワクチンであれば、筆者も喜んで打ちたいし、筆者としても待望していたものです。 しかし、今の段階で、日本がワクチン接種を全国民に打つ必要が本当にあるのか、今一度、冷静に考えるべきじゃないでしょうか？ 欧米と日本ではコロナ・ワクチンを取り巻く状況はかなり違います。アメリカでは、約10人に1人の割合で感染者がおり、600人に1人の割合でコロナによる死者が出ています。ほとんどの国民が身近にコロナ感染者がおり、しかも知り合いの中で1人くらいはコロナ死亡者がいるものと思われます。 一方、日本では、感染者は300人に1人くらいの割合であり、死亡者は1万人に1人以下です。アメリカの何十分の一の数値です。 アメリカであれば、ワクチン接種により3万人に1人の割合で死亡していても、コ
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大への懸念が強まるなか、世界同時株安が広がっている。 2020年2月25日の米ニューヨーク株式市場は、主要企業でつくるダウ工業株平均が前日比約380ドル（3.15％）安い2万7082ドルと大幅続落して終えた。2日連続で約1500ドルもの下落だ。 東京株式市場や欧州各地の株式市場でも、2日連続で大幅に下落している。これはリーマンショック級の世界的大不況の始まりなのだろうか。ネット民の声を拾うと――。 「これからの就職は氷河期に戻るのだね」 この事態をネット民はどう見ているのか――。「後に『リーマンショック』ならぬ『コロナショック』として語り継がれることだろう」と、深刻に受け止めている人が圧倒的に多い。 「中国は、経済対策をバンバン打ち出しているので、震源地なのに株価がウイルス騒ぎ前より上がっている。台湾も、20億米ドル相当の経済対策を打ち出した。日本は、経済
そういちコラム
4月12日は、「日本初の女性建築家」といわれる浜口ミホ（1915～1988）の亡くなった日です。 彼女の代表作は、1950 年代に開発され大量につくられた、公団住宅（団地）のキッチンです。 当時の台所は一般に「日当たりの悪い、女中の仕事場」という位置づけでした。しかし当時の最先端である日本住宅公団の設計では、台所は南側で、食事で家族が集う「家の中心」であり、ステンレス製シンクなどの最新設備を備えていました。 この「ダイニング・キッチン」の設計を、浜口は主導しました。その設計は、のちの台所に多大な影響を与えました。現代の日本のキッチンの原型をつくった、といえるでしょう。 当時の建築界は完全な男社会。昔の男性は台所仕事に全く無知だったので、女性建築家で主婦の浜口に、公団の大きな仕事のオファーが来たのです。 彼女の設計方針は、当時の常識とは違っており、反対や抵抗もありました。しかし、懸命に説得や
2022年４月から放送を開始したNHKの連続テレビ小説「ちむどんどん」は、９月30日に最終回を迎えた。「ちむどんどん」に関しては、朝ドラの過去作品「ちゅらさん」「まれ」「半分、青い。」と比較した考察を以下のnote記事に書いた。本記事はその続編にあたる。 「ちむどんどん」は、2022年が沖縄本土復帰から50年の節目であることから企画された朝ドラである。朝ドラでは伝統的に、戦争もしくは震災等の大災害のエピソードが含まれるケースが多いが、「ちむどんどん」の制作陣は、沖縄を舞台にするこのドラマで、どのような社会的課題や問題、沖縄の歴史を盛り込み、視聴者に問題提起すべきか、熟考されたに違いない。 このnoteでは、「ちむどんどん」のストーリー全体を通して取り上げられていた社会的なテーマについて解説し、次にそのテーマが現れているシーンや人物関係の設定について考察していくことにしたい。 包摂する沖縄コ
代表質問において安倍首相と枝野代表の間で行われた「政策論争」 22日、衆議院では安倍首相の施政方針演説に対する各党の代表質問が始まり、トップバッターとして立憲民主党の枝野代表が質問に立った。枝野氏は、安倍首相に対し、桜を見る会の問題やIR汚職事件などについて厳しく追及し、安倍首相は、桜を見る会の名簿は廃棄済みであり再調査を指示するつもりはないこと、IR事件での秋元司衆院議員の逮捕・起訴は誠に遺憾であることなどを答弁した。 一方で、枝野氏は質問の中で「安倍政権に代わるもう1つの政権の選択肢を示す」として、立憲民主党としての政権ビジョンを語った上で、暮らしに直結する政策に関し安倍首相の見解を質し、白熱する場面もあった。今回の質疑は桜を見る会の追及などに目を奪われがちだが、こうした政策論争が国民生活に直結することをふまえ、その詳細をまとめたい。 この記事の画像（8枚） 枝野氏の示したビジョン 枝
東京オリンピック後の日本経済と不動産 今回の寄稿では、経済学者としてメディアをはじめとした多方面でご活躍されている「田中 秀臣」氏（上武大学ビジネス情報学部教授・経済学者）にご寄稿いただきました。 テーマは「東京オリンピック後の日本経済と不動産」です。 2020年東京オリンピックに向けて日本各地で新たな建造物が建てられ盛り上がりを見せていますが、増税後の今暮らしに若干の不安が漂っています。 不動産投資や土地活用を考えている人ならば一層気になっているのではないでしょうか。 本記事では これまで不動産市場はどう変化してきたか 増税/オリンピック後の日本経済はどうなっているのか 今後の日本に求められる経済・不動産政策とは など、専門家として客観的なデータや研究からご解説いただいています。 不動産市場は経済の動きと密接に関わっているため、不動産に関わるのであれば日本経済を理解し予想をすることは必須
出典：財務省主計局 我が国の財政事情 日本は債務を少しでも減らしていく必要がありますが、日本の現状として、以下のようなことが挙げられます。 景気が回復しないので税収が上がらない 高齢化により社会保障費が増大、国の支出は増える一方 出生率が低く、若い労働人口が減り続けており、稼ぐ力が低下 実際、2019年の税収は大幅下方修正されており、消費税アップにもかかわらず2兆円以上税収が下落する見込みが発表されました。 このように、国の財政としては支出が増えるばかりで、債務を減らせるような税収増の見込みもたっていません。 アベノミクスが成功すれば日本の景気が回復し、国の税収も上がると期待されていましたが、依然として日本の経済は低迷したままです。 日本の借金が膨れ上がり、どうしようもない状態の一歩手前まできている 効果的な借金解決方法がない という状態は、預金封鎖が行われた戦後の日本と非常に似ています。
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