納税などに関する大量の個人情報や秘密情報を含む神奈川県庁の行政文書が蓄積されたハードディスク（ＨＤＤ）が、ネットオークションを通じて転売され、流出していたことが朝日新聞の取材で分かった。県のサーバーから取り外されたＨＤＤのデータ消去が不十分なまま、中古品として出回っていた。県によると、データの消去から廃棄までを請け負った業者の社員が、転売に関与したことを認めているという。 流出したＨＤＤは、本来は復元できないように業者が破壊処理するはずだったものだ。行政が保管する膨大な個人情報が流出するという、ずさんな情報管理の実態が明らかになった。 転売されたＨＤＤは縦約１５センチ、横約１０センチ、厚さ約２・５センチ。少なくとも９個あり、この中に保存されたデータの容量は２７テラバイトに上る。仮に画像を添付したメール１通を３メガバイトとすると、９００万通に相当する。神奈川県が調査を続けているが、情報流出の
2019年12月6日、インターネットオークションで落札したハードディスクから行政文書とみられるデータが復元されたと報じられました。その後の調査でこのハードディスクはリース会社が委託した処理業者の従業員が転売して事実が明らかになりました。第一報を報じた朝日新聞は今回の流出事案を「世界最悪級の流出」と表現しています。ここでは関連する情報をまとめます。 発端は落札者のデータ復元 IT会社の男性が仕事で使うためにネットオークションで中古のHDDを落札。 使用しようとしたところ、エラーメッセージが表示されたため過去の経験からHDDのデータを確認。 復元ソフトを用いてデータサルベージを実施し、神奈川県の公文書情報とみられるデータを発見。 同じ出品者から同じ製造元のHDDが他にも出品されていたことからその後も落札した。 朝日新聞を通じて神奈川県へ情報提供し事案が発覚した。 以下は関連する出来事を整理した
「世界最悪級の流出」ブロードリンク社の2chスレを見ると事件は起こるべくして起こったことがわかる - アンテナ開発者ブログ
株式会社ブロードリンク ってどうのな？？https://egg.5ch.net/test/read.cgi/hikari/1441107873/ 1底値さん2015/09/01(火) 20:44:33.04 http://www.broadlink.co.jp/ 〒103-0022 東京都中央区日本橋室町4-3-18 東京建物室町ビル8F TEL：03-3516-8777 面接受けて即日内定したんだが情報求む！ 顧問に電子遊技機工業協同組合最高顧問とあるのだがこれパチンコの組合？ パソコン業界では有名なの？ 9底値さん2015/09/07(月) 00:17:25.17 テクニカルセンターは産廃を整理するところです。やめたがいい 今クレームの嵐 15底値さん2015/09/08(火) 01:25:48.20 ここの給料は基本給２３万～と 書いてあるけどその中に 残業代８０時間が含まれてる だ
納税などに関する大量の個人情報や秘密情報を含む神奈川県庁の行政文書が蓄積されたハードディスク（ＨＤＤ）が、ネットオークションを通じて転売され、流出していたことが朝日新聞の取材で分かった。県のサーバーから取り外されたＨＤＤのデータ消去が不十分なまま、中古品として出回っていた。県によると、データの消去から廃棄までを請け負った業者の社員が、転売に関与したことを認めているという。 流出したＨＤＤは、本来は復元できないように業者が破壊処理するはずだったものだ。行政が保管する膨大な個人情報が流出するという、ずさんな情報管理の実態が明らかになった。 転売されたＨＤＤは縦約１５センチ、横約１０センチ、厚さ約２・５センチ。少なくとも９個あり、この中に保存されたデータの容量は２７テラバイトに上る。仮に画像を添付したメール１通を３メガバイトとすると、９００万通に相当する。神奈川県が調査を続けているが、情報流出の
神奈川県庁の行政文書を含むハードディスク（ＨＤＤ）が転売された問題で、別のＨＤＤを盗んだとして逮捕された高橋雄一容疑者はブロードリンクに入社した２０１６年以降、ネットオークションサイト「ヤフオク！」に多数の出品を繰り返していた。流出したＨＤＤもヤフオクを通じて転売されていた。 朝日新聞が高橋容疑者の出品履歴を確認したところ、０７年以降の総数は少なくとも５２００件に上った。 １５年までは多くても年１００件ほどだった出品は、１６年に約６５０件と急増。以降は右肩上がりで増え、１９年は今月６日の逮捕までに約２千件。１６年以降の出品数は約４７００件で、落札総額は１２００万円を超えていた。 出品していたのは、ＨＤＤやＵＳＢメモリーといった記憶媒体、スマートフォンのイヤホンや充電器、防水・防塵（ぼうじん）デジタルカメラなどが大半だった。ＨＤＤの出品は１８年以降に目立ち、約５７０件が確認できた。 高橋容疑
大量の個人情報を含む神奈川県庁のハードディスク（ＨＤＤ）が外部に流出した問題で、県が使用を終えたＨＤＤについて、リース元の富士通リースがデータ消去を自ら確認せず売却していたことが分かった。同社は売却先のブロードリンクに、県庁からの搬出や処分など処理を「丸投げ」していた。県が富士通リースとブロードリンクをそれぞれ３カ月の指名停止としていたことも分かった。 「リース物件はそもそも富士通リースから借り受けたもの。データが完全消去されるのであれば、どう処理しようがものを言える立場ではない」。神奈川県の幹部は、重要なデータの消去を誰が実際に担っているのか確かめられない現状をこう受け止める。 富士通リースとブロードリンクの売買契約は、ＨＤＤが動作すればデータを専用ソフトで消去し、動かなければ物理的に破壊する、という内容だった。 ところが県は、富士通リースがブロードリンクとの間で売買契約を結んでいること
HDDなど転売「7844個」──行政文書流出、ブロードリンクが謝罪 ずさんな管理体制明らかに（1/2 ページ） 神奈川県庁が使っていたファイルサーバのHDDが転売され、個人情報を含むデータが流出した問題で、ブロードリンクは記者会見を開き、流出のいきさつと捜査の状況を説明した。同社の高橋雄一容疑者は3年前から7844台の機器を転売していたという。 神奈川県庁が使っていたファイルサーバのHDDが転売され、個人情報を含むデータが流出した問題で、流出元の情報機器リユース業者ブロードリンク（東京都中央区）は12月9日、流出のいきさつと捜査の状況を記者会見で説明した。同社の独自調査によると、同社元従業員の高橋雄一容疑者は、2016年からHDDやUSBフラッシュメモリの他、スマートフォンやタブレットなどの情報機器を7844台転売していたという。 神奈川県庁では、情報機器レンタルを手掛ける富士通リース（東
個人情報を含む行政文書が記録された神奈川県庁のハードディスク（ＨＤＤ）がネットオークションを通じて転売された問題で、警視庁は、ＨＤＤの処理を請け負ったブロードリンク（東京都中央区）の元社員、高橋雄一容疑者（５１）＝横浜市旭区都岡町、懲戒解雇＝を６日夜に窃盗の疑いで緊急逮捕した。調べに対し、「簡単にできるから、毎日のように盗み出していた」と供述していることが、捜査関係者への取材でわかった。 同社などによると、高橋容疑者は２０１６年２月に入社。ＨＤＤのデータの消去を担当していた。勤務していた同社の本部テクニカルセンター（東京都大田区）の「データ消去室」は、バッグなど私物の持ち込みは禁じられ、出入りにはＩＤカードと指紋の認証が必要という。 捜査関係者によると、高橋容疑者は、人目につかないように他の社員がいない早朝を狙って盗みを繰り返していたとみられ、「入社直後からやっていた」とも話しているという
個人情報を含む大量の行政文書が記録された神奈川県庁のハードディスク（ＨＤＤ）がネットオークションで転売された問題で、ＨＤＤの処理を請け負ったブロードリンク（東京都中央区）の榊彰一社長が９日午後３時から、問題の発覚後初めての記者会見を開いた。 この問題をめぐっては、同社でデータ消去を担当していた元社員の高橋雄一容疑者（５１）＝懲戒解雇＝が、神奈川県とは別のＨＤＤを盗んだとして逮捕された。 同社は社内調査の途中経過をまとめた資料を配布。それによると、高橋容疑者が入社した２０１６年２月以降、同容疑者がオークションに出品して落札されたものは７８４４個で、このうち記憶媒体が３９０４個あったという。 榊社長は会見の冒頭、「このたびは重要なデータ流出で多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことを、心より深くおわび申し上げる」と謝罪。再発防止策を講じた上で、社長を辞任する意向を明らかにした。 さらに、９日
個人情報を含む行政文書が記録された神奈川県庁のハードディスク（ＨＤＤ）がネットオークションを通じて転売された問題で、警視庁は７日、ＨＤＤの処理を請け負ったブロードリンク（東京都中央区）社員高橋雄一容疑者（５０）＝横浜市旭区都岡町＝を窃盗容疑で６日夜に緊急逮捕した、と発表した。容疑を認めているという。 捜査３課によると、高橋容疑者は３日午前６時４０分ごろ、同社の本部テクニカルセンター（東京都大田区）で、ＨＤＤ１２個（２万４千円相当）を盗んだ疑いがある。調べに対し、「転売する目的だった。２０１６年３月ごろから盗んでいた」と供述しているという。 同社が６日、高橋容疑者が今回の問題とは別のＨＤＤを不正に持ち出したとして被害届を提出。警視庁は高橋容疑者から任意で事情を聴くなど捜査を進めていた。 同社によると、ＨＤＤの流出情報を受けて社内を調査。３日の退勤時に高橋容疑者に声をかけ、私物用ロッカーの荷物
神奈川県庁で使われていたハードディスク（ＨＤＤ）が外部に流出した問題で、ＨＤＤの処分を請け負ったブロードリンク（東京都中央区）が、全従業員約３００人の約１割に解雇を通知していたことが同社幹部への取材でわかった。 県庁のＨＤＤは、同社元社員の高橋雄一被告（５１）＝窃盗罪で起訴＝が、勤務先のテクニカルセンター（東京都大田区）から持ち出してネットオークションで転売したことを認めている。 問題が昨年１２月６日に発覚して以降、同社は県から３カ月の指名停止処分を受けており、防衛省や神戸市なども相次いで指名停止処分を公表。同社は営業活動を自粛しており、業績の悪化が避けられない状況だ。 同社によると、１２月２５日以降、対象の従業員に対し１月末での解雇を通知した。併せて東京、大阪以外の６カ所にある事業所の閉鎖も決めたという。（編集委員・須藤龍也） ■逮捕容疑のＨＤＤ、知事「県…
破壊依頼されたSSDを使える状態で販売したのではないかとの指摘を受けていたPCショップEYES秋葉原店が「“誤って穴が開けられたSSD”を販売して心配を掛けた」として謝罪した。 中古のPCパーツなどを取り扱うPCショップEYES秋葉原店は11月11日、同店が本体に穴の開いた中古SSDを販売し、SNSで批判を受けていた件について「“誤って穴が開けられたSSD”を販売して心配を掛けた」として謝罪した。 EYES秋葉原店は2日にTwitterで「外装難あり品」として本体に穴が開いたSSDを入荷した旨を告知。1個当たり1380円から3780円で販売を始めた。これに対しTwitterでは「物理破壊によるデータ削除をしたときに開いた穴に見える」「物理破壊し損ねたSSDでは？」「これを売るのは企業倫理としてどうなのか」など、難あり品とされていたものがデータ流出を防ぐために破壊処理されたSSDの可能性があ
全員に管理者権限、パスワードは全部共通、脆弱性は放置…… ランサム攻撃受けた大阪急性期・総合医療センターのずさんな体制
2022年10月末にサイバー攻撃を受けたことで話題になった大阪急性期・総合医療センターが3月28日に、同件の調査報告書を公開した。調査によると、同センターではユーザー全てに管理者権限を付与していた他、数あるサーバやPCなどで共通のIDとパスワードを使用しており、侵入経路となったVPN機器は脆弱性が放置されているなどずさんな管理体制だったことが分かった。 問題が発生したのは22年10月31日。電子カルテシステムを稼働させていた基幹システムサーバがランサムウェアで暗号化され診療を制限することになった。完全復旧したのは23年1月11日。被害額は調査と復旧で数億円。診療制限で十数億円に及ぶという。 攻撃者は同センターが患者給食業務を委託している業者経由でシステムに侵入したとみられる。給食事業者に設置されていたVPN機器は脆弱性が放置されていたため、侵入経路になったという。 攻撃者は給食事業社のシス
個人情報が保存された神奈川県庁のHDD計54TB、転売される 処理会社の従業員が横領（1/2 ページ） 神奈川県庁の行政文書が保存されたHDDが転売され、個人情報などが流出していたことが分かった。富士通リースから借りたファイルサーバで使われていたHDDを処分する際、HDD破壊を担当したブロードリンクで一部のHDDが横領され、転売にかけられた。
さくらインターネットのホスティングサービスでトラブルに巻き込まれたとする記事がQiitaに投稿され、物議を醸している問題で、さくらインターネットは記事内容と合致するケースがあったと認めて謝罪した。 さくらインターネットが提供するホスティングサービスでトラブルに巻き込まれた――エンジニア向け情報共有サイト「Qiita」にそんな記事が投稿されて炎上している問題で、さくらインターネットは12月27日、謝罪コメントを発表した。投稿内容に合致するトラブルが2017年に発生していたといい、「真摯に反省し、ご指摘を重く受け止める」としている。 発端となったのは、さくらの専用サーバホスティングサービスを約10年間使っていたというユーザーの記事（現在は非公開）。それによると2017年ごろ、データセンター内のサーバの場所を移動したいと同社から投稿者に連絡があったという。当初はハードウェアの変更は行わず、それま
情報セキュリティ企業のラックは1月14日、同社の社内ビジネス文書が保存されたHDDがフリーマーケットに出品され、購入者に情報が流出したと発表した。HDDは回収済みで、情報の拡散はないという。 ラックは2021年10月31日、匿名の個人から「フリーマーケットで購入したHDDにラックのビジネス文書が入っていた」とする通報を受けた。通報者とのやりとりの中で情報流出があったと判断し、12月17日にはHDDを回収。通報者以外への情報の流出がないことを確認した。 HDDに含まれていた情報は、03年から17年に作成されたビジネス文書が2069件、同社社員や取引先社員の会社名、部署名、氏名、連絡先などの情報が最大1000件。 HDDを流出させた元社員はラック在職中、業務用PCの入れ替え時にルールに反して業務情報を個人PCにバックアップ。データ消去が不完全なままフリマに出品していた。 ラックは、流出データを
三井住友銀行は5月1日、事務機器の保守を委託したOKIクロステック（東京都中央区）が、同行の顧客情報が保存されたHDD2個を紛失したと発表した。 HDDに記録していた情報は、三井住友銀行の葛西支店（東京都江戸川区）で2009年1月21日～18年10月15日の間に通帳の発行や繰り越し手続きをした顧客の氏名、口座番号、残高など最大で約7万件。 HDD内のデータは暗号化しており、第三者によって内容を解読されることはないとしている。HDDが不正に持ち出された形跡はなく、1日時点でHDDは見つかっていない。 三井住友銀行は今後、OKIクロステックに管理体制の強化を求めるとともに、委託先の管理状況を再確認するなど再発防止を行うという。 関連記事 テレワーク導入に“大慌て”の企業が、見直すべきセキュリティの基本 新型コロナウイルスの感染拡大への対策として、多くの企業が急きょテレワークに取り組んでいます。
納税などに関する大量の個人情報や秘密情報を含む神奈川県庁の行政文書が蓄積されたハードディスク（ＨＤＤ）が、ネットオークションを通じて転売され、流出していたことが朝日新聞の取材で分かった。県のサーバーから取り外されたＨＤＤのデータ消去が不十分なまま、中古品として出回っていた。県によると、データの消去から廃棄までを請け負った業者の社員が、転売に関与したことを認めているという。 流出したＨＤＤは、本来は復元できないように業者が破壊処理するはずだったものだ。行政が保管する膨大な個人情報が流出するという、ずさんな情報管理の実態が明らかになった。 転売されたＨＤＤは縦約１５センチ、横約１０センチ、厚さ約２・５センチ。少なくとも９個あり、この中に保存されたデータの容量は２７テラバイトに上る。仮に画像を添付したメール１通を３メガバイトとすると、９００万通に相当する。神奈川県が調査を続けているが、情報流出の
個人情報を含む神奈川県庁の行政文書が蓄積されたハードディスク（ＨＤＤ）が外部に流出した問題で、ＨＤＤの処分を委託されていたブロードリンク（東京都中央区）は、ホームページ（ＨＰ）で自社の取り組みについて「確実な完全データ消去」「世界標準規格に準拠」とアピールしていた。 同社は情報機器の再生事業を手がけており、ＨＰで「累計６５０万台以上の実績で大手金融機関・防衛省・裁判所などからも多数受託している」と強調。「事業内容」として、ＨＤＤの破壊や磁力による内容の消去などを紹介し、データの消去証明書の発行も可能と説明している。さらに「データ消去は有資格者のみ」と記載するなど、厳格な管理もうたっていた。 今回のデータ流出問題を受け、同社と取引していた防衛省などが処理に問題なかったどうか、調査に乗り出している。
個人への過剰な貸し付け、返済能力の調査義務違反、個人情報の取り扱い不備などがあったとして、東京都は1月21日、LINE子会社などが出資するLINE Creditに対し、貸金業法に基づく業務改善命令を出した。 LINE Creditは、LINE子会社のLINE Financial、みずほ銀行、カード会社のオリエントコーポレーションが共同で設立した金融ベンチャー。メッセージアプリ「LINE」から申し込める個人向けローンサービス「LINE Pocket Money」などを展開している。 だが同社は、2019年8月29日～9月5日に同サービスを契約した利用者の一部に、貸金業法で原則禁止されている年収の3分の1を超える貸し付けを行っていた。また、利用者に対し、収入を証明する書面などの提出を課していなかった。同社はこれらの理由について「システムの不具合によるもの」と説明している。 さらに、同社では19
神奈川県庁が使っていたファイルサーバのHDDが転売され、個人情報を含むデータが流出した問題に関して、同庁は転売されたHDD全てを回収したと発表した。富士通リースとブロードリンクに対しては指名停止処分を下した。 神奈川県庁が使っていたファイルサーバのHDDが転売され、個人情報を含むデータが流出した問題で、同庁は12月21日、転売された18台のHDD全てを回収したと発表した。24日には、HDDの処分を委託していた富士通リース（東京都千代田区）と、同社下請けのブロードリンク（東京都中央区）に対して指名停止処分を下したと明らかにした。 同庁は6日、行政文書などを保存していたHDDを処分する過程で個人情報が流出したと発表した。富士通リースからレンタルしていたファイルサーバのHDDを交換する際に、古いHDDの処分を担当したブロードリンクの元従業員・高橋雄一容疑者がHDDを破壊せずに持ち出し、ネットオー
個人情報を含む行政文書が記録された神奈川県庁のハードディスク（ＨＤＤ）がネットオークションを通じて転売された問題で、警視庁は、ＨＤＤの処理を請け負ったブロードリンク（東京都中央区）の元社員、高橋雄一容疑者（５１）＝横浜市旭区都岡町、懲戒解雇＝を６日夜に窃盗の疑いで緊急逮捕した。調べに対し、「簡単にできるから、毎日のように盗み出していた」と供述していることが、捜査関係者への取材でわかった。 【写真】神奈川県庁＝２０１９年１２月６日午前８時６分、横浜市、伊藤進之介撮影 同社などによると、高橋容疑者は２０１６年２月に入社。ＨＤＤのデータの消去を担当していた。勤務していた同社の本部テクニカルセンター（東京都大田区）の「データ消去室」は、バッグなど私物の持ち込みは禁じられ、出入りにはＩＤカードと指紋の認証が必要という。 捜査関係者によると、高橋容疑者は、人目につかないように他の社員がいない早朝を狙っ
個人情報を含む行政情報が記録された神奈川県庁のHDDが流出し、オークションサイトで販売された問題で2019年12月9日、HDDのデータ消去を請け負っていたブロードリンクが記者会見を開いた。榊彰一社長は冒頭で「心から深くおわび申し上げます」と謝罪し、「再発防止策を講じたうえで、責任を取って社長を辞任する」とした。 同社によると、今回盗まれたHDDは穴を開ける物理的な破壊対象だった。オプションで物理破壊した写真を提出しているが、該当のHDDは発注元である富士通リースから写真の提出を含む破壊証明書の作成・提出を求められておらず、撮影を実施していなかった。破壊の確認も作業者任せで2重チェックを実施していなかった。写真の撮影もチェックもないことから、作業を担当していた元社員が破壊したふりをして持ち出した可能性が高いという。 同社はHDDなどの持ち出しを防ぐため、目視による手荷物検査を実施していた。し
個人情報を含む大量の行政文書が記録された神奈川県庁のハードディスク（ＨＤＤ）がネットオークションで転売された問題で、ＨＤＤの処理を請け負ったブロードリンク（東京都中央区）の榊彰一社長が９日午後３時から、問題の発覚後初めての記者会見を開いた。 【写真】データ流出問題を受けた記者会見で謝罪するブロードリンクの榊彰一社長（中央）ら＝２０１９年１２月９日午後、東京都内、鶴信吾撮影 この問題をめぐっては、同社でデータ消去を担当していた元社員の高橋雄一容疑者（５１）＝懲戒解雇＝が、神奈川県とは別のＨＤＤを盗んだとして逮捕された。 同社は社内調査の途中経過をまとめた資料を配布。それによると、高橋容疑者が入社した２０１６年２月以降、同容疑者がオークションに出品して落札されたものは７８４４個で、このうち記憶媒体が３９０４個あったという。 榊社長は会見の冒頭、「このたびは重要なデータ流出で多大なるご迷惑とご心
「クラウドは信頼できない」は本当か？ AWS、Office 365、自治体IaaSの障害を経て、私たちが知っておくべきこと
「クラウドは信頼できない」は本当か？ AWS、Office 365、自治体IaaSの障害を経て、私たちが知っておくべきこと（1/3 ページ） 2019年は国内外で、大規模なクラウドサービスの障害が相次いで発生した。それに伴い、「クラウドサービスは信頼できないのでは」といった議論も巻き起こった。だが、オンプレミスにも課題はある。メリットとデメリットを認識した上で、クラウドとうまく付き合っていくべきだろう。そのために必要な基礎知識と考え方を、ITジャーナリストの谷川耕一氏が解説する。 2019年は国内外で、大規模なクラウドサービスの障害が相次いで発生した。まず8月にAmazon Web Services（AWS）の東京リージョンで障害が発生し、モバイル決済やオンラインゲームなど多くのサービスが一時利用できない状況に陥った。このAWSの障害による影響状況を目の当たりにし、多くのビジネスがAWSの
防ぎようはあるのか HDD横領転売事件から見える「サプライチェーン・リスク」：半径300メートルのIT（1/2 ページ） 神奈川県庁が行政文書を保存していたHDDが廃棄業者に横領され、ネットオークションで販売されていた事件が話題です。同県庁は被害について「想定外」と述べていますが、一番の被害者は住民の方。このような事件の防止策はあるのでしょうか？ 問題のHDDは、神奈川県庁がファイルサーバのハードウェアを更新した際に破棄したものでした。これら産業廃棄物の破棄の手順は「マニフェスト制度」によって厳密に定められています。神奈川県庁は正規の手順に従い、廃棄業者を通してHDDを処分しました。しかし、廃棄を請け負った企業の従業員が破壊対象のHDDのうち18台を横領し、ネットオークションに出品していたのです。 HDDの落札者がデータ復元を試してみたところ、住民の個人情報を記録した行政文書とみられるデー
神奈川県庁のHDD流出、容疑の業者は官民で取引多数の大手 防衛省も「しっかり調査する」 影響範囲大か（1/2 ページ） 神奈川県庁の行政文書が保存されたHDDが転売に掛けられ情報流出した問題に関連し、流出元のブロードリンクと取引があった防衛省は同社について調査する姿勢を見せた。 神奈川県庁の破棄したHDDが、情報機器のリユース業者「ブロードリンク」（東京都中央区）の従業員によって転売され、個人情報を含むデータが外部に流出した事件を巡り、防衛省の河野太郎大臣は12月6日、2018年度に同省もブロードリンクとの取引があったことを定例記者会見で明らかにした。「防衛省として、今回のようなことが起きないようにしっかり対応させたい」（河野大臣） 神奈川県庁は6日、同庁の行政文書が保存されたHDDを処分する過程で、個人情報などが流出したとして謝罪した。 同庁は2019年春、富士通リース（東京都千代田区）
この記事は新野淳一氏のブログ「Publickey」に掲載された「クラウドは、データを完全削除したくてもハードディスクを物理破壊してくれない。どうする？ AWSが説明」（2019年12月20日掲載）を、ITmedia NEWS編集部で一部編集し、転載したものです。 神奈川県庁が富士通リースから借りていたサーバのHDDが不正に転売された結果、膨大な個人情報などが漏えいした事件が起きました。これをきっかけに、HDDなどのストレージをいかに安全に破棄すべきか、という点に世間の関心が高まっています。 オンプレミスで使われていたストレージであれば、HDDやSSDなどの媒体を取り出して物理的に破壊することで、データを第三者が読み出し不可能な状態になったと確認できます。 クラウドではどうでしょうか？ クラウドのストレージに保存したデータを削除した後、これが第三者によって完全に読み出しできない状態にしようと
神奈川県庁のHDDは本来、業務を請け負ったブロードリンクが物理破壊により処分する予定だったが、その一部を元従業員・高橋雄一容疑者が破壊せずに横領。ネットオークションで転売した。転売された18個のHDDは2019年12月21日までに神奈川県が全て回収した。 事件を受け、神奈川県は12月、ブロードリンクに対し3カ月間の指名停止処分を下し取引を中止。同社と過去に取引があった防衛省も9カ月間の指名停止処分を言い渡している。 関連記事 神奈川県庁の転売HDD、全て回収 富士通リースとブロードリンクに指名停止処分 神奈川県庁が使っていたファイルサーバのHDDが転売され、個人情報を含むデータが流出した問題に関して、同庁は転売されたHDD全てを回収したと発表した。富士通リースとブロードリンクに対しては指名停止処分を下した。 個人情報が保存された神奈川県庁のHDD計54TB、転売される 処理会社の従業員が横
神奈川県庁が使っていたファイルサーバのHDDが転売され、個人情報を含むデータが流出した問題を巡り、東京地方裁判所は6月9日、HDD流出元の情報機器リユース業者ブロードリンク（東京都中央区）に務めていた高橋雄一被告に対し懲役2年、執行猶予5年の有罪判決を言い渡した。 神奈川県庁は2019年12月、同庁が行政文書などを保存していたHDDを処分する過程で個人情報が流出したとして謝罪。当時、古いHDDの処分を担当したブロードリンクに務めていた高橋被告は、同庁のHDDを不正に持ち出し、ネットオークションで転売していた。 高橋被告は神奈川県庁のHDDの他にも、同社で破棄を請け負っていたUSBフラッシュメモリやスマートフォン、タブレット端末などの転売を16年から繰り返していたとみられる。 事件発覚後、ブロードリンクは全従業員の1割に当たる約30人を解雇し、東京と大阪を除く5カ所の事業所を閉鎖するなど事業
神奈川県庁のHDD情報漏洩、廃棄業者ブロードリンクが杜撰すぎて委託した東京センチュリー（富士通リースの親会社）の株価無風 : 市況かぶ全力２階建
のぞみ全車指定のJR西日本、「お乗りになってから初めて自由席がないことにお気付きのお客様」とつい煽ってしまう
納税などに関する大量の個人情報や秘密情報を含む神奈川県庁の行政文書が蓄積されたハードディスク（ＨＤＤ）が、ネットオークションを通じて転売され、流出していたことが朝日新聞の取材で分かった。県のサーバーから取り外されたＨＤＤのデータ消去が不十分なまま、中古品として出回っていた。県によると、データの消去から廃棄までを請け負った業者の社員が、転売に関与したことを認めているという。 流出したＨＤＤは、本来は復元できないように業者が破壊処理するはずだったものだ。行政が保管する膨大な個人情報が流出するという、ずさんな情報管理の実態が明らかになった。 転売されたＨＤＤは縦約１５センチ、横約１０センチ、厚さ約２・５センチ。少なくとも９個あり、この中に保存されたデータの容量は２７テラバイトに上る。仮に画像を添付したメール１通を３メガバイトとすると、９００万通に相当する。神奈川県が調査を続けているが、情報流出の
個人情報を含む行政文書が記録された神奈川県庁のハードディスク（ＨＤＤ）が転売された問題で、ＨＤＤの処理を請け負ったブロードリンク（東京都中央区）の元社員、高橋雄一容疑者（５１）＝横浜市旭区＝が、盗んだとされる逮捕容疑の別のＨＤＤについて、リュックで職場から持ち出していたことが捜査関係者への取材でわかった。警視庁は８日、高橋容疑者を送検した。 捜査３課などによると、高橋容疑者は３日午前６時４０分ごろ、同社の本部テクニカルセンター（東京都大田区）の「データ消去室」から、県庁のものとは別のＨＤＤ１２個（２万４千円相当）を盗んだ疑いがある。自分のリュックに入れて一度に持ち出していた。同室は出入りにＩＤカードと指紋認証が必要で、私物の持ち込みも禁じられているという。 高橋容疑者は２０１６年２月…
納税などに関する大量の個人情報や秘密情報を含む神奈川県庁の行政文書が蓄積されたハードディスク（ＨＤＤ）が、ネットオークションを通じて転売され、流出していたことが朝日新聞の取材で分かった。県のサーバーから取り外されたＨＤＤのデータ消去が不十分なまま、中古品として出回っていた。県によると、データの消去から廃棄までを請け負った業者の社員が、転売に関与したことを認めているという。 【図解】行政文書のHDDはこう流出した 転売者は… 流出したＨＤＤは、本来は復元できないように業者が破壊処理するはずだったものだ。行政が保管する膨大な個人情報が流出するという、ずさんな情報管理の実態が明らかになった。 転売されたＨＤＤは縦約１５センチ、横約１０センチ、厚さ約２・５センチ。少なくとも９個あり、この中に保存されたデータの容量は２７テラバイトに上る。仮に画像を添付したメール１通を３メガバイトとすると、９００万通
神奈川県庁の行政文書が蓄積されたハードディスク（ＨＤＤ）が外部に流出した問題で、データの消去や廃棄を請け負っていたブロードリンク（東京都中央区）と防衛省が、２０１８年度に約４０万円の契約があったことがわかった。河野太郎防衛相が６日の閣議後会見で明らかにした。
個人情報を含む行政情報が記録された神奈川県庁のHDDがオークションサイトで販売された問題で、HDDのデータ消去を請け負っていたブロードリンクが2019年12月9日に記者会見を開いた。明らかになったのは同社のずさんな管理体制に加え、HDDを持ち出した元社員（12月6日付で懲戒解雇、現在は容疑者）を特定するまでの生々しい経緯と手口だ。 趣味の出品で足がついた きっかけは、11月27日の外部からの通報だった。「ブロードリンクが廃棄したはずのサーバーのHDDがネットオークションで転売されている」というものだ。ブロードリンクはすぐに調査を始め、オークションサイトの「ヤフオク！」やフリマアプリの「メルカリ」であるアカウントを見つけた。そこで目にしたのは、膨大なHDDやPCアクセサリー、デジタルカメラなどの出品だった。 ブロードリンクによると「元社員が入社した2016年2月以降、ネットオークションに出品
神奈川県の大量の行政データが蓄積されたハードディスクドライブ（HDD）がインターネットオークションを通じて流出した事件で、窃盗罪に問われた情報機器会社「ブロードリンク」（東京・中央）の元社員、高橋雄一被告（51）の判決公判が9日、東京地裁であった。品川しのぶ裁判官は懲役2年、執行猶予5年（求刑懲役2年）を言い渡した。 判決理由で品川裁判官は「高度のセキュリティーが施された社内施設に入れる立場を悪用し、プライバシーや企業秘密の情報が保存されている可能性を認識しながら複数回にわたり被害品を持ち出した。態様は非常に悪質だ」と指摘した。 その上で「ブロードリンクの対外的な信用が傷つけられたのに加え、被害品の売却で記憶媒体の内部情報が漏洩し、神奈川県庁や処分を依頼した顧客に大きな不安を与えたことも想像に難くない」と述べた。 起訴内容に争いはなく、弁護側は起訴内容以外を含む被害弁償として計約1900万
神奈川県庁の行政文書データが大量に流出していた問題で、ハードディスク（HDD）を持ち出した男性が勤める業者と取引があった防衛省では、HDDを物理的に破壊して業者に引き渡していたことが6日、同省への取材で分かった。 同省によると、情報機器再利用会社「ブロードリンク」（東京都中央区）との契約について、2018年度の2件を確認。いずれも古くなったパソコンなどの売却処分を依頼するもので、HDD部分にドライバーで穴を開けるなどして物理的に壊していたという。 防衛省はほかにも同社との契約がないか調べている。同省は、情報の外部流出を防ぐため、記憶媒体を外部に受け渡す際、物理的に破壊するなどして情報を復元不可能な状態にすることを内規で定めている。
神奈川県の行政文書を保存したハードディスクドライブ（HDD）がインターネットオークションで転売された問題で、HDDの処理を担当した廃棄業者ブロードリンク（東京・中央）が12月9日に会見を開いた。 同社の調査で、他のHDDにも転売の恐れがあることが判明した。榊彰一社長は「流出した原因は管理体制にあった」とし、原因究明や再発防止が完了した時点で辞任する考えを示した。「前代未聞」ともいわれるHDD転売はなぜ見過ごされたのか。会見で注目された3点を解説する。 まず経緯を整理しよう。発端は11月26日、神奈川県に「県の情報と思われる電子データが入っているので確認してほしい」との情報提供があった。情報提供元の男性は、オークションサイトの「ヤフーオークション」で落札した9本のHDDについて、市販のデータ復元ソフトを使って一部のデータを復元していた。県が翌27日、個人情報や県の重要情報を含む内部資料である
神奈川県庁のハードディスク（HDD）が不正に転売された問題で、消去を請け負ったブロードリンクについて、社内で消去前のパソコンが紛失していると、以前からネット掲示板などで話題になっていたことが分かった。 1年前には、窃盗容疑で逮捕された元社員の男（51）と同じイニシャルの人物がHDDなどを横流ししているとの書き込みもあった。真偽は不明だが、ブロードリンクは、管理がずさんだったことを認めており、被害が拡大する可能性もある。 「わが社に問題があったと認識」 「わが社に問題があったと認識しています」。ブロードリンクの榊彰一社長は、2019年12月9日の会見で、こう説明して、頭を下げた。 同社の説明によると、これまでは、HDDを消去や破壊などの処理に出した後は、本当に処理されていたか確認していなかった。また、手荷物検査は、入退室時に常に行っておらず、内容や頻度が不十分だったとした。 そして、榊社長は
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