ChatGPTを業務に組み込むためのハンズオン 2023/06/26 一般公開用 デジタル庁 Fact&Data Unit 大杉直也 ↑マイナンバー交付数のダッシュボードを作っているところです 「Microsoft でテストされたアイデアのうち、改善を示すメトリクスを実際に改善できたのは3分の1にすぎない」 (Microsoft社 元Vice President) 「もしあなたが実験主導のチームにいるなら、70%の仕事が捨てられることに慣れてください。それに応じてプロセスを構築しましょう」(Slack社 Director) A/Bテスト実践ガイド p14より 一方で 「アイデアの価値を見積もることは難しい。このケースでは、年間１億ドルの価値ある単純な変更が何か月も遅れていた。」(同著 p5より) こともあります 午前中のアイデアソンで出たアイデアはちゃんと検証するまで価値があるかは不明です
安倍政権下では専門性や実効性より、内閣の存続（＝支持率の維持）やメンツが重視されているように見える。 最近の新型コロナウイルス対応での全国一斉休校も、官邸サイドの主導で進め、文部科学省・大臣との事前調整もなかったと報道されている。さらに安倍首相自身が「直接、専門家の意見を聞いたものではない」と2020年3月2日参議院予算委で答えている。結果として対策が功を奏したとしても、そのことと意思決定の過程が正しかったかどうかは別問題で、結果の妥当性は過程の妥当性を正当化しない。 こうした専門性の軽視は「第二官僚」（官邸官僚）の形成という視点で捉えると理解しやすいのかもしれない。 野球や相撲でもプレイヤーの出身や経歴、実績、得意技を把握しておくと試合や取組を見るのが楽しくなるし、ニュースで名前を耳にしても「ああ、あの時の人ね」と分かるようになる。同じように第二官僚のプレイヤーもその辺を覚えておけば、別
自民党女性局によるフランス研修が話題になっていますが、ここでフランスの社会保障のあり方についての報告を緊急オンライン公開したいと思います。ぜひ研修の成果を政策に活かしてほしいですね。 『社会連帯は安心な生活の保障から─フランスの取り組みより』 フランス子ども家庭福祉研究者 安發 明子 - 月刊全労連・全労連新聞 編集部
1 社会連帯は安心な生活の保障から 現在日本で世代間、世代内、地域間、さまざまな分断が生まれていることについて、筆者はフランスとの比較から図1のように考えている。安心して暮らせる生活保障があり、自由に発言できる環境の中で批判精神を持ち続けることができたら、市民性が育まれ連帯していくことができるのではないだろうか。土台の生活保障から順にフランスの取り組みを検討していきたい。 なお、筆者はパリ市とその北にあるセーヌ・サン・ドニ県を調査フィールドとしている。特にパリ郊外に位置する後者は、移民の割合が非常に高く、左派政権が強いため福祉予算が他県に比べても多い。2020年の非課税世帯はパリ市の31.5%に比べ52%、貧困率はパリ市の15.4%に比べ27.6%である(1)。筆者は福祉が非常に盛んで活気がある様子に惹かれ調査を続けている。社会的背景には2020年のパリ市での未成年の犯罪の８割を、まだ滞在
本稿の趣旨は米国連邦政府のクラウド推進戦略、いわゆる「Cloud First」から始まる一連の政策が辿った経緯を概観することである。米国のクラウド戦略は、掛け声こそ勇ましかったものの、あまりうまくいかなかった。これは筆者の主観ではなく、連邦政府自身がそれを認めるレポートを出している。あとで具体的に見ていこうと思う。 本邦においてもガバメントクラウドが本格的に動き出している。さくらインターネットが政府公認のベンダーとして認証を受けたことが話題になったのはつい最近のことだ。本邦のクラウド戦略もかなり米国のそれを参考にしており、そのまま進むと同じ轍を踏む可能性もなきにしもあらずである（実際には米国と日本では政府の置かれている状況がかなり違うので、一概に米国と同じ道筋を辿るとは言い切れないのだが）。しかし、世界で最も積極的にクラウドを採用した政府がどのような点で成功し、どのような点で苦しんできたか
政府や自治体のシステムが今までどうなっていて今後どうなるかをできる限り簡単に説明してみる - orangeitems’s diary
政府や自治体のシステムって、縦割りでベンダーに丸投げするから無駄が多くて、税金から払わなくてもいいお金が一杯出て行っている。しかも国民から見るといっぱいサイトがある割にはどれもデザインが違っていて、さっぱりどこ見ていいかわからない。どうなってんの。 ここがまず国民の不満の出発点だと思うんですね。 そしてクラウドなる新しいITの利用が一般化してきていて、政府や自治体も積極活用しようということになりました。ただその話が出てきたのが2012年でそのときはAWSすらまだ数あるサービスの一つだったこともあり、国内ベンダーに、政府共通プラットフォームなる基盤を作らせて2013年に利用をし始めました。クラウドと言っても、VMwareの基盤にインターネットをつないだだけです。 そして、2016年に、会計検査院からこの基盤はダメ出しを受けます。利用料が高い割にはさっぱり使われておらず、使われ方もまるで不合格
2023年2月17日にデジタル庁より発表された、「新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）の取組に関する総括報告書について、改修・運用を支援していたものとして、総括報告書の”見どころ”の紹介や内容へのコメント、今後の「ITツールを活用した感染症対策」に対する自分の考えを整理するために、取り急ぎ執筆した感想文です。 改版履歴 2023年2月17日 初版公開 2023年2月18日 公共交通機関におけるクラスター感染が確認されていた事例が航空機であったという指摘があり修正（執筆時は電車・バスを想定していましたし、COCOAにかかる調査でも「公共交通機関 = 電車・乗り合いバス」と定義していたので…） 2023年3月31日 最終アップデート版において収集したデータの詳細集計が公開されたことを追記 この感想文を読むに当たってのお願い 連携チーム1・デジタル庁・厚生労働省などの行政組織や、運営に
アベノミクスの“成果”はすべて虚構！ 国交省不正統計13～19年度も巨額カサ上げの衝撃（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース
パンドラの箱が開いたのか。国交省の不正統計問題で2020年度の統計が約4兆円過大になっていた疑い──。朝日新聞が25日、報じた試算内容は衝撃だ。不正のあった「建設工事受注動態統計」はGDP算出の材料でもある基幹統計。そのデータが改ざんにより兆単位でカサ上げされたとすれば、これまでのGDPの数値はおろか、この国の信頼が大きく揺らぎかねない。 岸田首相が唱える「3％賃上げ」を専門家「失敗したアベノミクスの焼き直し」とバッサリ！ 恐ろしいのが、13～19年度のカサ上げはもっと巨額になるのが確実なことだ。国交省は00年の同統計の導入当初から改ざんを始めていた。建設業者が受注実績の提出期限に間に合わず、数カ月分をまとめて提出した場合、都道府県にそのデータを消しゴムで消すよう指示。数カ月分全てを最新1カ月だけで受注したように合算していた。 13年4月からは未提出の業者分の受注実績に関し、提出した業者の
アベノマスク、1枚単価に55円以上の開きがあった！ 国と業者との契約書やメールで調達の実態が明らかに（赤澤竜也） - エキスパート - Yahoo!ニュース
アベノマスクにこだわり続けた安倍晋三元首相。2020年8月1日に突如着用をやめる（写真:つのだよしお/アフロ） 国が国会や野党ヒアリング、情報開示請求などに対してひた隠しに隠し、会計検査院検査でも開示されることのなかったアベノマスク1枚あたりの購入単価。 その一端が明らかになった。 厚生労働省や文部科学省が介護施設や妊婦向け、全世帯向けに布マスクを配布するため調達したのは全部で17社。そのうち6社のマスク1枚あたりの値段は79.5円から135円までの幅があり、55円もの価格差があったのだ。 業者と厚生労働省との交渉はほぼメールと電話のみで行われ、ほとんど業者の言い値のままで価格が決まっていた可能性も浮上。 さらに国側が業者に対し、1枚あたりの単価をマスコミに洩らさぬよう釘を刺しているメールも見つかった。 安倍晋三元首相とその側近以外、誰も使っているところを見たことのないまま世の中から消えて
米海軍のスーパー駆逐艦ズムワルトが艦体に錆を走らせたまま、第一線配備が進んでいない状態についてSNSで関心が広まっている。
@CRJ1321 VIA @WARSHIPCAM 米海軍に三隻しかないDDG-1000級駆逐艦の一号艦USSズムワルトは南カリフォーニア沖合で試験評価と訓練を続けているが、5年前に就役したものの、サンディエゴ湾を定期的に出入りする状況が続いている。二号艦USSマイケル・マンソー（DDG-1001）もサンディエゴに到着し、艤装工事と公試に入った。だがズムワルトの外観がここにきて輝きを失っている。レーダー波吸収タイルの一部が脱色しており、艦体に錆が見られる。 @CRJ1321撮影の写真がツイッター@Warshipcamに掲載されているが、同艦は通常のきれいな状態と異なる外観だ。 米海軍自慢のスーパー駆逐艦に錆が広がっていることにソーシャルメディアの関心が広がりを見せている。 長期間展開する艦艇を高ピッチで運用した場合は、整備の整った基地に停泊されたままの状態と異なり、艦の状態が悪くなることはよ
アベノマスク単価黒塗りは違法。情報開示裁判で原告が国に勝訴。官邸主導やずさんな調達の実態も浮き彫りに（赤澤竜也） - 個人 - Yahoo!ニュース
543億円の税金を使って布マスクを全国の6091万世帯・事業所や介護施設、学校などへ配布したアベノマスク事業。神戸学院大学の上脇博之教授がマスクの「単価」と「数量」の開示を求めて起こしていた訴訟で大阪地裁は2月28日、不開示の取り消しを命じる判決を言い渡した。裁判ではマスクの購入単価（枚数）が情報公開法の非開示事由に該当する情報であるかどうかが争点となったが、判決はこれらを不開示とした決定を違法とした。2年5ヵ月にわたる審理のなかでは、布マスク全世帯配布は現場との事前のすり合わせがなく、首相官邸からのトップダウンで命じられた事業であったこと、布マスク調達において値段交渉が行われず、業者の言い値で買い取っていた実態も浮き彫りになっている。 国は開示できない理由をまったく説明できなかった 本来、行政機関が行う公共事業は会計法によって競争入札することが原則とされている。しかし、アベノマスクは緊急
Review 経済・財政、環境・資源・エネルギー 国土交通省統計問題の第三者委員会が解明したこと及び新たな課題（前編） January 18, 2022 EBPM 経済政策 リアルタイムデータ 経済データ:Review 本問題について取り上げた、朝日新聞社「国土交通省による基幹統計の不正をめぐる一連のスクープと関連報道」が、2022年度日本新聞協会賞に選ばれました。 ▼朝日新聞社・伊藤氏の受賞報告寄稿に、平田主席研究員のコメントが掲載されております。 https://www.pressnet.or.jp/journalism/award/2022/index_7.html （2022年10月11日） 「性急な解決を避け、ガバナンスを含めた問題点を洗い出し、再発防止策を講じるべきだ。」これは、私が昨年12月15日の朝日新聞に寄せた国土交通省（以下、国交省）の「建設工事受注動態統計調査（以下、
「化石賞」2度受賞小泉環境大臣が石炭火力発電脱却について具体的に説明しなかったことを受けて、COP25で、国際NGOのグループが日本に2つめの「化石賞」を授与した。 これは世界各地の約1300の環境NGOグループが、COPの会期中、温暖化対策に消極的だと判断した国や地域を毎日選び、皮肉を込めて贈っている賞である（＊）。 しかし、CO2を分離して地中に埋める技術が確立すれば、石炭火力は地球温暖化対策の本命である。日本の技術力で、あと少しで実用化されるところまできている。このことが国際社会に全然伝わっていない。 小泉環境大臣の演説でも、CO2を分離して埋める技術についての言及はなかった。CO2なしの石炭火力こそ「セクシーな」解決策だと強調しなかったのはなぜだろう。 CO2削減のための石炭火力一般には、石炭火力発電所というと、褐炭などの低品質の石炭を燃やして発電し、黒い煙をモクモクと出しているイ
人事院は絶対内閣に屈したりしない！→内閣には勝てなかったよ… - allezvous’s blog
こんな即堕ち2コマみたいな品のないタイトルは付けたくなかったが、現実がそうなってるんだから仕方ない（開き直り） 要約：人事院が独立行政委員会として内閣に対する強い独立性を有することについて、憲法上どう説明するか長年議論されてきたけど、安倍さんのおかげで独立性がなくなったので、その必要はなくなったぜ！ 東京高検検事長の定年延長に係る国家公務員法の解釈について、人事院の局長が答弁を修正したことが問題になっている*1。 https://www.jiji.com/jc/article?k=2020022001202&g=pol 「人事院の松尾恵美子給与局長は１２日、検察官は国家公務員法の定年延長規定の適用外とした１９８１年の政府見解について「現在まで同じ解釈が続いている」と説明した。 ところが、安倍晋三首相が翌１３日に「検察官の勤務延長は、国家公務員法の規定が適用されると解釈することとした」と突然
政府がAWSを使うという意味 政府のシステムをAWSに載せるという記事。少し拡大解釈されているような気がします。 www.nikkei.com 政府は今秋からスタートするIT（情報技術）システムのクラウド化をめぐり、人事・給与や文書管理など各省共通の基盤システムを米アマゾン・ドット・コム傘下のクラウド企業に発注する調整に入った。 政府のシステムもいよいよクラウド化するのか。しかも日本企業ではないAWSに。そんな理解をする前に、これまでの経緯をぜひ知っていただきたいのです。 政府のどうでもいいたくさんのシステムを、NTTがもう面倒見るのイヤだと思っていて、そんならAWSでアクセンチュアが面倒見るから。 それでAWSに政府統一基盤ができるんであって、別に重要システムがAWSに来るわけではないからね。 これまでのニュース読んでる限りはそう読める。 — orangeitems / ブロガー (@o
「桜を見る会」で、招待者と手を合わせる安倍晋三首相＝東京都新宿区の新宿御苑で2019年4月13日、喜屋武真之介撮影 たかが名簿、と言うなかれ。「桜を見る会」の問題の核心の一つ「消えた招待者名簿」である。政府は「ルールに従い、名簿は廃棄した」と繰り返し「どこが問題なのだ」と言わんばかりである。本当にそうなのか？ 内閣府の公文書管理委員会の委員長代理として、公文書ガイドラインの策定に携わった三宅弘弁護士に問題を解きほぐしてもらった。【吉井理記/統合デジタル取材センター】 三宅さんも桜を見る会に呼ばれた ――三宅さん、実は桜を見る会に招待されたことがある、と聞きました。 ◆2013年から18年まで5回、参加しました。もちろん、話題の「首相枠」ではなくて、公文書管理委の関係で、事務局をしている内閣府の担当の人が招待状を持ってきてくれて。白い四角い封筒の中に、招待状と受付票が入っていて……。 ――ほ
京都大学の霊長類研究所が解体されることになりました。解体した後は、まだ仮称ですが「ヒト行動進化研究センター」という組織に改編されるそうです。野外で野生の霊長類を調査するフィールド系の部門は京都に移り、思考言語分野と認知学習分野の心理学系２分野は廃止されます。松沢哲郎さん（懲戒解雇）を初めとする数名の研究者が研究費を不正に使用したことと、正高信男さんの複数の論文捏造が認定されたためです。松沢さんは判断がまちがっているからと裁判をすると聞いています。 霊長類研究所では、フィールドワーカーが野生の霊長類を調べ、実験系の研究者が飼育している霊長類をテストして、フィールドや実験室だけでは分からなかったさまざまな現象を明らかにしてきました。それは「人間とはいかなる生物か」「ヒトの本質とは何なのか」を探る基礎研究です。基礎研究ですが、いろいろなところに応用が可能です。人文科学の、例えば哲学とか社会学にも
公文書管理に関して独立調査委員会が必要なんじゃない？ - 実態を知りたい（知る権利はあると思う） - 天国と地獄の間の、少し地獄寄りにて
「桜を見る会」の問題は、いろんな要素を含んでいる。私はこれまで最も重要なことはあからさまな選挙違反行為だと思っていた。禁じられている饗応を、こともあろうに税金を使って堂々と行っていたことである。その重大さはどこまでいってもいささかも揺るがないのだけれど、どうも話が進むにつれて、もっと重大なことがあることがわかってきたようだ。それは、政府機関の内部統制問題だ。 「桜を見る会」の名簿をめぐっては、廃棄されたことが問題になってきた。いや、それも問題だけど、それはどこの段階でだれがウソをついているかという程度の、いわば個人的な犯罪レベルの話だった。もちろんそれはそれでけしからんことなのだけれど、出せと言われて慌てて廃棄したのか、廃棄してないのに廃棄したことにしたのか、なんだかわからないけれど、とにかくだれかがなにかルール違反をしていることだけは確かだ。だが、それは個人プレーの範疇だろう。 ところが
ジェフ・ベゾスがNASAのアルテミス計画で使う有人宇宙船について「Blue Originを採用するなら2200億円の割引を行う」と申し出る
Amazonの創設者であり、宇宙開発企業・Blue Originの創業者でもあるジェフ・ベゾス氏が、アメリカ航空宇宙局(NASA)のビル・ネルソン長官に宛てた公開書簡を送りました。ベゾス氏はこの公開書簡の中で、NASAの月面着陸ミッション「アルテミス計画」で使用する有人着陸システム(HLS)としてBlue Originの開発する宇宙船を採用してくれるなら、20億ドル(約2200億円)分の開発費を自社で負担すると述べています。 Blue Origin | Open Letter to Administrator Nelson https://blueorigin.com/news-archive/open-letter-to-administrator-nelson Jeff Bezos offers NASA $2 billion to pick Blue Origin’s lunar l
はじめに 以前、地図に載らない「小字」という地名について紹介しました。 fffw2.hateblo.jp 地域の歴史を現在に伝える魅力的な小地名なのですが、普通の地図に載っていないどころか、市町村によっては完全に廃止されていることもあるので、調べるには相応のテクニックが必要です。 長年の小字研究で「こうやれば小字にめぐりあえる」という手法がいくつかわかってきたので、今回はそのテクニックをあますことなく紹介していきます。1万文字超の大ボリューム記事ですが「ちょっと自宅の小字名を知りたいだけ」という小字ビギナーの方もぜひ序盤とまとめだけでも読んでいただけると幸いです。 はじめに インターネットで調べる Google 検索 全国農地ナビ 国立国会図書館デジタルコレクション 登記・供託オンライン申請システム 図書館で調べる 角川日本地名大辞典 明治前期全国村名小字調査書 市町村史などの小字地図 文
桜を見る会「疑惑」の法的検討：買収罪は成立するか
安倍首相主催の「桜を見る会」問題 11月8日の参院予算委で共産党の田村智子議員は、毎年行われてきた安倍首相主催の「桜を見る会」について、「本来は各界の功労者を招待する催しにも拘わらず、首相の地元後援会員らを多数招待し公費で接待しており、公私混同ではないか」などと安倍首相を鋭く追及した。 その後、これを契機として、立憲、国民、共産の主要野党は、12日「野党合同追及チーム」を立ち上げ、安倍首相による「公的行事の私物化」や「公選法違反」の疑いがあるとして、厳しく追及した。その結果、13日、菅官房長官は来年度の「桜を見る会」の中止を発表し、今後「招待基準の見直しや明確化を検討する」と述べた。 主要野党による「疑惑追及」三点セット 上記主要野党は、政府による中止決定を受け、「疑惑は一層深まった」として勢いづき、招待客の取りまとめをした内閣府に対し招待客名簿の提出や、推薦をした各省庁等に対し推薦者名簿
2033年、ディナビッグが日本国の内閣総理大臣に就任した。女装家の男性が首相となるのは日本初であり、海外メディアも「ドラァグクイーンがジャパンのPMに」と報じて話題をさらったのだった。 共産党が組み込まれたことも「ジャパンでコミュニストパーティが政権に」と話題になったが、正確には閣外協力だった。 ■来歴 ディナビッグは本名を朽木大膳（くちき だいぜん）と言った。新卒で大手商社に就職し、36歳の時に出版社が主催するエンタメ系小説の公募の賞を受賞して作家となった。必ずしも小説家への強い志があったわけでもなかった。筆名のディナビッグは、本名の「大膳」を英訳したビッグ・ディナーから、適当に決めたものだった。 38歳で商社を退職した後、公の場では女装で登場した。39歳で直木賞を受賞。受賞者記者会見でオネエ言葉でまくし立てる姿が世間に受け、様々なテレビ番組へ出るうちにテレビタレントとなっていった。既に
Review 経済・財政、環境・資源・エネルギー 国土交通省「建設工事受注動態統計」問題を紐解く(アップデート) December 20, 2021 EBPM 経済政策 リアルタイムデータ 経済データ:Review 本問題について取り上げた、朝日新聞社「国土交通省による基幹統計の不正をめぐる一連のスクープと関連報道」が、2022年度日本新聞協会賞に選ばれました。 ▼朝日新聞社・伊藤氏の受賞報告寄稿に、平田主席研究員のコメントが掲載されております。 https://www.pressnet.or.jp/journalism/award/2022/index_7.html （2022年10月11日） はじめに 12月15日の朝日新聞朝刊の報道による国土交通省で不正が疑われる統計問題については、翌16日に拙著「国土交通省「建設工事受注動態統計」問題を紐解く」（上）と（下）にて、概要説明、毎勤統計
さて、米国連邦政府のクラウド戦略その3である。その1とその2はこちらからどうぞ。今回は、米国の連邦政府という組織と法令という観点からクラウド戦略を見ていきたいと思う。これらはエンジニアからすると周辺的なことと思われるかもしれないが、実際にクラウドを活用していくには欠かすことのできない観点である。 それでは初めにまずは組織の観点から見ていこう。 クラウドシフトを支える組織エンジニアの直接雇用と内製文化連邦政府はよく知られているように多くのエンジニアを直接雇用しており、伝統的に内製による開発を行ってきた。連邦政府が雇用しているITエンジニアの人数は8万人弱という大所帯である（ソースはこちら）。デカければいいというものではないにしろ、純粋に物量で負けていることが分かる。 連邦政府が雇用するITエンジニアの数（軍が）すごくおっきいの・・・。 軍関係が上位に来るのは、予算の多さからも納得できる（国防
目次 ０ 不祥事発覚から略式命令までの経緯の骨子 １ 黒川弘務東京高検検事長の引責辞任 ２ 森まさこ法務大臣の記者会見における説明 ３ 東京高検のルールブックの記載 ４ 黒川弘務東京高検検事長に関係する可能性がある懲戒処分の基準 ５ 検察の在り方検討会議，及び黒川弘務の略歴 ６ 賭博罪に関する刑法の条文 ７ 賭博罪に関する裁判例 ８ 公営賭博及びパチンコの合法性に関する国会答弁（令和２年５月２７日追加） ９ 取材源の秘匿 １０ 黒川弘務東京高検検事長の退職手当 １１ 東京地検特捜部の取材対応のあり方に関する内閣答弁書 １２ 三井環事件（平成１４年４月２２日逮捕）に関する国会答弁及び政府見解 １３ 外務省機密費流用事件，及びこれに関する東京地裁平成１４年３月２９日判決 ０ 不祥事発覚から略式命令までの経緯の骨子 (1) 黒川弘務 東京高検検事長は，令和２年５月２０日，緊急事態宣言下で賭け麻雀
BONDプロジェクトの決算の不思議（前編）｜red
2023年6月26日 （12/22 後編を公開したことに伴い、手直し。 2021年度収入額の計算根拠の証憑、収入額の計算方法を若干変更。 NPO会計基準の説明を追加） 暇空さんによる様々な問題提起の中で、私が財務屋として特に興味を引かれたのは以下の記事です。 あくまでも仮定の話として、特定非営利活動法人BONDプロジェクト（以下Bond）の支出に真実相当性が疑われる部分があるのだとしたら、それは後述する事業の重複とも関係があるかもしれません。 この記事で問題を提起させていただいたように、Bondは範囲が重複した事業を行政から受託していることについては事実です。 そのこと自体は東京都や政府も認識しています。 「費用の混在はオッケーだけど成果の混在はセーフ」という見解を示す東京都の監査結果より 成果が混在することは不可避でやむを得ないらしいです。都議会でモデル事業の成果を答弁する福祉保健局。
SNS投稿30億枚で顔認識データべース、警察に広がるAIアプリのディストピア（平和博） - エキスパート - Yahoo!ニュース
FBIの顔写真データベースは４億枚、だが600を超す捜査機関が使うこの顔認識AIアプリはその７倍にものぼる30億枚。しかも一般ユーザーのSNS投稿などを自動収集したものだ――。 米連邦捜査局（FBI）や警察など600を超す捜査機関に、ネット上の膨大な画像から容疑者を割り出す米ベンチャーの顔認識AIアプリが広がっている実態を、ニューヨーク・タイムズが伝えている。 この顔認識アプリは、フェイスブックやユーチューブ、ツイッター、インスタグラムなどのソーシャルメディアから自動収集した30億枚の画像をもとに、AIを使って即座に捜査対象者を割り出す、という。 このような画像収集は各ソーシャルメディアの利用規約に違反している上に、顔認識の精度も専門機関による検証を受けてはいないが、すでに捜査の現場に取り入れられている。 AIによる顔認識は、プライバシー侵害への懸念が指摘されており、すでにカリフォルニア州
砂漠の中から金貨を発掘するDARPA 今回の新型コロナ感染を抑止する上でワクチンが果たす役割は想像以上に大きいものがあります。 今までインフルエンザの注射を打ってもあまり効かなかった方もおられると思いますが、新型コロナワクチンの中には90％以上の可能性で感染を予防するものも見られます。 このワクチンを支えている技術はメッセンジャーRNAですが、その技術開発は2013年にアメリカの国防高等研究計画局（DARPA)の支援から始まった模様です。 英誌EconomistがこのDARPAについて「A growing number of governments hope to clone America’s DARPA -They will not succeed unless they adopt the spirit which motivates it」（多くの政府がアメリカのDARPAを複製し
高規格堤防 - Wikipedia
上：従来型の堤防 下：スーパー堤防 スーパー堤防は高さに対して堤体の幅が約30倍である。堤防沿いの建物などを移転させてから盛土（図では赤い部分）を施し、整地後に改めて建物を建築する。 高規格堤防（こうきかくていぼう）は、河川堤防の高さに対して堤体の幅を長くしなだらかに堤防を整備する事業。スーパー堤防とも称される。首都圏では国土交通省事業と東京都事業とに分かれる[注釈 1]。 概要[編集] スーパー堤防発祥の地の碑と事業説明板（千葉県栄町矢口スーパー堤防内） 越水しても崩壊し決壊しないよう、裏法面を3%以内の緩やかな勾配としたものを高規格堤防という[1]。堤防高を越えても緩やかに流下するため、被害を最小限に抑える効果がある。 高規格堤防はさらには水害に強いというだけでなく、景観に恵まれるとし、また隅田川にあるカミソリの刃のように直立して建てられた堤防では結果として水辺から人々を遠ざけているが
多要素認証 - Wikipedia
多要素認証（たようそにんしょう、英語: Multi-Factor Authentication、英: MFA）は、アクセス権限を得るのに必要な本人確認のための複数の種類の要素（証拠）をユーザーに要求する認証方式である[1][2][3]。 必要な要素が二つの場合は、二要素認証（にようそにんしょう、英語: Two-Factor Authentication、英: 2FA）、二段階認証（にだんかいにんしょう）とも呼ばれる。 認証に使う要素[編集] 多要素認証に使われる要素には、以下のようなものがある。規定の複数の要素を満たしたユーザーを「本人である」と認証するもの。ここで要素数が1点になってしまうと、多要素認証の前提が崩れる。 いずれの要素も、本人だけに属する属性でなければならない。例えばパスワード等は本人だけが知っていなければならず、他人に教え、あるいは知られた時点で認証の前提が崩れる。いずれ
イージス・アショア問題の根源
清谷信一（軍事ジャーナリスト） 【まとめ】 ・頓挫したアショア、拙速導入方針はSPY7採用ありきだったか。 ・アショアは法律面・防御面で不備。SPY7は規定の試験も経ず。 ・調達経緯不透明なSPY7は違約金がかかっても解約すべきだ。 河野太郎前防衛大臣はミサイル防衛用のイージス・アショア配備の中止を決定した。これによってその代案が検討されているが、政治問題にもなって混迷を深めているばかりだ。だがメディア、特に記者クラブメディアはその問題の根源を無視し、自民党国防部会などのリリースを吟味せずに、まるで広報のようにそのまま報道している。 そもそもアショアの導入、レーダーとしてのSPY7の「お手つき採用」まで、防衛装備としては、経緯はかなり異様としか言いようがない。 ▲写真 SPY-7 出典：ロッキード・マーチン社筆者が取材した限りではアショアの導入はグローバルホークやオスプレイ同様に首相官邸の
※あくまで私の個人的な予想です。8.3追記（下の方） www.nikkan-gendai.com 上記記事を読んで今後を考えました。 １）保険証廃止を延期せず、資格確認証の期限も延ばさない場合 保険証廃止後も、誤紐づけ、自己負担割合の誤り等が発生するように思われる。 その結果、医療窓口現場が混乱し、患者側も、自分はちゃんとマイナンバーカードを持参しているにもかかわらず、来院後にもう一度来院して正しい自己負担額を支払ったり還付してもらうなどの面倒な処理が発生しそう。 （さすがに１０割請求はないとしても） そうすると、マイナンバー制度全体の評判が悪化し、「保険証廃止の廃止論」ではなく、（マイナンバーカードとマイナンバーの差異に関する周知不足から）「マイナンバー全体の廃止論」すら起こりかねないのでは 「総点検で解決した/する」というようなことをもし述べてしまうと、「嘘つき」呼ばわりされかねない
全経済産業省労働組合副委員長の飯塚盛康さんが、森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん事件に関連し、2018年3月7日に自ら命を絶った財務省近畿財務局の赤木俊夫さんの遺書と手記を読んでの思いを書いてくれたので、以下紹介します。 中央省庁には地方を所管する地方局があり、例えば経済産業省は〇〇経済産業局、国土交通省には〇〇地方整備局、厚生労働省には〇〇厚生局があり、財務省にも〇〇財務局があり、赤木俊夫さんが勤務していた近畿財務局もそのうちの１つです。 基本的に本省は政策立案、地方局はその政策を実行するという役割になっているので、地方局の職員は補助金の交付決定から補助金額を確定して事業者に支払うなどの実務を担っています。赤木さんがいた近畿財務局も国有地払い下げの「実務」を担っていたはずです。 私たち国家公務員は補助金や契約など、お金にからむ案件は会計検査院の受検が一番怖いので、きちんとした書類を揃え
ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)の2021年鑑が来月発刊されるにあたり、米・ロ・英・仏・中・インド・パキスタン・イスラエル・北朝鮮に関する核戦力の章がサンプルとして閲覧できたので、ざっくりと和訳＆要約。 米・中・北以外の核戦力については知らない事も多く、引用文献も所々参考にしながら訳しましたが、防衛白書や米国防省の年次報告書、全米科学者連盟(FAS)や国際戦略研究所(CSIS)、モントレー不拡散研究センター(CNS)などと数字や評価において見方が異なる点もあります。本報告書が他機関・組織の報告書を読む際のクロスチェック材料となれば、というメモ代わりの更新です。 [PDF] SIPRI Yearbook 2021, Armaments, Disarmament and International Security, Stockholm International Peace Res
1 新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA） の取組に関する総括報告書 2023 年２月 接触確認アプリ COCOA の運営に関する連携チーム 2 目次 １．はじめに........................................................................................................................... 3 ２．経緯 .................................................................................................................................. 5 （１）2020 年（令和２年）５月８日の実装の決定まで ......................
日本法令引用 URL
202420240221: 令和六年能登半島地震災害の被災者に係る所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の臨時特例に関する法律20240330: 二千二十七年国際園芸博覧会政府委員の設置に関する臨時措置法20240419: 地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律20240330: 令和六年度出産・子育て応援給付金に係る差押禁止等に関する法律20240405: 令和六年能登半島地震災害に係る住宅再建支援等給付金に係る差押禁止等に関する法律20240111: 令和六年能登半島地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令20240111: 令和六年能登半島地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令20240111: 令和六年能登半島地震による災害についての総合法律支援法第三
成田空港問題の年表 - Wikipedia
成田空港問題の年表（なりたくうこうもんだいのねんぴょう）は、三里塚闘争をはじめとする、成田国際空港（旧・新東京国際空港）に係る諸問題に関連する出来事を時系列順に述べるものである。 なお、年表中の役職はいずれも当時のものである。 年表[編集] 1930年代まで[編集] 1871年[編集] 十余三地区で中沢彦吉と小野善助（小野組）の開墾会社による入植が始まる[1][2]。 1875年[編集] 宮内庁下総御料牧場の前身となる、下総牧羊場と取香種畜場を大久保利通内務卿が開場[3][4]。 1885年[編集] 下総牧羊場と取香種畜場が宮内省に移管、下総種畜場と改称[3]。 1923年[編集] 1月：東西定期航空会が陸上機による定期航空便を開設。 9月1日：関東大震災。長岡外史が羽田飛行場の建設を提唱。 1931年[編集] 8月：日本初の国営民間航空専用空港「東京飛行場」が開港（現在の東京国際空港、羽
政策発表のお知らせ 令和3年8月25日水曜日 「政策提言 維新八策2021」として 浅田均政調会長から日本維新の会の政策を発表いたしました。 ■ 記者発表動画 ■ 政策の詳細PDFデータ 210825日本維新の会政策提言.pdf ■ 日本維新の会 政策提言（全文） 維新八策2021 1. 「身を切る改革」と徹底した透明化・国会改革で、政治に信頼を取り戻す 2. 減税と規制改革、日本をダイナミックに飛躍させる成長戦略 3. 「チャレンジのためのセーフティネット」大胆な労働市場・社会保障制度改革 4. 多様性を支える教育・社会政策、将来世代への徹底投資 5. 強く靭やかに国土を守る危機管理改革 6. 中央集権の限界を突破する、地方分権と地方の自立 7. 現実に立脚し、世界に貢献する外交・安全保障 8. 憲法改正に正面から挑み、時代に適した「今の憲法」へ １ 「身を切る改革」と徹底した透明化・国
治療薬開発 現状は 新型コロナウイルス｜NHK
新型コロナウイルスの治療薬として期待される薬品について、世界中の研究機関や製薬企業が臨床試験を実施。治療法の確立につながるか、注目されています。 イベルメクチン コロナ治療薬の承認申請を断念 有効性見られず（9/26） 2022年9月26日 寄生虫が原因で失明などが引き起こされる感染症の特効薬「イベルメクチン」について、新型コロナ患者に投与しても、有効性が見られなかったとする治験の結果を名古屋市に本社がある製薬会社「興和」が発表しました。新型コロナの治療薬としての承認申請を断念するとしています。 興和は9月26日、東京都内で記者会見を開き、治験の結果を明らかにしました。 それによりますと、治験は2021年11月から8月まで12歳以上の軽症のコロナ患者1030人を対象に行われ、一日1回、3日間、イベルメクチンを服用するグループと偽の薬を服用するグループに分けて、患者も医師もどちらが投与されて
メカニカル鉛筆
「桜を見る会」について報じるテレビ東京の動画を見ていて気になることがあった。 www.youtube.com 開始から1分1秒あたりで、テロップでは「5月7日から9日ごろにデータを消去した後」と書かれているのだが、菅義偉が明確に「5月7日から9日ごろにデータを焼却した後」と発言しているのだ。菅義偉は果たして自分が説明している内容について自分で理解しているのだろうか？ 12月2日の参院本会議では、安倍晋三が「サーバー」を「さあば」と発音していた。 それにしても、「さあば」発言は、21世紀の日本の首相から発せられたものとしては、あまりに衝撃的でした。pic.twitter.com/Ge0Mmjt3DP— 田崎 基（神奈川新聞 記者） (@tasaki_kanagawa) 2019年12月2日 「さあば」発言が衝撃的だったのは、「サーバー」または「サーバ」と表記されるカタカナ語を一般の日本語話者
米国がウクライナに供与する戦車「M-1エイブラムス」と自国仕様の違い | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ウクライナが米国から供与される初のM1A2エイブラムス戦車31両を受け取るのに数カ月、もしかすると半年以上かかるかもしれないのには理由がある。 米戦車メーカーのGeneral Dynamics Land Systems（ジェネラル・ダイナミクス・ランド・システムズ、GDLS）は戦車からウランを取り除き、タングステンと交換する必要がある。どちらの金属も問題になる可能性がある。 GDLSがオハイオ州リマにある政府所有の戦車工場でM1A2を製造するのに6カ月かかる。「新しい」戦車は1週間に3両しか生産できない。戦車のベースには、米陸軍の兵器庫に眠っている数千台の余剰のM-1を使う。これらの装甲には劣化ウランのメッシュが使われている。 劣化ウランは原子力産業の副産物だ。米国では劣化ウランはエネルギー省の管轄下にあり、輸出規制の対象となっている。 だが、輸出禁止が必要だと誰もが考えているわけではない
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ChatGPTを業務に組み込むためのハンズオン.pdf
安倍政権での「第二官僚」のメンバー - やしお
米国連邦政府におけるクラウド戦略「Cloud First」の失敗と教訓｜ミック
「接触確認アプリCOCOAの取組に関する総括報告書」の感想文と、今後のあるべき姿
国土交通省統計問題の第三者委員会が解明したこと及び新たな課題（前編） | 研究プログラム | 東京財団政策研究所
石炭火力は温暖化対策の本命 国際社会にセクシーだと説明せよ！（太田康広） - エキスパート - Yahoo!ニュース
日本政府のすべてのシステムがAWSに行くということではない - orangeitems’s diary
「桜を見る会」考：「名簿廃棄は公文書管理法に反する」「国民も会計検査院も検証できない」 三宅弘弁護士 | 毎日新聞
「霊長類研究所の解体」に向けての意見｜三谷 雅純（みたに まさずみ）
小字の調べ方 〜地図に載らない地名の探求〜 - ふれっしゅのーと
首相ディナビッグの誕生 - 首相ディナビッグの誕生（OjohmbonX） - カクヨム
国土交通省「建設工事受注動態統計」問題を紐解く(アップデート) | 研究プログラム | 東京財団政策研究所
米国連邦政府におけるクラウド戦略 - クラウドシフトを支える組織と法令｜ミック
弁護士山中理司（大阪弁護士会所属）のブログ - 黒川弘務東京高検検事長の賭け麻雀問題
真の技術革新を達成する為に必要な原則 - MIYOSHIN海外ニュース
マイナ保険証の今後 - ITをめぐる法律問題について考える
『森友公文書改ざんでノンキャリ職員の命奪い権力の座にしがみつく安倍晋三・昭恵夫妻と財務キャリア官僚』
核保有国の概観―核戦力の現状― SIPRI2021年鑑 : 海国防衛ジャーナル
新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）の取組に関する総括報告書
2021年8月25日(水) 「政策提言 維新八策2021」記者発表｜ニュース｜活動情報｜日本維新の会