オンライン投票はなぜ『難しい』のか
日本で公職選挙が近づいてくると、「202X年にもなって投票所に行く必要があるなんて」とか「オンライン投票もいまだにできないなんて」みたいな声をよく聞きます。 [1] 法にも技術にも詳しくない一般の人がそう思うのは自然なことでしょう。オンライン投票ができれば、少なくとも若年層の投票率にはいい影響がありそうです。しかし「現代的で民主的な選挙」の要件をしっかり満たしてオンライン投票を実現するのは、実は技術的にも容易ではありません。 「現代的で民主的な選挙」の要件とは、どういうものでしょうか。現在の技術でオンライン投票を実施すると、その要件はどのように毀損するのでしょうか。私たちはその要件を、本当に理解しているでしょうか。 本記事は、「現代的で民主的な選挙」の要件を振り返り、そこから導かれる「オンライン投票のなにが『難しい』のか」をできるだけ明確にする試みです。そして、議論をその先へ進めるための前
地政学リスクの全体像の整理
地政学リスクの全体像の整理 2024年5月28日 調査部 主任研究員 細尾 忠生 研究員 井口 るり子 調査レポート ※ 本稿は執筆時点の地政学リスクを網羅的に整理したものです 1 Mitsubishi UFJ Research and Consulting 1．地政学リスクの俯瞰 2．米国の政治動向 3．中国の政治動向 4．米中対立の論点 5．台湾有事の可能性 6．アセアンの政治リスク 7．中東情勢とエネルギー問題 8．ロシアのウクライナ戦争とその影響 9．まとめ 本レポートの内容 2 Mitsubishi UFJ Research and Consulting 1－（1）地政学リスクの俯瞰 日本企業にとり重要なのは、中国、米中対立、台湾有事、ASEAN、中東など 豪 州 日米英印との関係強化による中国への対抗 インド 中国等との 国境衝突 中 東 イスラエル・ハマス紛争
大阪市を四つの自治体に分割した場合、標準的な行政サービスを実施するために毎年必要なコスト「基準財政需要額」の合計が、現在よりも約218億円増えることが市財政局の試算で明らかになった。人口を4等分した条件での試算だが、結果が表面化するのは初めて。一方、市を4特別区に再編する「大阪都構想」での収入合計は市単体と変わらず、行政コストが同様に増えれば特別区の収支悪化が予想される。特別区の財政は11月1日投開票の住民投票でも大きな争点で、判断材料になりそうだ。 スケールメリット失う 国の地方交付税制度は、自治体が一定水準の行政サービスを維持できるよう、基準財政需要額から基準財政収入額（地方税収を4分の3にするなどして算定）を引いて不足分を国が補う仕組みだ。税収の多い東京都は交付税をもらわずに財政運営できるが、大阪市のように交付税に頼る自治体は「交付団体」と呼ばれる。 基準財政需要額は、「社会福祉費」
「サービスが展開できます」から「サービスを提供することをめざします」と表現が変わった大阪都構想に関する大阪市の広報紙＝猪飼健史撮影 「広報というより広告」「メリット・デメリットなど客観的な情報を伝えるべきだ」――。大阪市を廃止し、四つの特別区に再編する「大阪都構想」を解説する大阪市の広報紙が公平性を欠くなどとして、市の特別参与が表現を修正するよう何度も指摘していたことが、市の内部資料で明らかになった。市の姿勢は市議会でも「住民投票で賛成へと導くための恣意（しい）的な広報で中立性を欠く」と批判されたが、市幹部は「市長の掲げる都構想実現を目指すのが役割」と明言し、公平性が危ぶまれる事態になっている。 都構想の事務作業を担う大阪府・市の副首都推進局は、制度案の説明を市内各行政区の広報紙に毎月掲載している。内部資料によると、広報部門の助言を担うグラフィックデザイナーの清水柾行氏と近畿大教授（広告コ
憲法改正の国民投票に「悪い見本」を示した大阪都構想の住民投票（幸田泉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
憲法改正の国民投票について定めた国民投票法の改正案が６月11日、参院本会議で可決、成立した。2016年に公職選挙法が、商業施設などに共通投票所を設置したり、洋上投票を拡大するなどの改正が行われ、国民投票法もそれに合わせるため提案された改正案だったが、最も議論になったのは、有権者に賛否を呼び掛ける国民投票運動におけるCM規制など広告の問題だった。 広告放送（CM）について国民投票法は投票日の15日前までと定めているが、資金力のある政党や団体がたくさん広告を出せるのは自明である。さらに、憲法改正に賛成、反対の勧誘ではなく「意見表明」のCMは規制対象ではない。例えば、スポーツ選手や芸能人などの著名人が「私は賛成です」と意見を言うCMは投票当日まで放送できる。 投票運動にCMやチラシの量的規制なしに実施された大規模な住民投票が、2015年５月17日と2020年11月１日の２度にわたって行われた大阪
大阪市内の都市計画を大阪府に事務委託するという実に奇妙な条例が大阪府市で制定され、今年４月に施行された。都市計画とは道路、鉄道、住宅、商業ビルなど都市インフラを秩序立てて整備することであり、「街づくり」という行政の仕事の根幹部分である。政令指定都市の大阪市がこの都市計画を大阪府に任せるというのは、大阪市民の住民自治にかかわる。また、2000年代に入り都道府県の都市計画権限は次々に市町村に移譲されており、国全体で進めてきた「地方分権」の流れにも逆行する。 2011年末から、大阪府と大阪市では「大阪維新の会」（維新）の歴代代表３人が両首長ポストをぐるぐる回してきた。その間、維新の両首長らは「大阪府と大阪市の二重行政の解消」と称して、大阪市営の施設をつぶしたり府市で共同設置する部署を作ったりしてきたが、大阪市の都市計画権限を大阪府に譲り渡す条例は、ついに巨額の公金を使う大規模開発が維新流の「二重
「大阪都構想」2度目の住民投票実施決定 | NHKニュース
政令指定都市の大阪市を廃止して4つの特別区に再編するとしたいわゆる「大阪都構想」の協定書が、大阪市議会で賛成多数によって承認され、大阪市の有権者による住民投票の実施が決まりました。 住民投票が行われるのは、5年前の平成27年以来、2度目です。 いわゆる「大阪都構想」の協定書を審議する大阪市の臨時市議会は、閉会日の3日、本会議が開かれ、市議会の5つの会派が、賛成、反対それぞれの立場で討論を行いました。 このあと、記名投票による採決が行われ、協定書は、大阪維新の会と公明党の賛成多数で承認されました。 一方、自民党と共産党などは反対しました。 協定書をめぐっては、先月28日に大阪府議会でも賛成多数で承認されていて、これにより、大阪市の有権者による住民投票の実施が決まりました。 住民投票が行われるのは、5年前の平成27年以来、2度目です。 大阪維新の会の代表を務める大阪市の松井市長は、11月1日に
■大阪市民にとっては明らかに「損」な選択だ 政令指定都市の大阪市を廃止して４つの特別区に分割する住民投票が11月１日に実施される。大阪の話なのでほとんど関心がなかったが、投票日が近くなるにつれていろいろな情報が入ってくるようになり、どうしても黙っていられなくなった。 驚いたのは賛否が拮抗していることだ。ABCテレビとJX通信社が行った直近の世論調査では賛成46.9%、反対41.2%だった。その他の調査で反対が上回っているところもあるが、いずれも「賛否伯仲」なのである。大阪市民は奇特な人が多いのか、あるいは真実を知らずに賛成しているとしか思えない。 なぜなら大阪市の解体は、損得で考えるなら、市民にとって「損」しかないからだ。 これはメリットvs.デメリットの比較とか、行政コストがどうなるとか、二重行政や経済成長がどうのといった複雑で面倒な話ではない。きわめて単純な話である。日本の地方公共団体
皆さんもご存知の通り、僕は「ＮＨＫから国民を守る党」からの度重なる妨害行為を受け、今年一番の収入を見込めるレポートとなるはずだった「大阪都構想」の取材ができなくなってしまいました。日本の歴史的なイベントを見届けるためにも、是が非でも大阪に行きたいところでしたし、今となっては多くの方が僕のレポートに期待してくださっていたのではないかと思います。まさか国政政党に妨害されて行けなくなるとは思いませんでしたが、この責任は必ず果たしてもらおうと思っています。さて、今日は大阪都構想の投票日です。大阪の運命、もっと言えば、日本の運命を決めるかもしれない大事な大事な一日です。この「大阪都構想」について、僕の意見を発信しておくことは非常に重要だろうと思いますので、今日は皆さんにわかりやすくご紹介させていただきます。 ■ 維新の嘘①：二重行政は存在しない 大阪府知事の吉村洋文さんや大阪市長の松井一郎さんは、「
大阪市の広報紙に記載した大阪都構想の説明に対し、専門家である市の特別参与から「広報というより広告」「バラ色の表現は避けたほうがいい」との指摘を繰り返し受け、市が何度も修正したことが分かった。市は複数の地方選を経て都構想推進の民意が示されたとしているが、都構想の賛否を問う住民投票はこれから。公平性を求める声が出ている。 市の内部文書によると、もっとも最近に指摘を受けたのは、住民投票に向けて9月26日から住民説明会を始めるのに合わせ、市内全戸に配布する179万部のパンフレット。税金で作られており、市の広報全般について助言する広告の専門家で特別参与の山本良二・近畿大教授（広告コミュニケーション）とグラフィックデザイナーの清水柾行氏が改善を求めた。 今月7日に原案を示して意見を求めたところ、「特別区になると全てが良くなるといった、メリット一色の印象を受ける」「『よくあるご質問』は、全てが特別区制度
激戦の大阪選挙区 戸惑う自民支持者 ７月21日（日）投票で参議院選挙が始まった。 関西で特に注目されているのが定数４の大阪選挙区だ。大阪は４月の統一地方選で大阪維新の会が勢力をのばしたことに対し、これまで大阪市廃止（大阪都構想）に反対してきた公明党が廃止賛成で維新と合意を結んだ。また自民党大阪府連も新会長が、大阪市廃止を問う住民投票実施賛成に方針を転じたのである。 「自民党も公明党も維新に屈服してしまった」－ある大阪政界関係者は、こう話す。 これら政党の方針転換が支持者や有権者にどのように受けとめられるのか。2020年に住民投票実施が予想される中、大阪選挙区がどういう勢力図になるかは、今後の大阪政治にとって極めて重要である。 こうした中で、方針転換した自民党の支持層が揺れている。７月３日に発表されたＪＸ通信社の世論調査によれば、自民党支持層の４割が自民党候補への投票を躊躇していることがわか
維新10年で変貌した大阪の行政 衛生研や高校統廃合、地下鉄・バス民営化 役所窓口はパソナ職員に | 長周新聞
長周新聞 > 記事一覧 > 政治経済 > 維新10年で変貌した大阪の行政 衛生研や高校統廃合、地下鉄・バス民営化 役所窓口はパソナ職員に １１月１日に投開票される「大阪市を廃止し、特別区を設置」（大阪都構想）の賛否を問う住民投票は１２日に告示を迎えた。告示前から賛成派・反対派が大宣伝をくり広げる騒乱となった５年前の住民投票に比べて今回は静かといわれ、前回は３９回おこなわれた府市による住民説明会もわずか８回で終了した。コロナ禍による経済不況が長引き、先の見通しがつかない生活の混乱のなかで、行政が「都構想の実現」を最優先し、市民への説明や議論が不足した状態で「大阪市廃止」という重大な決断を迫る火事場泥棒的な手法に批判は強い。都合の良い数字だけをとりあげて「二重行政の解消」「ムダの削減」「既得権益の打破」「大阪の成長を止めるな」など行財政上のメリットだけが喧伝される「都構想」だが、誰のための「効
維新の会の「大阪都構想」が住民投票で再度否決された三つの理由 「都構想のエッセンス」は間違っていないのに、5年前と同じ結果に終わったのは…… 米山隆一 衆議院議員・弁護士・医学博士 11月1日に住民投票に付された2回目の「大阪都構想」の住民投票（「大阪市を廃止し特別区を設置することについての投票」）は、賛成67万5829票（49.37％）、反対69万2996票（50.63％）と言う僅差で再度否決されました。この結果は大阪維新の会、大阪市政・府政に多大な影響を与えるのみならず、国政政党である日本維新の会、そして国政に与える影響も少なくありません。 かつて日本維新の会（と合併後の維新の党）に所属し、2015年の1回目の住民投票では「大阪都構想」の旗をもって大阪市内を練り歩いたものとして、「大阪都構想の住民投票はなぜ再度否決されたか」を分析したいと思います。 府県と政令指定都市の権限の再整理は必
いよいよ、大阪都構想住民投票（大阪市を廃止し特別区を設置することについての住民投票）の投開票日を明日に迎えました。今夏から賛成派・反対派の活動が活発化していましたが、10月12日の告示日以降は特に主張のぶつかり合いが激しくなっています。明日の住民投票投開票を前に、選挙コンサルタントの立場から情勢の分析と展望について解説していきます。 公明党が賛成に回って賛成派が有利になったのか 2015年の大阪都構想住民投票否決から５年、大阪維新の会にとっては悲願とも言える再度の挑戦に注目が集まっています。 まず、2015年の大阪都構想住民投票の結果を振り返りますと、「反対」705,585（50.38%）に対して、「賛成」694,844票（49.62%）と、差はわずか1万票ほどでした。この時は自民党・公明党・民主党（当時）・共産党・社民党は「反対」に回っており、「賛成」を表明していたのは国政政党では維新の
大阪都構想、否決の要因は投票を呼びかけた「ヒョウ柄自動車」だった!?（ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース
大阪市を廃止して4つの特別区を新たに設置する「都構想」の賛否を問う住民投票は、僅差で反対が賛成を上回り、2015年に続いて再び否決された。賛否を分けたのは、投票を呼び掛けるため大阪のおばちゃんの“戦闘服”をまとった小型自動車だったかもしれない。反対派の自民党大阪市議会議員に話を聞き、住民投票を振り返る。（ダイヤモンド編集部 岡田 悟） ● 反対した理由で最多だったのが 「大阪市がなくなる」の調査結果も 「大阪市がなくなるから」73％――。読売新聞が10月23～25日に大阪市民を対象に実施した世論調査。いわゆる「大阪都構想」については、賛成44％、反対41％とほぼ拮抗していたが、ここで反対と答えた人に理由を尋ねると、複数回答とはいえ、これが最多だったのだ。 2位以下は、「住民サービスが低下するから」68％、「行政の無駄削減につながらないから」67％、「新型コロナウイルスなど他に優先すべきこと
政令指定都市の大阪市を廃止し、四つの特別区に格下げ、分割する「大阪都構想」は、11月１日の住民投票を前に賛否双方の激しい投票運動が大阪市内で展開している。テレビの討論番組や新聞報道では賛成派と反対派の双方が登場するが、実はこの住民投票は情報戦としては極めて歪んだ土俵の上で行われている。全戸配布された大阪市の説明パンフレットや説明動画などの広報物は「都構想はいいことばかり」の内容で、問題点にはほとんど触れていないのだ。 住民説明会は大阪市の有権者約220万人に対し、たった８回行われただけ。５年前の最初の住民投票は僅差で反対多数になったように、市民の間には大阪市廃止への反発や疑問は根強い。しかし、しっかり住民の意見を聞いてそれに答える態勢はなく、紛糾を避けるかのようにアリバイ的に実施して終わらせた。新型コロナウイルス禍のどさくさに紛れ、住民投票に突っ走る意図が見え見えだ。 このような大阪市のや
（10月21日現在、計132人分） 「大阪都構想」、すなわち「特別区設置協定書」に基づく大阪市の廃止と四分割については、大阪市民の暮らしや都市の在り方に直結する様々な「危険性」が、行政学、政治学、法律学、社会学、地方財政学、都市経済学、都市計画学等、様々な学術領域の研究者から数多く指摘されている。 しかしながら、マスメディアではそうした「危険性」についてはほとんど論じられておらず、イメージ論が先行した議論が繰り返されている。このままでは、大阪市の廃止・分割という不可逆的な決定を迫られる住民投票において、大阪市民が適正な判断を行うことが著しく困難であることが強く危惧される。今求められているのは、危険性、リスクを明らかにしたインフォームドコンセントなのである。 こうした実情を鑑み、大阪市民が理性的判断を下す支援を行うことを企図して、「都構想」が大阪市民の暮らしや大都市大阪そのものに及ぼす「危険
10月18日に大阪入りをした公明党の山口那津男代表。市内3か所で維新との合同街宣でマイクを握り、反対から賛成に方針変更した理由を説明、賛成を呼び掛けた 大阪都構想（政令指定都市の大阪市廃止）の賛否を問う「住民投票」（11月1日投開票）が、ほぼ横一線状態の激戦となっている。報道機関の世論調査も割れるほどで、ABC朝日放送とJX通信社の調査（10月17・18日調査）では賛成派が7.5％リード（賛成47.9％、反対40．4％）していたが、『日本経済新聞』とテレビ大阪の調査（16日～18日）では賛成40％に反対41％と逆の結果が出ていた。 両派の接戦が続く中、10月18日には公明党の山口那津男代表が大阪入りし、維新との合同街宣でマイクを握った。約1万票差で否決された2015年の住民投票では反対した公明党だが、今回は賛成に転じた。しかしABCの世論調査では公明党支持者は賛成よりも反対が多い結果となっ
勝負再び 大阪都構想 | NHK政治マガジン
「え、もう決着したんじゃなかったっけ」 全国的にみれば、そんな思いの人も少なくないかもしれない。 いったんは消えたかに思われた、いわゆる「大阪都構想」 ことし11月にも、再び住民投票が実施される予定だ。どのようにして、再び息を吹き返したのか。 大阪の政治劇を追った。 （高柳徹也、霜越透、建畠一勇、青木新、西澤友陽） 2度目の住民投票へ 7月31日、大阪市役所で開かれた「大阪都構想」の設計図を検討する法定協議会。 会長の今井豊は、大阪市を4つの特別区に再編するとした都構想の協定書について、法律上の不備がないか検討した結果、「特段の問題はない」とする高市総務大臣の意見書を報告。大阪市長の松井一郎と、大阪府知事の吉村洋文に協定書を手渡した。 これにより協定書は正式に決定。大阪市民による2度目の住民投票の実施が、事実上決まった瞬間だ。 これに先立つ7月21日、大阪維新の会は所属議員らによる全体会議
大阪市財政局により、特別区の実際の最低限必要な運営コストとなる「基準財政需要額」試算が毎日新聞の取材により明らかになり、それが年間200億円さらに必要となるもので大変なスクープとなっております。 自治体を分割すると、それぞれに同じ業務をあらゆることに行わねばならないため、スケールメリットを失いコストがよりかかるという「スケールデメリット」問題のコストが計上され、大きく上振れしたというのがその内容です。 しかし大阪市の松井市長は「毎日新聞の誤報」「デマ」と徹底的に攻撃する事態となっています。 あくまで毎日新聞は財政局の発表を報じたものであり、批判の矛先がまずおかしいです。大阪市のトップは松井一郎市長であり、それが間違いというのであればマスコミに対し謝罪すべきは松井市長本人です。 「都構想追加コスト200億を毎日新聞のデマと隠蔽狙う維新の会｜おおさか調査委員会 毎日新聞の記事内容は間違い無いと
住民投票直前。メッキが続々と剥がれ始めた「維新都構想」（HARBOR BUSINESS Online） - Yahoo!ニュース
大阪都構想（政令指定都市の大阪市廃止）の賛否を問う「住民投票」（11月1日投開票）が、ほぼ横一線状態の激戦となっている。報道機関の世論調査も割れるほどで、ABC朝日放送とJX通信社の調査（10月17・18日調査）では賛成派が7.5％リード（賛成47.9％、反対40．4％）していたが、『日本経済新聞』とテレビ大阪の調査（16日～18日）では賛成40％に反対41％と逆の結果が出ていた。 両派の接戦が続く中、10月18日には公明党の山口那津男代表が大阪入りし、維新との合同街宣でマイクを握った。約1万票差で否決された2015年の住民投票では反対した公明党だが、今回は賛成に転じた。しかしABCの世論調査では公明党支持者は賛成よりも反対が多い結果となっていた。固めきれていない公明票へのテコ入れであることは誰の目にも明らかだった。 山口代表と街宣車でそろい踏み演説をした松井一郎・大阪市長（維新代表）は「
大阪市で1日に投開票された「大阪市廃止・特別区設置」（大阪都構想）の是非を問う住民投票は、反対が賛成に1万7167票差をつけて勝利し、ダメ押しとなる二度目の否決となった。バブル崩壊後、全国的な経済不況とともにグローバル化や産業構造の転換が進み、地方都市の衰退や人々の生活の苦しさに拍車がかかるなかで、「二重行政のムダ解消」「日本の副首都をつくる」として橋下・維新の会が仕掛けた「都構想」は、世論を二分する論議に発展したが、その地方自治を剥奪する新自由主義的な目論見は、広範な大阪市民の民意によって再び打ち砕かれた。本紙は、大阪での現地取材をもとに、「大阪市廃止」をめぐる攻防はどのようなものであったのか、そこから見える大阪だけでなく全国共通の課題と教訓について記者座談会で整理した。 Ａ 投票率は62.35％で、前回（66.83％）を約4㌽下回ったが、昨年4月のダブル選における市長選（52.70％）
今年10月の総選挙で躍進を遂げた維新の会、特に大阪では候補者を立てた選挙区を全勝するなど圧倒的な強さを見せました。結成された当初は「稀代のポピュリスト」橋下徹の人気に引っ張られた政党という見方もあったと思いますが、橋下徹が政界を引退してもその勢力は衰えていません。 しかし、その維新の会も大阪都構想をめぐる住民投票では2015年、2020年と2回続けて敗北しました。維新の人気が下り坂になっているわけではないのに、看板政策で2度にわたって躓いたのです。 この1回目の住民投票を中心に分析したのがサントリー学芸賞も受賞した著者の前著の『維新支持の分析』でした。 前著では維新への支持は「弱い支持」であると位置づけた上で、住民投票の否決に関して、「すなわち態度変容を生じさせやすい維新を支持していた大阪市民が、特別区設置住民投票の特異な情報環境下で、自らの批判的な志向性に基づき熟慮した結果、賛成への投票
－－5年前の住民投票で否決された「大阪都構想」。再び賛否が問われることをどう考えるか。 2015年5月の民意は、直接民主主義で示された。大阪市の廃止には反対だという政策に対する主権者、大阪市民の判断だ。その時点が一番判断されるべきだ。安倍晋三首相（当時）も2年前に大阪で「15年、20年は普通はできないよね」と話していた。感覚的にも私も同じ。状況が大きく変わっていない中で有権者の判断を尊重するべきだと思う。本来、民主主義は議員がしっかりと少数意見も含めて議論を交わし、合意形成をはかる努力をしないといけない。だが15年以降はそれをせずにずっと対立が続いた。この政治手法は民主主義にとっても地方自治にとっても危ないやり方だ。 －－その後も都構想を公約として掲げ、選挙に勝って民意を得たから2度目をやるという。都構想のメリット、デメリットをどう考えるか。 法律的には可能だが、勝つまでジャンケンとしか見
政令指定都市から特別区への“格下げ”となる都構想のデメリットに、大阪市民も気づいてきた（HARBOR BUSINESS Online） - Yahoo!ニュース
政令指定都市廃止のデメリットは災害対応にも 実際、反対派はここを攻め所に街宣をしていた。立憲民主党の枝野幸男代表は9月21日に天王寺駅前で、「私の地元・埼玉では何とか政令指定都市になりたくて、大宮と浦和が歴史ある名を捨てても合併した」と、他地域と逆行する都構想の特異性を指摘。「全国の政令市の現状をよく見極めて」と呼びかけていた。 防災の専門家の河田恵昭・関西大学社会安全研究センター長・特命教授も、政令指定都市のメリットとして災害復興をあげていた。10月4日のれいわ新選組のゲリラ街宣でマイクを握り、大阪都構想よりも南海地震の津波対策（市内が水没）を優先すべきと訴えた時のことだ。 「25年前の阪神淡路大震災が起こった時に神戸市が復興できたのは、政令都市だったからです。9年前の東日本大震災で仙台が復興したのも政令指定都市だったためです。（格下の）中核都市ではダメなのです」 なお河田氏は告示日の自
「大阪都構想」の住民投票が10月12日に告示された。11月1日の投開票で賛成が上回れば、2025年に政令市が初めて廃止され、4特別区に移行。「二重行政解消」を訴えてきた維新の目玉政策であることから、次期衆院選はもちろん、蜜月関係にある菅首相の政権運営も大きな影響を与えると見られている。 賛成派の維新と公明両党は、難波駅前で合同街宣。維新副代表の吉村洋文・大阪府知事と共にマイクを握った維新代表の松井一郎・大阪市長は「市民にとってのマイナスは府と市が対立すること」と切り出し、維新府政と市政がスタートした2011年以降、知事と市長が連携する“バーチャル（仮想）都構想”で二重行政が解消、大阪は成長してきたと強調。これを制度的に定着させるために「都構想（住民投票）で二重行政を根本から断ち切る」と訴えた。 当初は、吉村知事の人気と公明党が賛成に転じたことで「維新の勝利は確実」とみられ、ABCテレビの9
大阪市を廃止し、四つの特別区に再編する「大阪都構想」の賛否を問う住民投票は11月1日の投開票まで1カ月を切り、賛成、反対両陣営はチラシなどで都構想のメリットやデメリットを示し、有権者への訴えに活用している。都構想を推進する大阪維新の会と、反対する自民党市議団のチラシの記述について、互いに反論してもらった。
いわゆる「都構想」、すなわち「大阪市廃止」と四つの特別区への「分割」についての住民投票まで残すところあと数日となった。 【写真】大蔵省の「ノーパンしゃぶしゃぶ事件」いまだからウラ話を明かそう！ 世論調査によれば、今から1ヵ月半前の9月上旬では、「賛成49％反対40％」とおおよそ1割近くも賛成が反対を上回っていたのだが、10月25日の時点では、反対が43.6％で賛成の43.3％と、反対派が賛成を逆転する状況となっている。 つまり、この1ヵ月半で、かつて賛成していた人々の多くが、反対に意見を転換させていったのである。 なぜそうなるのか。この大阪都構想なるものは、「イメージだけで判断すると賛成しがちだが、中身を知ると反対になる」というものだからだ。 実際、筆者の大学で行った調査研究から、都構想の内容を的確に把握する人はその9割が反対するが、知らなければ過半数が賛成する、という結果が示されている。
大阪都構想！ みなさんに 質問です(^^)/ 大阪都構想ってご存知ですか？ 『聞いたことがあるけどよく分からない！』 『二都一道一府四十三県になるんでしょ！』 なんて声が聞こえてきそうですね(>_<) 確かに僕も良く分からない(-_-;) 大阪都構想って結局 何なんでしょうね？ というわけで 調べてみました(^^)/ 大阪都構想とは 大阪市を廃止し特別区に再編する制度。広域行政を大阪府に一元化し住民に身近な行政は特別区が担うことで府と市の二重行政を解消するのが最大の目的。協定書によると、現在市が担う２９２４の事務のうち４２７が府に振り分けられる。平成２７年５月の前回住民投票では５特別区に再編する案が約１万票の僅差で否決された。 ※引用元:産経新聞 うぅ～ん(-_-;) まだ よく分からないですね(-_-;) なんとなく伝わってきたのは 行政の無駄を無くしたい ってことと 平成27年5月の住
大阪都構想の住民投票が否決され大阪市の存続が決まりました。賛成反対様々な意見があると思いますが、都構想の目的について、あまり有権者の理解が進まないまま投票が行われたと感じています。 都構想のメリット・デメリットついては賛否両論があり、非常に幅広い話になってしまうので、今回はビルオタの僕なりの解釈と今後の展開についてピンポイントでお伝えしたいと思います。 結論から書きますが、都構想は二元行政を属人性に頼らず制度的に解消し、大阪の意思決定を大幅に加速させる制度改革で、欲しいのは『素早く決められる仕組み』だったと理解しています。一部で話題になった「都」の名称、呼称は極論どうでも良く、別に都構想で無くても制度改革が成されれば名称は「大阪村」でも「大阪スーパー市」でも何でもいいと思っています。 それでは、なぜ大阪はスピードアップする仕組みが必要なのか？を見て行きたいと思います。 ★普段は政治的な話題
大阪市を廃止し4つの特別区に分割する「大阪都構想」の2度目の住民投票（11月1日投開票）の告示を受けて11日、関西の学者・研究者たちが「大阪都構想」の危険性を明らかにするための記者会見を大阪市内で開いた。会見には多彩な分野の学者や医師26名が出席し、それぞれの専門的見地から大阪都構想の危険性について意見をのべた。 はじめに呼びかけ人である藤井聡・京都大学大学院教授が会見の趣旨を説明した。「大阪市の廃止と4分割については、大阪市民の暮らしや都市のあり方に極めて大きな危険性があることが、行政学、政治学、法律学、社会学、地方財政学、都市経済学、都市計画学等、さまざまな学術領域の研究者から数多く指摘されている」とし、「医療においては事前に医師からリスクの説明を受けて同意するというインフォームドコンセントが原則であり、大手術ともいえる今回の都構想も、しっかりリスクを認識したうえで理性的な判断が求めら
10月1日は永遠の愛を繋ぐ婚約指輪の日 、1on1記念日、闘魂アントニオ猪木の日 、衣替え、服部製紙アルカリ電解水の日、モビリティメディアの日、芦屋のフィナンシェ世界一の日、大切な問いに向き合う日、和の日、法の日、印章の日、浄化槽の日、確定拠出年金の日、福祉用具の日、国際高齢者の日、国際音楽の日、世界ベジタリアンデー、消費税10％開始の日、等の日＆話題 - 風に吹かれて旅するブログ (話題・記念日＆ハッピートーク)
おこしやす♪～ 10月1日は何の日? その時そして今日何してた? 2023年(令和5年) 10月1日は永遠の愛を繋ぐ婚約指輪の日 、1on1記念日、闘魂アントニオ猪木の日 、衣替え、服部製紙アルカリ電解水の日、モビリティメディアの日、芦屋のフィナンシェ世界一の日、大切な問いに向き合う日、和の日、法の日、印章の日、浄化槽の日、確定拠出年金の日、福祉用具の日、国際高齢者の日、国際音楽の日、世界ベジタリアンデー、消費税10％開始の日、等の日です。 ●永遠の愛を繋ぐ婚約指輪の日 ※Surprise proposals 2023 compilation www.youtube.com 岐阜県関市の結婚指輪・婚約指輪専門店で、１級ジュエリーコーディネーターの指輪店として知られる「株式会社ビジュトリーヨシダ」が制定。愛を永遠へと繋ぐ証としての婚約指輪。二人で愛を本物にする婚約指輪の価値を広め、結婚への
大阪市を四つの自治体に分割した場合、標準的な行政サービスを実施するために毎年必要なコスト「基準財政需要額」の合計が、現在よりも約218億円増えることが市財政局の試算で明らかになった。人口を4等分した条件での試算だが、結果が表面化するのは初めて。一方、市を4特別区に再編する「大阪都構想」での収入合計は市単体と変わらず、行政コストが同様に増えれば特別区の収支悪化が予想される。特別区の財政は11月1日投開票の住民投票でも大きな争点で、判断材料になりそうだ。 ◇スケールメリット失う 国の地方交付税制度は、自治体が一定水準の行政サービスを維持できるよう、基準財政需要額から基準財政収入額（地方税収を4分の3にするなどして算定）を引いて不足分を国が補う仕組みだ。税収の多い東京都は交付税をもらわずに財政運営できるが、大阪市のように交付税に頼る自治体は「交付団体」と呼ばれる。 基準財政需要額は、「社会福祉費
政策発表のお知らせ 令和3年8月25日水曜日 「政策提言 維新八策2021」として 浅田均政調会長から日本維新の会の政策を発表いたしました。 ■ 記者発表動画 ■ 政策の詳細PDFデータ 210825日本維新の会政策提言.pdf ■ 日本維新の会 政策提言（全文） 維新八策2021 1. 「身を切る改革」と徹底した透明化・国会改革で、政治に信頼を取り戻す 2. 減税と規制改革、日本をダイナミックに飛躍させる成長戦略 3. 「チャレンジのためのセーフティネット」大胆な労働市場・社会保障制度改革 4. 多様性を支える教育・社会政策、将来世代への徹底投資 5. 強く靭やかに国土を守る危機管理改革 6. 中央集権の限界を突破する、地方分権と地方の自立 7. 現実に立脚し、世界に貢献する外交・安全保障 8. 憲法改正に正面から挑み、時代に適した「今の憲法」へ １ 「身を切る改革」と徹底した透明化・国
大阪都構想のメリットとデメリット~都市計画と税収の観点からの考察：色々やってる社長のブログ：オルタナティブ・ブログ
我が国は現在、閉塞感が漂っているとよく言われていますが、実は、よく観察すると、新しいビジネスチャンスがあふれかえっています。それを見つけて、成功させるコツとヒントをご紹介します。 いよいよ大阪市を廃止し、4つの特別区に分割するいわゆる「大阪都構想」の可否を決める住民投票が1か月後に迫った（11月1日投票日の予定）。賛成派及び反対派の活動も活発になってきており、TVやネット上での舌戦も激しさを増して来ている。しかしながら、それぞれの主張には感情論が少なからず含まれており、また賛成派は楽観的観測の要素が多く、逆に反対派は悲観的観測の要素が多く、果たしていったい何が問われているのか判りずらい状況となっている感が否めない。 そこで大阪市民である私が、私なりに大阪都構想のメリットとデメリットを解説し、可否の判断基準のひとつを提示することにしよう。大阪市民の読者は、大いに投票の参考にして頂きたい。 〇
なんと9年ぶりの投稿！ 何かというと、投票日前日ですし、大阪市民として今回の大阪市廃止・特別区設置住民投票について考えてることをメモします。なお、明確に反対の立場で書くので、賛成or反対どっち入れるか決まっている方は読まなくていいと思います。誰かを説き伏せようとして書いてるわけじゃないです。もしどっちに入れるか迷っててちょっとでも情報が欲しい人、反対の人間って何考えてるか知りたい人、などは読んでみてください。あと長いので、鬱陶しかったらすぐ閉じてね。 反対理由1 大阪市を廃止すると戻す法律がない よく言われていることですが、現在の特別区設置法では市を廃止すると戻せません。 1回やってみようでは済まないのが大阪市廃止です。 以下、2015年5月12日参議院総務委員会での高市当時総務大臣答弁です。 質問と全然違うとこで答えてるけど、 戻せないとはっきり言ってます。 https://www.yo
一般企業（民間）では聞きなれない言葉のようですが、都道府県や市町村などの所管庁の監査を受ける福祉施設の就業規則には、この「職務専念義務の免除」が明記されていることが多いです。 つまり性質上でいえば、「公務員の服務」に対しての「免除」を説明した規則ということです。逆に一般企業であれば、簡単に「特別休暇」などで処理できるものですが、このおかげで混乱している福祉施設の方がいるようなので解説していきます。 1.職務専念義務の免除とは 2.該当する例 公民としての権利（労働基準法７条） 公の職務(基発第0930006号)(都道府県労働局長あて厚生労働省労働基準局長通知) 3.例えば裁判員になった場合 4.該当しないもの 5.そしてやっと本題 1.職務専念義務の免除とは 職務専念義務の免除（職専免・義務免） https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%81%B7%E5%8B%9
大阪都構想投票2をビッグデータで振り返る ～なにわの地域分断なぜ～ - Corporate Blog - ヤフー株式会社
ヤフー株式会社は、2023年10月1日にLINEヤフー株式会社になりました。LINEヤフー株式会社のコーポレートサイトはこちらです。 当ページに記載されている情報は、2023年9月30日時点の情報です。 こんにちは、Yahoo! JAPANビッグデータレポートです。 2020年11月1日に「大阪市廃止・特別区設置住民投票」、いわゆる大阪都構想の賛否を問う住民投票が行われ、以下のとおり僅差で否決されました。 （図1）投票結果 資料：大阪市ホームページより引用。カッコ内は特別区案の区名 結果を見たところ、北部・内陸部と南部・沿岸部で賛否の傾向が分かれています。まるで米国の大統領選のようです。今回はこの件についてビッグデータで検証していきます。なお、地図上の太線は、特別区案の4区を表しています。 大阪都構想への注目度は高かったのか？ まずは基本情報として「大阪都構想」に対する全国的な注目度の比較
７月７日の記者会見で、横浜市長選挙への立候補の意思について、横浜市長選挙への立候補の意志を持って政治活動を行うことを表明（以下、「出馬意志表明」）したが、立憲民主党が推薦候補として擁立している横浜市立大学元教授の山中竹春氏が、野党統一候補として横浜市長となるのに相応しい人物であることが確認でき、私が掲げた重点政策に基本的に賛同するのであれば、立候補の意思は撤回し、山中氏を全面的に応援すると述べ、立憲民主党神奈川県連会長宛ての質問状も公開した。 しかし、その後の立憲民主党側の対応によって、出馬意志の「解除条件」とした「山中氏が市長に相応しい人物であること」「私の重点政策の受け入れ」のうち、前者の条件が充足される余地は全くないと判断せざるを得なかったので、７月１６日の記者会見で、その経緯を明らかにし、改めて、明確に市長選への出馬意志を表明した。 同日の会見の内容は、YouTube《郷原信郎の「
今年８月８日告示、８月２２日投票予定の横浜市長選挙に、現時点で１０人が出馬を表明している。最大の争点と言われている横浜市へのＩＲ誘致への賛否については、８人が反対、賛成は、現職の林文子主張と、福田峰之氏の２人のみである。反対の８人のうち、小此木八郎氏、山中竹春氏、田中康夫氏の３人は、当選後、ただちに中止・撤回することを打ち出している。 私は、自分自身としてはＩＲに反対とした上、選挙後に、住民投票条例を市議会に提出し、住民投票で市民の意見を確認した上で、ＩＲ誘致の是非を最終決定すること、すなわち「住民投票による決着」を掲げている（【横浜IR、住民投票による決着が不可欠な理由】）。 ＩＲ誘致と住民投票をめぐる議論は、新たなステージへ ７月２０日に、１０人目となる出馬表明を行った松沢成文参議院議員は、カジノ反対を明言した上、「カジノ禁止条例」を公約に掲げた。松沢氏も、ＩＲ誘致に反対を掲げて市長選
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大阪市4分割ならコスト218億円増 都構想実現で特別区の収支悪化も 市試算 | 毎日新聞
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【選挙ウォッチャー】 大阪都構想について思うこと。｜チダイズム
都構想を「バラ色の表現」でPR 大阪市の広報紙に批判：朝日新聞デジタル
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善教将大『大阪の選択』 - 西東京日記 IN はてな
特別区の行政成り立たぬ 川嶋広稔・自民市議 大阪都構想「勝つまでジャンケン」 | 毎日新聞
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2021年8月25日(水) 「政策提言 維新八策2021」記者発表｜ニュース｜活動情報｜日本維新の会
大阪市廃止・特別区設置住民投票についてのメモ - 飛魚帳
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横浜未来構想会議の提言で示された「横浜市長選後の住民投票」は“大きな流れ”となるか