6日の東京株式市場、日経平均株価の終値は2万4300円余りと、29年ぶりの高値まで上昇しました。アメリカ大統領選挙の開票状況をめぐり、不透明感がひとまず和らぐとの見方が広がり買い注文が増えました。 4営業日続けての上昇で、この間の値上がり幅は1300円を超えています。 また、 ▽東証株価指数＝トピックスは、8.55、上がって、1658.49。 ▽1日の出来高は、12億3212万株でした。 株価が上昇しているのは、アメリカ大統領選挙で民主党のバイデン前副大統領が当選に必要な選挙人の獲得に近づき、不透明感がひとまず和らぐとの見方が投資家の間で広がったためです。 5日のニューヨーク市場の株価上昇の流れを引き継ぐ形で、東京市場でも多くの銘柄に買い注文が集まりました。 また、中間決算で業績が想定より早く改善している企業があることも株価を押し上げる要因になりました。 市場関係者は「大統領選挙の結果が確
日経平均は21,271円と絶好調、明日は更に上がりそう… - 株で稼ぐ Kensinhan の投資ブログ
日経平均は前日から＋529円も上げて、21,271円と絶好調です。反発局面が続いているというより、株式市場は日米共にコロナ・バブルになっている感があります。政府が国債を発行し、日銀が全量買い入れ、日経225種のETF買い入れも倍増していますので、実体経済が悪くても株価が下がりにくい官製相場になっているように思います。 コロナ・ショックで株式相場が大暴落した3月、今、5月下旬はコロナ・バブルで急上昇中です。「半値戻しは全戻し」といった投資格言通りの動きになっています。 ただ、今日は、さらに上がると思っていたIT銘柄のユーザーローカルが反落し、テルモとバンダイHDが上昇、ソースネクストは相変わらずの下落相場となりました。保有の日本株4銘柄では2勝2敗ですが、ここからが難しいのでしょうか。ユーザーローカルのウエートが高く、今後の課題です。 保有の日本株：ユーザーローカルは反落 あと、注目銘柄の東
日銀が、大規模な金融緩和策の一環として実施している上場投資信託（ETF）の購入で、株価上昇時には買い入れを抑制することを明確化する検討に入ったことが18日、分かった。幅広い株式銘柄を束ねたETFの購入は株の買い支えと同じ効果を持つ。新型コロナウイルスで実体経済が深刻な打撃を受ける中、株価は歴史的な高値圏で推移しており、日銀が「官製相場」を生み出しているとの批判に対応する。 一方、日銀による買い入れは株式市場の安定に貢献したとの評価もあり、当面は大規模緩和の柱の一つとして続ける姿勢も強調する。3月の金融政策決定会合で議論し、最終判断する。
リーマンショックの再来は、ありえない リーマンショックは再来はもうない、かもしれません(笑) 2000年代の相場環境は今から想像もできないぐらいにひどいものでした。米国にしても、日本にしても、政治や行政が株式市場の動向に嚆矢を挟むことは少なく、時には株式市場に無関心に見えたものでした。 ある意味では市場に自律性が求められていたとも言えます。しかし、このスタンスががらりと変わる出来事がありました。それがリーマンショックです。 リーマンショックは皆さんご存知の通り劇的でした。それ以後、「経済政策無くして政治無し」このことが意識される契機になったように思います。 日本においても、いささか露骨な中央銀行のETF買い入れ、国債買い入れが行われていますが、やはりリーマンショックとの関連性は無視できません。第一次安倍政権は「教育再生」を政治的スローガンとして、見事に失敗しました。 第二次安倍政権がこれだ
衝撃の1日！日経平均に震度7強の大激震、1,200円超の大暴落に体中痺れ止まらず。来週月曜日の前場が底値か… - 株で稼ぐ Kensinhan の投資ブログ
衝撃の1日…。日経平均に震度7強の大激震が走りました。日経平均は1,200円超の大暴落に未だに体中の痺れが止まらず、体の節々に痛みまで出てきました。急落どころの騒ぎではありません。ただ、来週の月曜日は前場に更に下落するも、後場に回復を予想・期待します。 今日、コロナ対策では、首都圏を除く6府県に対し28日で緊急事態宣言解除を決定したようですが、個人投資家の端くれとして、政府・日銀に株価対策の緊急事態宣言の発令を要請したいです。 今日の日経平均の動きを振り返ると、今朝方の米国の株安を受けて大幅反落となりましたが、414円安の29,753円で寄り付くと下げ幅を大きく広げ取引開始から30分余りで949円安の29,219円まで下落し、少し切り返した後は、更に大きく下げ、結局1,202円安の28,966円と大暴落して今日の取引が終わりました。 今日の下げは米長期金利の大幅上昇を受けて、米国のハイテク
今日の日経平均はスタートダッシュはよかったものの、結果としては3日続落となりました。日経平均は207円高の29,381円で寄り付き、取引開始から20分弱で322円高の29,496円まで上昇しましたが、朝方の買いが一巡するとすぐさま失速し、結局178円安の28,995円と節目の29,000円をわずかではありますが割り込んで取引を終えました。 いやな予感も残した終わり方ですが、彼岸底の最後かもしれません。そろそろ日本株は反転しそうです。ただ、日銀が日経225へ連動するETFへの買い入れをやめたと宣言しており、今後はTOPIX（トピックス ）連動型ETFへの買い入れになるので、どちらかというとPBRの低い銘柄に買いが集まりそうです。 さて、今入ってきたニュースでは、トヨタ自動車が2022年にも、燃料電池車（FCV）の基幹システムを中国で現地生産する検討に入ったとのことです。世界最大の自動車市場の
日銀がそれまで“禁じ手”とされたETF＝上場投資信託の買い入れに踏み切ってから12年余り。巨額の緩和マネーは長きにわたって株式市場を支え続けましたが、「市場をゆがめている」「官製相場に持続性はない」などという厳しい声もあがっています。そして巨額のETFを抱え込んだ日銀は実質的に「世界最大の日本株保有者」となっています。そこにはどのようなリスクがあるのか。そしてこの先に“出口”は見えてくるのでしょうか。（経済部記者 篠田彩） 積み上がったリスク資産 2010年10月、白川総裁の時代に「臨時、異例」の措置としてスタートした日銀によるETFの購入。「いつのまにか恒常化する危険性がある」という当時の日銀執行部の不安は的中し、その後購入額は拡大の一途をたどってきました。 そして購入実績がほとんどなくなった今でも、大規模な金融緩和策の枠組みの1つとして位置づけられています。 日銀が保有するETFの残高
日経平均暴落も保有銘柄は連日好調。今年は良い銘柄を持っている… - 株で稼ぐ Kensinhan の投資ブログ
今日の日経平均は反落となりました。日経平均は312円安の29,904円で寄り付き、後場は日銀によるETF買い入れ方針の変更を受けて12時40分過ぎに急速に下げ幅を広がり、13時過ぎに595円安の29,621円まで下落しました。その後は少し持ち直しましたが、結局424円安の29,792円で取引を終えました。 昨日の米国市場で、米長期金利が上昇しハイテク株に売りが出たことでナスダック総合株価指数が3％安と大きく下げたことから、東京市場もグロース株を中心に売り優勢となりました。 特に、日銀が原則年6兆円としてきた上場投資信託（ETF）の購入額の目安を削除し、TOPIX連動型のETFのみを年12兆円を上限に必要に応じて買い入れることなどを決めたと公表したことで、日経平均連動型のETFが買い入れ対象から除外されたことで指数寄与度の大きい銘柄に売りが出て、日経平均は結果公表直後に急速に下げ幅を広げまし
10営業日連続2兆円割れ。。 | 株知識
今日もやりようのない相場でした。 これで10営業日連続東証一部の売買代金が2兆円割れとなり米国株と比べて弱さが目立ちますね。 昨晩の米国株は、引き続き利下げ期待で主要3指数ともに上昇となり最高値を更新しています。 米国株も決算シーズンを迎えますが、S&P500の中で2Q決算前に業績見直しを修正した銘柄は113社ありそのうち87社がEPSを下方修正したようです。 26社が上方修正となっていますが、下方修正した企業が多いことから株価は堅調ですが米中摩擦の影響が出ているものと思われます。 先行で利下げ観測が進んでおり7月30、31両日に行われるFOMCでは利下げ濃厚となっています。 それにより円高が進んでおり、上値に重しとなるので株価指数先物にも売りが出てそれも日本株の下押しの一因になっているようです。 今日は最近上昇となっていた内需株にも売りが出ており引き続き弱い展開となりそうです。 また、先
節分天井・彼岸底。日経平均617円安の激震も保有株は想定内の下げ… - 株で稼ぐ Kensinhan の投資ブログ
今日の日経平均は先週から続き大幅続落し、終値は前週末比617円（2.1%)安の29,174円となりました。下げ幅は一時700円に迫りました。先週末に日米の金融政策が一部緩和見直し方向に修正されたうえ、ルネサスエレクトロニクスの半導体工場で火災が発生したことが影響といわれていますが、自動車関連はそうでも他の銘柄については実際はよく分からないというのが本当の回答でしょう。 日銀が金融政策決定会合で上場投資信託（ETF）の買い入れ対象について日経平均連動型を除外すると決めたことが、ユニクロなどで大きく影響が出ており、その通りだろうと思います。ただその一方で、日経225とは関係のない銘柄や割安株は関係なく好調に推移しました。 先週末と本日の2日間で1,000円以上の下げとなったことから明日以降の反発に期待したいところです。トヨタ自動車とパナソニックは当面難しいかもしれませんが、29日の権利確定が意
日銀のETF買いが日本株の流動性を低下させ、株価変動を大きくさせる要因に… - 株で稼ぐ Kensinhan の投資ブログ
今週はおとなしく推移しそうな東京市場ですが、日経平均が突如乱高下することが最近多くなっています。勿論、コロナ禍による乱高下はありますが、日銀がETFの買い入れを倍増していることで、株式市場では売ることのない日銀がETFで買った日経225の銘柄が沢山増えているので、かえって流動性が低くなっており、何かあった時の株価の変動幅（振れ幅）は、それが原因で、大きくなっているように思います。 なので、また何かの事件や悪材料、新型コロナの2次感染拡大などのニュースで、日本株も乱高下する時が来ると思いますが、今時点では、そう大きな材料はなさそうです。今日の株式市場はNYダウの上昇を受けて反発しました。今日1日では上げ下げありましたが、結局111円高の22,549円で取引を終えています。 個別銘柄では、私が保有する黄色い看板が目印のタイムズ、パーク24（4666）の上昇が止まりません。いいことですが、もっと
恐れていたセルインメイはなかった…：2020年5月 損益状況（特定口座分） - 株で稼ぐ Kensinhan の投資ブログ
株式市場は、地獄絵図と化した3月のコロナショックから大回復の5月相場となりました。懸念していたセルインメイもなく、あとは明日からの6月相場で、今週末の米雇用統計がどうなるかに注目が集まりそうです。 ただ、各国で異次元の金融緩和をしており、実体経済にはそれほど影響を受けず、引き続き金融相場による安定した、安心感のある株式相場が続くものと思います。 さて、恒例になりつつある2020年5月の損益状況（特定口座分）は下記の通りです。4月末には少し海面が見えてきたように感じていましたが、まさに5月末では海面はもうそこまできています。6月からは、株で稼ぐ日々になればと大いに期待しています。 ■2020年5月：特定口座分の確定損益（株式投資編） ±0円 （確定せず：利確も損切もしていません） ■2020年5月：特定口座分の評価損益（株式投資編） ▲-251,490円 の含み損です（最大含損の▲215万円
今日の日経平均終値は、1,128円安の1,7431円となりました。短期間に大暴落しており、まさに、ブラックマンデーです。終値としては、2016年11月11日以来、3年4カ月ぶりの安値となりました。大暴落は数年に一度の割合できていますが、まさか伝染病でこの様な地獄絵図になるとは、まるでホラー映画を見ている気分です。吐きそうです…。 今更、WHOが新型コロナウイルスのパンデミックを表明しましたが、そんなことを言われる1か月も前から、私達は知っています…。WHO、なんの組織かよく分からなくなってきました。忖度しすぎて、もう取り返しがつきません…。 市場では、新型コロナウイルスの感染拡大による世界景気の冷え込みに警戒感が強まり、昨日のNYダウも2,300＄超の記録的な下げとなりました。今日の日経平均も一時1,800円超下げる場面もあり、今日の終値は、日銀のETF買い入れと投資格言「死んだ猫でも飛び
「日銀が大株主」の企業ランキング！3位TDK、2位ユニクロ、1位は？21年3月末のETF保有大幅増（ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース
● 3月末でETF保有総額51兆円 保有シェア10％以上は75社 日本銀行が買い入れた上場投資信託（ETF）の保有総額が、2021年3月末時点で51.4兆円（時価）になっていることがニッセイ基礎研究所の試算でわかった。 コロナ禍で買い入れを増やしたことや経済回復期待から株価が急上昇したことで20年3月期から約20兆円も膨らんだ。 ETF購入を通じて日銀が間接保有する株式のシェアが20％以上の企業は、アドバンスト、ファーストリテイリングなど4社、10％台を占める企業は71社に上る。 日銀は3月の政策決定会合で、長期緩和の副作用対策として、株式市場の機能を低下させていると批判の強いETF買い入れの見直しを打ち出したが、市場への影響を考えれば、保有額の縮小には時間がかかる。 中央銀行が株式市場の「最大株主」という異常な状態が解消されるのは当分は難しそうだ。 ● 株主保有企業の上位に 京セラ、ファ
日経平均は日銀買い減少で今後も急落するのか
日銀は3月19日の金融政策決定会合でETF（上場投資信託）買い入れ目標の「6兆円」を削除した。これについて3月22日に黒田東彦総裁は「現時点でETFの買い入れをやめるとか、売却を検討しているということはまったくない」と補足して株式市場に配慮した。だが、今後株価が大幅に下落しない限り、ETFの買い入れ額が減少するのは間違いなさそうだ。株式市場への影響はどうだろうか。 日銀がETFの買い入れ方法変更に踏み切ったワケ まずETF買い入れ目標削除に至るまでの経緯と背景を整理しておきたい。従来、日銀のETF買入れ目標は、原則額が年間6兆円、上限額は年間12兆円であった。原則の買い入れ額は、白川方明総裁体制の2010年に買い入れが開始されて以降、度重なる増額を経て2016年7月に年6兆円へと引き上げられた。上限額は20年3月の新型コロナウイルスの世界的大流行による株価急落局面で、より大胆な買い入れを実
まだまだ株式投資に旨味がありそうです。 しかし、流れは若干変わってバリュー株が 優位な相場になるのではないでしょうか。 いつもお越しいただき ありがとうございます。 お金と人生の流れを変える、 ファイナンシャルセラピストの 薬師川です。 fpyakusyu1019.hatenablog.com ファイナンス？セラピー？ 難しいことはありません。 お金も心も豊かにしたい！それが ファイナンシャルセラピストです。 さて、 ファイナンシャルセラピストの半分は FPです。資産運用が専門です。 資産運用が趣味で仕事なんです。 最高かよ。 先週末は金融政策発表が多かったですね。 アメリカのFRBは、経済成長率予想を 引き上げたものの、2023年末まで 利上げしない方向性を確認しました。 一時的な金利の上昇を容認したことで、 米長期金利はやや上昇し1.7%台キープです。 日本の日銀は、ＥＴＦの買い入れ対
現金給付一律“断念”の裏で……日銀「最大12兆円株購入」がもたらす2つの大問題：古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」（1/3 ページ） 新型コロナウィルスの感染拡大により、世界各国で「現金給付」に乗り出す例が増加している。米国やカナダなどでは1人当たりおよそ10万円程度の現金給付が実施されるなど、大型の財政出動を行うことで、直接国民を支援することがアナウンスされている。 一方で日本ではいわゆる「お肉券」や「お魚券」が話題になった。これはあくまで政府全体のスタンスではなく、自民党の農林部会や水産部会が検討していた内容ではあるが、国民感情を逆なでする内容だっただけに大きな批判を浴びることとなった。3月30日には、政府の緊急経済対策における提言の中で、現金の一律給付を断念し、一定の要件を設ける旨が記載されるなど、他国との対策の差が浮き彫りとなった。 反面、スピーディな対応といえば日本銀行の追加
なぜ日本銀行はETFを買っているのか？それではなぜ日本銀行はETFを買っているのでしょう？ 簡単に言えば株価を日本銀行が下支えしているのです。 日本銀行は株価が下落しているときに多くETFを購入しています。 だいたい、前場に大きく株価が下落したときの後場に買付されているようですね。 それにより暴落を防いでいるんです。 日本銀行は株価が下落しているタイミングで買いますし、買う金額も大きいことから下支えがあることで、日経平均が3万円を超える大きな要因になったとも言えるでしょう。 ちなみにこの日銀によるETF買いは2010年からはじまっており、もう10年以上続いているんですよ。 当初は残高上限4,500億円でTOPIXと日経225ETFだけが対象でしたが、それが今では原則年6兆円とどんどん膨れ上がってしまっています。 日銀が銘柄の買うのはどんなETF？後述するように今回方針が少し変わりますが、今
米国株は本日下落して終了しています。但しナスダックのみは10000越えを継続して絶好調になっています。ダウ-1.04% ナス+0.67% SP500-0.53% ラッセル-2.63% myポートフォリオ-0.96% 本日の焦点はなんといってもFOMCでした。これはほぼほぼマーケットの想定通りだったといえるのですが、その後のFRBパウエル議長の声明を受けてナスダック以外は大きく下落している状況です。 ゴールドも1708から1737まで上昇、一時106円台まで円高が進み、10年債も0.834から0.729まで下落して完全なリスクオフ状態になっています。 本日はFOMCとパウエル議長声明がどのような内容だったかをまとめつつ、今回のナスダック以外の下落を分析したいと思います。 では米国株投資家もみあげの「【米国株】FOMCは想定通りだがパウエル議長発言で株価下落！」をお楽しみください！ ＊投資判断
【小ネタ二題】「モーサテ日記プチ 加藤さんいい加減にしてください！」と「私も配当貴族の仲間入り」 - 出遅れリタイア日記
当ブログをご訪問頂きまして大変有り難うございます。 出遅れおじさんです。 【モーサテ日記 プチ】加藤さん！ いい加減にしてください！ 【おことわり】 「モーサテ日記」は以前モーサテのキャスターをされていた佐々木明子さんの日経マネー誌の連載タイトルです。佐々木明子さんがWBSに異動されて連載タイトルが変わりましたので勝手にパクっています。 テレ東殿サイトより借用 本日(1月16日)のモーサテ「プロの眼」のゲストは東短リサーチ加藤出氏でテーマは「日銀YCC政策は維持困難？」で、内容については言うまでも有りません。 昨年末の政策決定会合でYCCの歪み是正のため10年国債の許容幅を±0.25%から±0.5%に修正したが、歪みは直っていない。(これについては修正自体が無意味だったというわけでは無く、先読みで日本国債を売り浴びせている連中がいるからなのですが、この点は無視) 急速に日銀の国債買い入れ額
【悲報】日経平均株価の維持にこだわってきた安倍政権への忖度なのかどうか知らないけど、日経平均株価の適正株価の根拠になるPERの算出方法がこっそり変更されるんですね…… - 頭の上にミカンをのせる
日銀による買い支えだけでは飽き足らず何とまぁ……。 https://indexes.nikkei.co.jp/nkave/archives/file/note_may2020.pdf ■2020 年 5 月以降の「配当利回り」、「株価収益率(PER)」の値について 新型コロナウイルスの感染拡大で業績予想の開示を見送る企業が相次ぎ、日経予想の作成に時間がかかっています。予想を作成できない間はシステム上、利益や配当をゼロとして投資指標を算出しているため、配当利回りや株価収益率(PER)が異常値になっています。 日経では、数値算出方法の見直し等について検討しており、できるだけ早期に対応します。 いや、こういうことをしたらだめだと思うんですけど……。 何のためのPER計算なんですか……。しかも翌日からEPSが急激に改善してるしやってることが露骨すぎる……。 ※以下はごちゃごちゃ書いてますが、特に読
日銀は19日まで開いた金融政策決定会合で、今の大規模な金融緩和策を継続することを決めました。そのうえで金融緩和策の「点検」を行った結果を公表し、長期金利の変動幅については、「プラスマイナス0.25％程度」とし、一定の金利の変動を容認する姿勢を明確にしました。 日銀は、19日までの2日間、金融政策決定会合を開き、▽短期金利をマイナスにするとともに、▽長期金利がゼロ％程度で推移するよう国債を上限なく買い入れて市場に潤沢な資金を供給する、今の大規模な金融緩和策を継続することを賛成多数で決めました。 そのうえで、より効果的で持続的な金融緩和を実施していくための「点検」を行い、結果を公表しました。 この中で、長期金利の変動幅については、「プラスマイナス0.25％程度」とし、一定の金利の変動を容認する姿勢を明確にしました。 また、ETF＝上場投資信託の買い入れについては、年間およそ12兆円の「上限」は
今、手放すべき資産。ミクサの投資戦略 - ミクサの脱社畜計画
ＣＯＮＴＥＮＴＳ 今、手放すべき資産。ミクサの投資戦略 『否定の理論』で考える。 株式ＥＴＦ 主要先進国通貨・債券 暗号資産(ビットコイン) 私のポートフォリオ ミクサの現状分析 まとめ 今、手放すべき資産。ミクサの投資戦略 『否定の理論』で考える。 『伝説の投資家』ウォーレン・バフェットは言いました。 私たちが理解できないのは、どういう結果になるのかだ。世界では１３兆ドルがゼロ未満の金利で借りられている。同時にこの国では、とても良好な景気・市場の状況において、連邦政府の財政赤字が4.5％でも誰も心配していない。さらに大規模な政策等の話があり、みんな財源を話しているが、本当は財政赤字が拡大するのを知っている。 2021.01.15 アメリカのバイデン次期大統領は、コロナウィルスによるパンデミックへの対応として、約200兆円規模の経済対策案を発表しました。 今回の経済対策では、国民に一人当た
「日銀のETF買い入れ」とは?そもそも、日銀のETF買い入れ、とは何でしょうか？ 日本銀行も金融機関ですので、調達したお金を様々な形で運用しています。 その一つとして、ETFの買い入れを行っています。 ETFとは上場投資信託のことです。 日銀は東証株価指数（TOPIX）や日経225といったETFを（信託銀行を通じて）証券会社から買い入れます。証券会社はETFが売れると、そのETFの対象となっている株式を市場から買い集めます。TOPIXは東証一部上場株の指数ですので、買いが入ると、証券会社は東証一部上場のすべての銘柄を少しづつ同じだけ買い集めます。それによって、ETFの価格がTOPIXの指数と同じ値動きになるように調整して運用します。※1 したがって、日銀がETFを買うと、間接的に、日本の上場株式をすこしづつ全部買うのと同じような効果があります。いわば「日本株の詰め合わせセット」を買っている
■世界のお金持ちが実践するお金の増やし方 を読んで - 思考と読書【お金・健康・人間関係 編】
世界のお金持ちが実践するお金の増やし方 作者:高橋ダン,向山勇 発売日: 2020/09/16 メディア: Kindle版 書名：世界のお金持ちが実践するお金の増やし方 著者：高橋ダン ●本書を読んだきっかけ Amazonランキングで１位だった事と 友人から勧められて ●読者の想定 本書は全くの初心者にも分かりやすく 書かれていて、どちらかといえば 初心者向けであるが 復習用として中級者も一読の価値あり 2ページ読切型の構成になっている ●本書の説明 はじめに 「知識」と「パッション」があれば お金持ちになるチャンスはある そこに「時間」が加われば、その可能性 はより強固なものになります Chapter１ マインド ・ニューリッチは非常に強いパッションを持って いる、パッションとは自分の夢を叶えたい と思う情熱のことで「生きがい」とも言える パッションが強い人は朝起きてから寝るまで ずっと
反発局面継続中もセルインメイになるのか…：2020年4月 損益状況（特定口座分） - 株で稼ぐ Kensinhan の投資ブログ
新型コロナも感染拡大のピークは過ぎたように感じる今日この頃です。政府が発令した緊急事態宣言の効果が出てきたと思います。街中は仕方ないですが、自粛要請の嵐で、飲食店はじめ多くの店が閉店しており、この先の日本経済の回復がどうなるのか心配しています。食品スーパーやCVSなどは好調のようですが、百貨店、航空、輸送、損保など多くの業種業界がダメージを受けています。我々投資家も然りです。 一方、WHOテドロス事務局長は4/29の会見で、世界的な感染拡大について「我々は早くから最高レベルの警告を鳴らしてきた」「世界はWHOに耳を貸すべきだった」「もう世界は元通りには戻らない」と言っています。どの口が言っているのかと呆れますが、2月当初、「新型コロナはたいしたことはない」というWHOテドロス事務局長の発言に世界が耳を貸した結果が、こんな大惨事になっていることを我々は忘れてはなりません。 さて、2020年4
日銀が｢大株主｣になっている会社ランキング
日本銀行が2010年に買い入れを開始して積み上げてきたETF（上場投資信託）の残高が2月末現在、簿価ベースで35.7兆円にのぼっている。 ニッセイ基礎研究所でチーフ株式ストラテジストを務める井出真吾氏の試算によると、日経平均が戻り高値3万0467円をつけた2月16日時点の保有時価は約50兆円。日銀は約15兆円の含み益を抱えている計算になる。 日銀は時価総額の約7％を保有 日銀はTOPIX連動型や日経平均株価連動型などのETFを買い入れており、間接的に日本企業の株式を保有している。2月16日時点の東証1部の時価総額は735兆円なので、日銀保有の50兆円は市場全体の約7％に相当する。日銀は年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）を上回り、国内最大の株主になったとみられる。 ETFを通じて日銀は各銘柄を実質的にどれくらい保有しているのか。表は、井出氏が2021年1月末現在の間接保有額と間接保有
原油急落……「1リットル15円」でもガソリンスタンドが大幅値下げしないワケ：古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」（1/2 ページ） 原油相場が暴落している。2020年1月8日に、一時1バレル=65.62ドルを付けた原油相場は、14日現在、およそ3分の1の水準となる22.60ドルで推移している。これをリットル換算すると、原油1リットルの価格は円換算で15.30円となっている。 わずか3カ月の間に3分の1となった原油価格。その分だけ石油会社の原価が安くなったように思われるが、街のガソリン価格はそれほど値下がりしていない印象だ。資源エネルギー庁によれば、4月8日時点のレギュラーガソリンの小売価格相場は124.9円だった。 図表は、WTI原油相場と、国内のレギュラーガソリンの小売相場を比較したものである。今年の年初を100とおき、4月14日までの騰落率を示している。これをみると、年初から原油相場
日銀の黒田東彦総裁は19日の金融政策決定会合後の会見で、上場投資信託（ETF）の買い入れについて「減らすとか出口とかを考えているわけではない」と述べた。TOPIX連動型のみにした理由について「個別銘柄に偏
東京株式市場で続いてきた「日経平均株価優位・ＴＯＰＩＸ劣後」の流れが逆流している。バブル崩壊後の最高水準まで高まっていた日経平均の買われ過ぎの修正だけでなく、日本銀行の上場投資信託（ＥＴＦ）買い倍増が拍車をかけている。 ブルームバーグ・データによると、日経平均株価をＴＯＰＩＸで割ったＮＴ倍率は９日に14.18倍と、少なくともバブル経済崩壊後での最高値を更新。日経平均が相対的に選好されていたが、その後は急低下し、18日は13.16倍と2018年９月以来１年半ぶりの低水準に落ち込んだ。終値はＴＯＰＩＸの前日比0.2％高に対して日経平均は1.7％安と、両指数の明暗が一段と分かれた格好だ。 岡三オンライン証券の伊藤嘉洋チーフストラテジストは「日経平均は海外の短期筋中心に買い上げられ、ＴＯＰＩＸに比べて割高感や過熱感があった」とした上で、「海外勢が割高な日経平均を売って割安なＴＯＰＩＸを買うリバラン
株式市場に関するニュースなどで、日銀によるETFの買い入れが話題になることがあります。今回は、日銀のETF買い入れについて、過去の経緯や近況をご説明します。 日銀がETFを買い入れるのはなぜ？狙いと経緯ETF買い入れの狙いについて、日銀は「量的・質的金融緩和は2％の物価安定目標の実現を目指すこと」であり、「長期国債やETF、J-REITの買い入れによってイールドカーブ全体の金利の低下を促し、リスク・プレミアムの縮小を促す（資産価格のプレミアムに働きかける効果）」としています。 つまり、金融機関や投資家に対して、リスクテイクを促すことも企図しているのです。こうしたリスク資産運用や貸出を増やすことを、日銀では「ポートフォリオ・リバランス効果」とも呼んでいます。 日銀による金融緩和の一環としてETFの買い入れが初めて実施されたのは、白川前総裁であった2010年12月です。当初は、残高上限4,50
2005年に株式投資を始めてから、生涯の獲得利益が50億円を超えるテスタさん。岸田政権誕生以降、株式市場には逆風が吹いているものの、今年だけですでに6億円ほど儲かっているという。どうやって難局を乗り越え利益にしたのか、また今後の相場をどのように見据えているのか。 コロナが収束してもUberは使うし、リモート勤務もなくならない。 個人投資家 テスタさん 2005年に300万円を元手に株式投資をスタート。主にスキャルピングで利益を上げ、投資歴6年目で億トレーダーに。2016年からは中長期投資も始める。株の生涯利益は50億円以上に達する。 岸田政権の政策は逆風……相場に合わせた対応が必要 21年は日銀のETF買い入れ基準の変更があったり、日経平均が3万円を超えると重たくなっていた中で10月に岸田政権に代わり、投資家の税金を上げる「金融所得課税の強化」を打ち出すなど、株式市場にとっては逆風が吹い
週明けの15日の東京株式市場、日経平均株価は先週末に比べて560円余り値上がりし、終値でも3万円を超えました。いわゆる「バブル景気」のさなかの1990年8月以来、30年6か月ぶりの高値です。 週明けの15日の東京株式市場、去年10月から12月までのGDP＝国内総生産の伸び率が市場の予想を上回ったことを手がかりに、取り引き開始直後から買い注文が膨らみました。 そして、午前9時20分すぎ、日経平均株価は先週末の終値に比べて400円以上値上がりし、3万円の大台に乗りました。 その後は利益を確定させるための売り注文も出ましたが、午後に入ると再び買い注文が優勢となりました。 結局、 ▽日経平均株価の15日の終値は、先週末より564円8銭高い3万84円15銭でした。 終値で3万円を超えるのはいわゆる「バブル景気」のさなかの1990年8月以来、30年6か月ぶりです。 また、 ▽東証株価指数=トピックスは
昨年末に行われた日本銀行の政策変更（長期金利の変動幅の拡大）は大きなニュースと受けとめられ、公表後には為替が大きく円高方向に振れて株価は下落した。この政策変更を10年近くに及ぶ異次元緩和の大転換ととらえる向きもある。 もっとも、このような受けとめ方については一定の留意が必要かもしれない。日銀が金融引き締めの方向への政策転換を行うにあたっては、消費者物価指数の上昇率（前年同月比）が安定的に２％を上回って推移することがその前提となるが、物価の基調的な動きを規定する実体経済の動きは極めて緩慢なものとなっているからだ（2022年7～9月期の時点では約10兆円、GDP比2.0％の需要不足が残存）。消費や生産の動向にはなお弱さが残り、足元の水準はいまだにコロナ前（2019年10月の消費増税前）の水準にたどり着いていない（「９割経済」の継続）。 「物価高」が社会問題となる中にあって、物価の先行きについて
日本銀行は30日、指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れについて、日銀保有分を除いた市中に流通する残高に比例して購入する方法に５月１日から変更すると発表した。現在は銘柄ごとの時価総額に比例して買い入れを行っている。 日銀が大規模なＥＴＦ買い入れを進めている中で、浮動株比率が低くなる銘柄が出ていることなどが市場で問題視されていた。 日銀は３月に開いた金融政策決定会合で、ＥＴＦ買い入れの一段の積極化を決定。保有残高をそれまでの年間約６兆円増加させるペースから、「年間約12兆円に相当する残高増加ペースを上限に、積極的な買い入れを行う」ことを決定した。 これに伴い、買い入れ額が大きく変動する可能性があるため、これまで金額で示していた買い入れ額の配分の表示を比率に変更。ＴＯＰＩＸに連動するＥＴＦを約75％とし、ＴＯＰＩＸ、日経225、ＪＰＸ日経400の３指数に連動するＥＴＦを約25％とした。
日銀がETFを2,004憶円買い入れしたけども、、、。（2020年3月19日の市況と保有株の状況） - 関東逆境中年投資部
3月19日の日経平均株価は16,552円（－173円安）で取引を終えました。 日銀がETFを2,004憶円買いオペしたそうですが、やはり戻り売りで終わりましたね。 いまは超短期売買できるスキルを持つ人だけが儲かる特別な相場です。 ただこれから株式投資を始めようと考えている人は、ここからちょっとづつ現物株を買っていっても良いのかもしれないですね。 もちろん「余裕資金の範囲内で」ですけども。 優待株や高配当株などをこの時期に買っておけば、もし株価が下がってしまっても配当や優待がもらえますし。 現に、ここ2～3日で外食株がずいぶん上がりました。 すかいら～くなど1,400円台になったと思ったら、きょうはすでに1,800円台まで戻しています。 やはりこういう時の優待株は強いですね。 しかしここからどうなるか、まったくわからないのでもちろん損する可能性もあります。 なので投資は自己責任でお願いします
20年以上ユニクロを追うジャーナリストが語る、ファストリ「世界首位」3つの勝因 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
16日、「ユニクロ」や「GU（ジーユー）」を展開するファーストリテイリングの時価総額が10兆8725億円と、「ZARA」を展開するスペインのインディテックスを超えて、初めてアパレル業界で世界首位となった。 ファストリ株は1株当たり終値で10万2500円となり、10万円台になるのは上場以来初めてだ。また、19日の終値では10万4750円をつけ、時価総額はあっという間に11兆円を超えた。 20年以上にわたり、ファッション企業の経営や戦略などを取材し、柳井正氏への取材経験も持つファッションビジネスジャーナリストの松下久美氏に、今回のファストリ快挙の理由について語ってもらった。 コロナ禍でより強みとなった「購入想起率」 要因としては、大きく分けて3つあります。 まず1つ目に、やはりパンデミックの影響が大きいですね。巣篭もり消費の需要が高まるなかで、部屋着として、また外出できる日常着としても使用でき
（8697）JPXが減配を発表！ここの銘柄を保有するメリットは何なのか？ - 【24/7】高配当株とかマイレージとか車とか【独り言】
しょこら＠（@syokora11_kabu）です。 本日もブログをご覧頂き、ありがとうございます。 私たちが日々戦っている株式市場・・・その取引所運営を一手に担う（8697）日本取引所グループ（JPX）が、先日2020年3月期の連結業績予想並びに配当予想を発表しました。 そしてその中で、インカム投資家にとって最も聞きたくないNGワード「減配」が出てきてしまいました。私も100株と最小単元ながら一応ホルダーですので、同社からの発表内容レビューと併せて、今後の保有方針を考えてみたいと思います。 2020年3月期 業績予想（9/25発表） 以下表は、同社が開示した「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」からの引用になります。営業収益が▲4.1%、営業利益が▲9.1%の減収減益予想です。 要因として、取引出来高の減少が挙げられています。 もともと同社の収益の源泉は、大きく分けて「取引関連収益
日銀に“ハシゴ外し”された日経平均株価……ユニクロ・ソフトバンクG株に影響も：古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」（1/2 ページ） 3月19日に発表された日本銀行の金融政策決定会合の結果は市場に衝撃をもたらした。その内容は、これまでETFを爆買いしていた日銀が、日経平均から「ハシゴを外した」とも取れる内容だったからだ。 日銀は19日の金融政策決定会合で、これまで原則年6兆円としていたETFの買入れの記述を削除し、購入するETFの対象も日経平均連動型からTOPIX連動型に軸足を移すという方針を示した。 ユニクロ、ソフトバンクGは大打撃へ 中でも、TOPIX連動型ETFへの転換は全くのサプライズだった。現に、ユニクロを運営するファーストリテイリングを中心とした日経平均寄与度の高い銘柄が総崩れとなり、日経平均株価に組み入れられていない東証一部銘柄に買いが入る動きが市場で観測されている。 ただ
日経平均3万3800円以上が現実味を帯びてきた
まずは直近の動きを振り返ろう。ニューヨークダウ30種平均株価は3月17日に史上最高値を2日ぶりに更新し、初めて3万3000ドル台を付けた。 11日のECB（欧州中央銀行）理事会に次いで開かれた注目のFOMC（連邦公開市場委員会、16～17日）では、今年の経済成長率を6.5％と強気に予想したにもかかわらず、金利見通しについては「現在の事実上のゼロ金利が少なくとも2023年末まで続く」とし、金融緩和を長期間続ける方針を示した。 インフレ懸念が継続、日本もETF要因で小波乱に 最近の長期金利上昇を踏まえ、市場では「利上げが前倒しされる可能性もあるのでは」との見方まであった。そのため、この金利見通しはかなりハト派的に評価された。ジェローム・パウエルFRB（連邦準備制度理事会）議長が記者会見で「（テーパリングの検討開始については）「まだその時期ではない」と発言したことも好感された。 しかし、その翌1
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