現金給付一律“断念”の裏で……日銀「最大12兆円株購入」がもたらす2つの大問題

現金給付一律“断念”の裏で……日銀「最大12兆円株購入」がもたらす2つの大問題：古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」（1/3 ページ） 新型コロナウィルスの感染拡大により、世界各国で「現金給付」に乗り出す例が増加している。米国やカナダなどでは1人当たりおよそ10万円程度の現金給付が実施されるなど、大型の財政出動を行うことで、直接国民を支援することがアナウンスされている。 一方で日本ではいわゆる「お肉券」や「お魚券」が話題になった。これはあくまで政府全体のスタンスではなく、自民党の農林部会や水産部会が検討していた内容ではあるが、国民感情を逆なでする内容だっただけに大きな批判を浴びることとなった。3月30日には、政府の緊急経済対策における提言の中で、現金の一律給付を断念し、一定の要件を設ける旨が記載されるなど、他国との対策の差が浮き彫りとなった。 反面、スピーディな対応といえば日本銀行の追加

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(2020/04/03の記事) 日銀が株価を下支えすることで、資産保有者を優遇し資産形成層が安値で購入するのを阻害してしまう。また、議決権を行使しない株主となるため、企業統治の健全性に影響を与えるリスクもある。