ぼくは今、マイクロ法人2社を持っています。法人を保有するというと、大層なことのように思うかもしれませんが、非常に使い勝手のいい”箱”であることを実感しています。マイクロ法人を持つことのメリットを挙げてみましょう。 社会保険料をセーブできる 経費にできる幅が広い 仮想通貨などの税率を抑えられる 損益通算でき、損失を10年間繰り越せる 相続が簡単で税が安くなる 家族に資産移転ができる 所得を分散できる 株主優待の名義が増える 業種によっては源泉所得税を取られない 個人と法人間で取引できる デメリットはコスト面 社会保険料をセーブできる FIRE済みの人にとって、マイクロ法人を持つ利点の筆頭に上がるのが社会保険料でしょう。通常は国民年金＋国民健康保険に入ると思いますが、これらは家族を扶養に入れられないのと、もし（株でも副業でも）収益をあげてしまうと保険料がどんどん上がってしまいます。 ところがマ
贈与がすべてパーに 「残念ながら、間に合わなかったですね」 税理士の言葉に、後藤孝雄さん（58歳・仮名）は納得できずにいた。相続対策をしてくれた父の想いは、ムダになってしまったのか……。 「4年前の冬、父が『傘寿を迎えたから贈与をしようと思う』と言い出し、私と弟は110万円ずつもらいました。父は『暦年贈与だから、税金がかからないんだよ』と自慢げでしたね。翌年も110万円ずつもらい、順調に税金対策が進んでいたはずでした」 財産は不動産もあわせて8000万円近くあり、470万円もの相続税がかかる。だが、生前贈与で財産を減らせば税金を圧縮できる、というのが父親の計画だった。 「ところが結局、私と弟は470万円の相続税を納めることになりました。税理士さんからは『亡くなった日から3年以内の贈与は、相続財産に合算される』と言われ、受け入れざるをえませんでした」（後藤さん） 贈与したのに無効になってしま
節税しにくくなる 新型コロナウイルスに明け暮れた2020年。来年度の税制改正には、固定資産税の据え置きなど、新型コロナの感染拡大による景気悪化に配慮した改正が多く盛り込まれることになった。 だが、「景気浮揚のための改正ならウェルカムだ」と、のんびり構えている場合ではない。相続と節税対策の要である「生前贈与」が激変する内容が加えられたのだ。 改正の内容を説明する前に、まずは生前贈与の基本的な考え方について、ごく簡単におさらいをしておこう。税理士の深代勝美氏は言う。 「相続税の節税対策の基本は、子供や孫に現金預金などを贈与して、相続税を減らすことです。生前に贈与すると、教育費や住宅ローンなどを抱えている子供世代に喜ばれるということもあります」 相手を指定して贈与することができるので、不満を買わないように調整するなど、相続時のトラブルを防ぐことができるのも生前贈与の長所だ。 なかでも、もっともよ
自分の年齢が気になってきて、そろそろ相続税の対策を考えていませんか？ 相続税対策の一つとして効果的なのが、『生前贈与』です。 とはいうものの、生前贈与によって具体的にどうすれば税負担を減らせるのか、いくら節税になるのかよく分からない人は多いでしょう。 また、贈与にかかる税金である『贈与税』もあまり聞かない言葉です。 そこでこの記事では、贈与税がどのようなものか確認しつつ生前贈与を使った税金対策について解説しましょう。 贈与に関する制度を上手く使えば、税金を大幅に減らせます。 贈与税とは個人から財産をもらった時にかかる税金 『贈与税』とは、個人からお金や家などの財産をもらった場合にかかる税金です。 相続でもらう財産は贈与税ではなく、相続税がかかります。 贈与税の基礎控除は年110万円まで。 1月1日から12月31日までの1年間に贈与された財産の価額から基礎控除110万円を引いて、残った金額に
来年になれば相続のルールが完全に変わり、贈与の常識も通用しなくなる。ムダな税金を取られず、残される家族に迷惑をかけない相続のタイムリミットは迫っている。 2回しかチャンスがない 「10年前に亡くなった父のように、完璧な準備をしてから旅立ちたい」 都内に住む川口学さん（68歳・仮名）は近頃、そう強く感じるようになったという。川口さんの父親は肺がんを患い、'11年に亡くなるまでの最後の5年間を介護付き有料老人ホームで過ごした。 「父が偉かったのは、人生の終わりを見越して贈与をしてくれたことです。暦年贈与を駆使し、私と弟に無税で110万円ずつ、5年間、おカネを渡してくれた。財産が計1100万円減ったことで、相続税はゼロで済みました」 通常、預貯金や不動産といった財産は、亡くなってから相続という形で「名義変更」する。 だが、生前贈与をすれば、自分が生きているうちに、妻や子供、孫に財産を「名義変更」
暦年贈与・廃止の衝撃 「相続税対策については先々考えていこうと以前申し上げましたが、訂正します。今年中に動き出さないと、間に合わないかもしれません！」 都内在住の坂本祐樹さん（78歳・仮名）が馴染みの税理士からこんな電話を受けたのは、約1ヵ月前のことだった。 「税理士からは、『相続ルールがまた改正されるようなんです』と告げられました。思わず、耳を疑いましたよ。'18年に『約40年ぶりの相続法改正』が話題になったばかりなのに、また変わるなんて」（坂本さん） 専門家が焦って動き出したのも無理はない。税理士の山本和義氏も語る。 「再改正後のシミュレーションを私もやってみましたが、人によっては納税額が1000万円単位で増えるという衝撃的な結果となりました」 この先、いったい何が起きるのか。『週刊現代』では以前に、今年4月に可決された不動産登記法改正や、昨年12月に与党が発表した「令和3年度税制改正
実家が太いと、配偶者の所得は低くても教育資金や住宅資金の贈与で豊かな暮らしができる（が、他人には多くは語らない） - 斗比主閲子の姑日記
興味深いTweetがありました。 お金持ちの家に生まれて結婚はお金じゃないと言って結婚した女性の知り合いが軒並み、子供が産まれてから、自分が親にしてもらってきたことを自分の子供にしてやれないことで絶望している。 結婚はお金じゃない、けれど子育てにはお金が必要。— ちぃ (@chii_barimama) 2024年3月17日 確かに、親とは違う夫婦の在り方を模索して、配偶者の所得が低く、思ったような生活ができないで苦しんでいる人はいると思います。 ただ、この話ってそのまま鵜呑みにはできないんですよね。なぜなら、他人に不幸を言うのは喜ばれても、惚気や生活が豊かであることなど幸福を語っても喜ばれないどころか嫉妬を買うという前提があるからです。つまり、この人が聞いた"絶望"が、真の意味での"絶望"ではなく、他人向けのリップサービスとしての"絶望"である可能性があるということ。 仮に実家が太い場合、
※本記事は、ファイナンシャルプランナーでTSPコンサルティング株式会社代表の佐藤毅史氏が、中小企業オーナーが自身の可処分所得を増やすためのノウハウを紹介します。今回は、生前対策として活用されている「贈与」について見ていきます。 年間110万円以下であれば贈与税がかからないが… 2020年、あけましておめでとうございます。 さて、今年の確定申告から、給与所得控除の額が減り、また昨年は法人保険の大改悪によって節税の手立てが大幅に減らされるなど、富裕層をはじめ中小企業オーナーにとっては悩ましい改悪元年の1年となりました。2015年1月1日より、相続税の基礎控除額も4割縮小されています。そうしますと、俄然考えなければならないことは、生前の対策です。 そこで今回は、生前対策として活用されている贈与について、使えない税理士やコンサルタントが行っている杓子定規の常套句と、控除枠を超えた贈与の双方を比較し
少し前、相続税と贈与税の税制改正が施行されました。 今回は一般的な贈与、歴年課税についてです。 もう、ご存じかもです(^^;) このお話は、簡単に言いますと、相続開始前「3年以内」贈与も相続財産として扱い相続税の対象となっていましたが、今年から「3年以内」の期間が徐々に延びていって最終的に数年後「7年以内」に延長されますよ、というお話です。 つまり、税の対象になる期間がプラス4年間さらに広がる！贈与も相続の一つやで～というお話です。 もちろん、支払い済みの贈与税は相続税から最後的に引かれます。 まずは、こちらをご覧ください。（2024年2月26日現在情報）⇓ 国税庁 『令和5年度 相続税及び贈与税の税制改正のあらまし』（令和6年1月1日施行） より ※特例贈与とは父母・祖父母から18歳以上の子・孫への贈与をいいます。 ■暦年贈与分が相続時に課税対象になる！ 2024年1月ver. 【課税
日本郵便､｢社員大量処分｣の杜撰すぎる実態 | 保険
9月10日付「一般指示」と翌11日付「緊急通知」。お詫び行脚開始を取締役会決議する前日、かつて一世を風靡した手法が密かに葬られた（撮影：梅谷秀司） 9月10日、全国の郵便局にある“指示”が出た。タイトルは「金融商品の販売時における税制の説明等の対応」。指示を出したのは、日本郵便本社の保険販売に関連する3人の部長だ。 添付資料の「不適正なケースの具体例」を見て、かんぽ生命保険の契約を媒介してきた日本郵便の社員は思わずのけぞった。そこに書いてある具体例の多くが、かんぽや日本郵便の本社・支社が最近まで正しいとしてきた話法そのものだったからだ。 「相続税が下げられる節税プランをすすめます」は相続税対策ニーズを喚起している、「相続税を減らせる」は税制の専門的な内容を断定している、「相続税対策に保険を利用している人が多い」はニーズがない人に提案している、「無対策で相続税が多くかかった人がいる」は第三者
投資歴の長いベテランが意識し始める「自分以後」 投資歴が長くなり、ベテランの域に達してくると意識してくることがあります。それは「自分以後」のことです。 投資がある程度わかる人は、個別株は整理し、インデックスは保有など選択ができるのでしょう。詳しい人はさらに掘り下げることも可能です。しかし、まったくわからない人にとっては、投資商品は海千山千、時価での現金にしか見えないはずです。 そういう意味では、ある程度高齢になってくると、わかりやすいアセットに置き換えていくというのは妥当性があります。また、遺言書の作成をしたり、法人の役員に親族を迎え入れたりという手続きをする人もいるでしょう。 いずれにしても、投資を自分一代で考えるのか、ファミリーで考えるのかというのは永遠の課題でもあります。 自分が築いてきた知識や経験を、無形のレガシーとしてアセットとともに継承していきたい人もいるでしょう。一方で、自分
NISA制度は「一般NISA」と「つみたてNISA」が有名ですが、「ジュニアNISA」という20歳未満の方向けの制度もあります。 お子さんがいる方でも、ご存じないケースがあるかもしれません。 「ジュニアNISA」制度は2023年末で廃止となります。 あと約2年半で廃止されてしまう予定の制度ですが、使えない制度というわけではありません。 20歳未満の方が使える非課税枠をミスミス逃す手はありません。 「ジュニアNISA」制度を利用しようと思っていた方の中には、「廃止寸前の制度を今から利用するメリットはあるのか？」や「運用資産は廃止後にどうなるのか？」といった疑問を持っている方もいるでしょう。 そこで今回は廃止予定のジュニアNISA制度について解説します。 ジュニアNISAとは？ ジュニアNISAの対象者 ジュニアNISAの非課税投資枠 ジュニアNISA制度が2023年で廃止される理由とは？ 廃
2020年度の税制改正大綱で、「ジュニアNISA」は2023年の投資期限を延長せず廃止する案が出ました。 「一般NISA」や「つみたてNISA」と比べて口座数が少ないことが「ジュニアNISA」の廃止案につながったようです。 「ジュニアNISA」は延長されない予定ですが、使えない制度というわけではありません。せっかくの非課税枠をミスミス逃す手はありません。 今回は、廃止予定である「ジュニアNISA」の活用方法について解説したいと思います。 １．「一般NISA」「つみたてNISA」は延長、「ジュニアNISA」は延長せず廃止へ ２．ジュニアNISAとは？ ジュニアNISAの対象者 ジュニアNISAの非課税投資枠 ３．教育資金の準備には、ジュニアNISAはおすすめできない？ ジュニアNISAも途中払い出しが可能となる？ ４．生前贈与を利用したジュニアNISA活用法 贈与契約書などの準備は必要 教育
夫婦ふたりで事前にやっておかないと、残された側に大きな負担がかかってしまうのが名義変更の手続きだ。 【実名公開】役所があえて教えない、申請すれば「もらえるお金・戻ってくるお金」 そのままでは名義を変えられない預貯金口座については、生前に暦年贈与で相手に譲っておくことが、夫婦が元気な間にできる「名義変更」といえる。 一方、文字通りの名義が重要になるのが不動産だ。 代々受け継いでいる土地の場合、所有者の名義が昔死んだ両親や祖父母のままになっていることもある。 これを売却するには名義変更、いわゆる「相続登記」をしなければならないが、その前に相続人全員の戸籍謄本を集める必要がある。親族がたくさんいると、ひとりになった後で切り抜けるのは荷が重い。 「田舎の不動産は、自治体によっては固定資産税の請求がなく、存在に気づかないこともあります。 しかし、いつかは必ず遺産分割しなければならない。夫婦でお互いが
2018年に「約40年ぶりの法改正」と話題にのぼった相続税。それなのにまた相続ルールの再改正が行われようとしている。その中には「暦年贈与」の廃止の可能性も含まれているから、他人事ではない。一体、再改正ではなにが変わるのか？ 専門家の分析を交えながら解説する。 登記変更は自分でできる 「税務署は、相続税調査のタイミングで、過去5年程度の預金の出入りをチェックします。ここで贈与税の無申告が発見されるのです」（元国税専門官でライターの小林義崇氏） 暦年贈与が廃止されたなんて知らなかったと言っても、税務調査官は聞く耳を持ってくれない。 「入出金記録を調べさせていただきましたが、毎年約100万円の贈与税未申告分があるようです」と機械的に処理され、贈与税が発生する。さらに最大20％の無申告加算税を課される危険もある。 普通におカネを移動させているつもりが、ある日突然、「脱税」のレッテルを貼られてしまう
相続時精算課税の基礎基本 相続時精算課税という制度があります。これは、２５００万円まで非課税で生前贈与できる制度です。 相続税と贈与税を一つのものとして考え、課税する制度ですね。高齢になる前に次の世代に一定額を贈与できることから、暦年贈与の非課税枠と天秤で考える人が多いですね。 相続時精算課税のメリットは２５００万円の枠内において、税金の繰り延べができることです。相続が必要となった時には、この生前贈与分との合算で相続税が発生することを想定しておかなくてはいけません。 デメリットは、暦年贈与の110万円の非課税枠が使えなくなることですね。いずれにしても、メリットデメリットがありますから、どちらが自分たちに合っているか考え、税理士さんに相談しつつ決断していくことになります。 一般論以上に踏み込むことは税務相談との兼ね合いでやめておきますが、知識としてこうしたやり方があるのは知っておいたほうがい
贈与とは生きている間にお金を他の人に渡すこと いつもブログを読んでくださる皆様、いいねやコメントを下さる皆様ありがとうございます。 私は就職氷河期で低学歴・低年収のまま結婚し、世帯年収低くても子育てしながら30代で資産3000万円を突破しているアラフォー兼業主婦です。 お金の事で色々発信して少しでもお役に立てる事が出来ましたら幸いです。 今回は【贈与】について書かせて頂きます。 贈与とは色々な意味がありますが、今回は【生きている間にお金を他の人に渡すこと】として進めさせていただきます。 贈与･･･生きている間にお金を他の人に渡すこと 相続･･･死んだ後にお金を他の人に受け継ぐこと 実は上記は同じお金の移動でもかかる税金は大きく異なるのです。 今回のお話は割愛させて頂きますが、相続の非課税枠はかなり大きいのですが、贈与の非課税枠は特例を除けば物凄く小さくてすぐ課税の対象になってしまいます。
問題①投資やギャンブル等における「トレード」とは、次のうちどれ？ 集めたお金のうちの何割かを、再度分配するシステム時間が経てば経つほどプラス収支になりやすい必ず負けるシステム 問題②直したくても直しにくい…一度身に付けた習慣は、次のうちどれ？ 良い習慣悪い習慣良い習慣・悪い習慣の両方 問題③あなたは老後を迎え、100歳まで生活に困らない資産が有り、 18歳の孫に生前贈与する事にしました。 現状(2023年)の税制において、最も税金を抑えられる贈与手法は、次のうちどれ？ 相続時精算課税制度により、一度に2000万円を贈与する暦年贈与により、110万円/年ずつ贈与する暦年贈与により、一度に2000万円を贈与する 問題④あなたは65歳で退職し、2000万円を持っています。 老後2000万円問題が再びメディアで騒がれています。 最も適切なあなたの想いは、次のうちどれ？ 2000万円あるから、100
政府の税制調査会が昨年12月に発表した「令和3年度税制改正の大綱」により、生前贈与のルールが大幅に変わることは、前編の「政府があえて言わない「相続税」ルール改正で「支払うお金」がこれだけ変わる…！」で記したとおりだ。では、改正される前に、いますぐにやるべき手続きは何なのか。具体的なケースを元に説明する。 妻への遺言書に書くこと 都内在住の秋山孝明さん（80歳・仮名）のケースを中心に、12月までにどんな準備をすべきか見ていこう。 預貯金：2000万円 株・投信：500万円 自宅不動産：3000万円 【合計】5500万円 これが全財産という秋山さんの場合、相続人は長男1人なので、なんの準備もしない場合は、基礎控除は3600万円。これを引いた2400万円に税金がかかってくる。相続税額は2400万円×税率15％−控除50万円＝310万円となる。 ただし、現行の贈与制度を最大限活用すれば、この額はお
リスクを取って投資をするということ 投資をすると、上昇するにしても、下落するにしても、リスクを体感することになります。上昇よりもより強く意識されるのが下落で、下落を恐れるあまりに投資をしないという人は少なくありませんね。 以前は銀行金利が良かったですから、そのような選択も悪くはありませんでした。しかし、長く続く低金利がその状況を変えつつあります。自ら考え、投資をする時代になったといえるでしょう。 さて、今日は悩ましい保険と非課税枠を超えた投資についてのご質問を紹介します。 悩ましい保険とおさらばし、リスクを取ってさらに投資をしたほうが良いのか たぱぞう様。いつも楽しく拝見させて頂いております。とても参考になる記事をご提供頂きありがとうございます。 今後の資産運用についてご相談があります。長文を何卒お許し下さい。 ◆自己紹介 40歳 男 家族構成：妻（40歳）、長女（4歳）、次女（3歳）、長
【本記事で得られる学び】相続・贈与に関する節税方法と最新情報 【はじめに(事前知識)】子孫にお金を残すには、下記２種類の方法が有り、共に税金がかかります。 相続(税)贈与(税) 尚、相続税の基礎控除と税率は、下記の通りです。 相続税の基礎控除：3000万円+(600万円×相続人数) 〈関連リンク：相続税の基礎控除とは「相続税がかかるかどうかのボーダーライン」〉相続税の配偶者控除：相続額1.6億円まで非課税相続税率：10％～最大55％ 〈関連リンク：相続税の基礎知識〉 更に、贈与(税)は下記２種類の課税制度から、 贈与を受けた側が選択する事が出来ます。 暦年課税相続時精算課税 尚、暦年課税の基礎控除と税率は、下記の通りです。 暦年課税の基礎控除：110万円 〈関連リンク：贈与税の基礎控除で110万円までの贈与が非課税に〉暦年課税の税率：10％～最大55％ (但し、相続前7年間(※現状は3年間
【ひな形付】贈与契約書とは？書き方や作成のメリット、注意点まで解説｜相続大辞典｜【相続税】専門の税理士60名以上｜税理士法人チェスター
この記事をご覧の方は、生前贈与を計画していて、贈与契約書の作成方法についてお悩みかと思います。 「贈与契約書の書き方は？書式や様式は？」 「手書きでいいの？それともパソコン？」 「収入印紙は必要？印鑑の種類はどれ？」 贈与契約書の書き方はとてもシンプルですので、書き方を覚えてしまえばご自分で作成していただけます。 しかし贈与財産の種類や内容によって、記載すべき内容に細かな違いがありますので、不安がある方は司法書士などのプロに依頼されると良いでしょう。 この記事では、相続の専門家が贈与契約書のひな形を元に、書き方や注意点について詳しく解説します。 1.贈与契約書とは？作成する必要性と目的贈与契約書とは、財産を贈与する（される）際に作成する契約書のことです。 贈与契約書を作成する目的は、贈与契約の内容を記録し、贈与の履行があったことを客観的に証明するためです。 意外に思われるかもしれませんが、
「いのち輝き塾」…人が輝く、企業が輝く、地球が輝く 人も企業も地球も輝いて欲しい！そう願って日々活動しています。 70歳台の元気なシニアです。人生に積極的にチャレンジしています。日々の活動の中から、人や企業が「幸福」で「輝く」のに役立つような記事を書きます。これから先の人生を考えるとき、若い世代の方にも、同世代の方にも、必ず役立つと思います。 茨城県在住の経営コンサルタントで、「認定経営革新等支援機関」取得済です。また、農業、不動産賃貸業、ボランティア(プロボノ)活動も楽しんでいます。 人も企業も地球も輝いて欲しい！そう願って日々活動しています。 70歳台の元気なシニアです。人生に積極的にチャレンジしています。日々の活動の中から、人や企業が「幸福」で「輝く」のに役立つような記事を書きます。これから先の人生を考えるとき、若い世代の方にも、同世代の方にも、必ず役立つと思います。 茨城県在住の経
【見本・テンプレート付】家族間で借金する際の借用書の書き方・注意点を解説｜相続大辞典｜【相続税】専門の税理士60名以上｜税理士法人チェスター
※注意部分をタップすれば内容をご確認いただけます 「家族間の借金だから」と利息や延滞損害金を請求しない場合は、借用書に「⑥利息や延滞損害金」の内容を記載する必要はありません。 借用書に記載する各項目の注意点について、次章で詳しく解説します。 なお、借用書を作成したら、その借用書の原本を貸主（貸した側）が預かって保管します。 5.借用書の作成前に知るべき7つの注意点前章では借用書に書くべき項目を主にご紹介しましたが、書き方には細かな注意点があります。 借用書を作成する前に、頭に入れておくべき注意点を7つご紹介しますのでご確認ください。 注意①契約日はお金を借りた日借用書の作成時に記入する「契約日」は、借主（借りた側）が金銭を受領した日、つまりお金を借りた日付です。 借用書を作成した日ではありませんので、この点には注意をしましょう。 なお、和暦でも西暦でもどちらでも構いませんが、和暦で記入する
日本生産性本部の「労働生産性の国際比較」によると、日本の2019年の一人あたりの労働生産性はOECD加盟37ヵ国中26位と、1970年以降最悪の結果となりました。主要先進7ヵ国中においては1970年以降は常に最下位であり、格差は拡大する一方です。なぜ、日本の生産性は何十年間も低迷しているのでしょうか？ 本稿では「人事」に着目して考察していきます。 【関連記事】高学歴でも「仕事ができない社員」に共通する、意外な口癖 「公平な人事」は生産性を下げる一因 日本の生産性が向上しなかった原因はたくさんあります。その一つが、日本企業の人事評価そのものの考え方です。日本企業の人事評価は、給与や賞与、あるいは昇格を公平に決めることが最も重要視されていたということです。 どのような会社であっても、同学歴で同期入社した人が定年まで同じ給与・賞与・職級ということはありません。賞与は1年目こそ同じかもしれませんが
税制改正で2,500万円まで贈与が非課税に（古尾谷 裕昭）
「相続時精算課税制度」税制改正で使い勝手が向上 意外と知られていませんが、贈与税の課税には2つの方法があることをご存じですか？ 毎年110万円の基礎控除があり、年間の贈与額に応じて課税される「暦年課税」はよく知られていますが、もう一つ、生涯を通して2,500万円までの贈与が非課税となる「相続時精算課税」というものがあります。 2,500万円までの贈与が非課税といっても、贈与した人が亡くなった場合はそれらを全て相続財産に足し戻して相続税が計算されます。これまで「贈与税の支払いを相続時に先送りしているだけだ」と言われ使い勝手があまり良くなかった制度で、利用者も少なかったのです。 しかし、令和5年度税制改正大綱に盛り込まれた贈与税の改正では、この「相続時精算課税制度」の使い勝手が向上しました。一体どんな制度なのか、どのように改正されるのか、税理士の立場から解説したいと思います。 相続時精算課税制
『税金のことが全然わかっていないド素人ですが、相続税って結局どうすればいいのか教えてください！』の刊行を記念して開催された本イベント。対象になる財産やならない財産、相続税の計算方法など、いざというときに慌てないための相続税の基本を解説します。本記事では、相続専門の公認会計士/税理士 兼 社会人落語家の石倉英樹氏が、2024年1月からスタートした相続や贈与に関する新制度について解説します。 前回の記事はこちら 相続税対策はいくつあるか？ 石倉英樹氏：ここから中盤に入っていきます。もう1つ、質問です。みなさんなんとなく「あれやっている」「これやっている」という方はいると思うんですけど、主に相続税対策と言われるものがいくつぐらいあると思います？ 今画面に映したものが、亡くなる前の相続税対策で、一般的に言われているもので約11個あります。 ①から⑤が生前贈与系の相続税対策で、⑥から⑪が贈与以外の対
暦年贈与で1000万、50万で法人設立し資産形成
不動産オーナーにとって悩みの種である相続税対策。4月18日号で相続税の節税について解説した。今号では、資産を形成し、将来の相続税に備える手法を紹介する。 9000万借入金の担保に父保有物件 三本勝己税理士事務所(東京都杉並区)の三本勝己代表税理士が紹介する事例は、自己資金を少しずつ相続人に生前贈与を行ったのち、法人化し物件を取得。資産形成することで、結果的に相続税に備えることができた事例だ。
この記事のポイント 生前贈与は、節税対策だけでなく納税資金の確保や財産の有効活用も行うことができる。 贈与税は相続税より税率が高いので、生前贈与は計画的に行うことが大切。 個々の状況に合わせて贈与の特例を利用すれば、贈与税はゼロにできる。 生前贈与は、相続税の節税対策として行う人も多いのですが、納税資金の確保や財産の有効活用という面から見ても非常に効果的な方法です。 ただし、計画的に行わないとせっかく生前贈与を行っても、かえって税金がかかってしまうことがあります。 そこで、ここでは、相続税の節税にもなり、贈与税もゼロになる方法をご紹介します。 生前贈与とは 生前贈与とは、相続税の節税対策を行うために贈与を利用するものです。 生前贈与を行い、生きているうちに次の世代に財産を移転して相続財産を減らすことができれば、節税対策として効果がありますが、納税資金の確保や財産の有効活用という面から見ても
「名義変更」していないとヤバイことになる！ 夫婦ふたりで事前にやっておかないと、残された側に大きな負担がかかってしまうのが名義変更の手続きだ。 そのままでは名義を変えられない預貯金口座については、生前に暦年贈与で相手に譲っておくことが、夫婦が元気な間にできる「名義変更」といえる。 一方、文字通りの名義が重要になるのが不動産だ。 代々受け継いでいる土地の場合、所有者の名義が昔死んだ両親や祖父母のままになっていることもある。 これを売却するには名義変更、いわゆる「相続登記」をしなければならないが、その前に相続人全員の戸籍謄本を集める必要がある。親族がたくさんいると、ひとりになった後で切り抜けるのは荷が重い。 「田舎の不動産は、自治体によっては固定資産税の請求がなく、存在に気づかないこともあります。 しかし、いつかは必ず遺産分割しなければならない。夫婦でお互いが知らない不動産がないか確認し、もし
親から「5000万円」の財産を相続することに！ 相続税を「ゼロ円」にするにはどうすればいい？ | 相続税 | ファイナンシャルフィールド
前提として知っておきたい「基礎控除」について 相続税には基礎控除があり、次の計算式で算出される金額までは相続税がかかりません。 基礎控除額＝3000万円＋600万円×法定相続人の数 例えば親の法定相続人が子ども2人だった場合、相続税の基礎控除額は次のように計算されます。 3000万円＋600万円×2人＝4200万円 親から相続する財産が5000万円ならここから基礎控除額を差し引き、5000万円－4200万円＝800万円に対してだけ相続税がかかるわけです。 次の項からは一例として、この800万円も相続税の対象外にできる方法を紹介します。 贈与税が発生しない「暦年贈与」を相続税対策に活用する 相続税対策として、「暦年贈与」を活用する例は多いです。暦年贈与とは年間110万円までの贈与であれば、贈与税が発生しないというルールを指します。暦年贈与の範囲内で親が子どもにお金を贈与しておけば、その分だけ
まさかと思っていても、巻き込まれる恐れのある相続トラブル。前回は、思わぬ事態によって相続税を多く支払うことになったケースや、暦年贈与の「落とし穴」についてをお伝えした。今回は「負動産」を相続し、首が回らなくなるケースについて紹介する。 「負動産」でクビが回らなくなって大ピンチ 昨年、高知県に住む93歳の父親を亡くした、横山信一さん（63歳・仮名）が言う。 「親父は10年前に母が死んだあとも、祖父の代から住んでいた木造家屋にひとりで暮らしていました。心筋梗塞でぽっくり逝きましたが、90歳を超えたあとも庭で野菜作りを楽しんでいたりと、本当に元気でした」 父が住んでいた家は一人息子の横山さんが相続することになった。横山さんは進学を機に上京して以来、45年間東京に住んでおり、実家に住むという選択肢はない。 一応、不動産会社を通して売りに出しているが、買い手がつく気配はないという。固定資産税だけを持
1. 「生前贈与で非課税枠2500万円」の制度とは？ まずは2500万円までの生前贈与の贈与税が非課税となる「相続時精算課税制度」について説明します。 1-1. 新しくなった相続時精算課税制度 相続時精算課税制度とは、原則として60歳以上の父母や祖父母から18歳以上（※）の子や孫に対し、財産を贈与した場合において選択できる制度です。 （※）2022年3月31日以前の贈与により財産を取得した場合は20歳以上 この制度には、2つの控除があります。年間110万円以下の贈与であれば非課税となる「基礎控除」と、この基礎控除を除く贈与財産が累計2500万円まで非課税の「特別控除」です。特別控除の累計が2500万円を超えた場合、超えた部分に対して一律20％の贈与税がかかります。 なお、この年間110万円という基礎控除は、2024年1月1日に創設された新たな非課税枠です。年間110万円以下の贈与であれば、
相続税対策で息子名義の銀行口座に毎年110万円振込したら課税対象に…暦年贈与の落とし穴（マネーポストWEB） - Yahoo!ニュース
相続・贈与を巡る様々な制度変更が続いてきた。どんどん変わるルールを理解しないと、思わぬペナルティが待ち受ける。 【図解】課税対象が大幅増に？ 「生前贈与のルール変更」の行方 たとえば、亡くなった人の遺産が基礎控除（※「3000万円＋600万円×法定相続人の数」が相続税の基礎控除）を超える場合、相続税がかかる。そのため、相続税対策として生前に財産を子や孫に渡し、遺産を圧縮する人は少なくないが、そこには落とし穴もある。
親族や他人から財産をもらった人には贈与税が課税されます。贈与税は自動的に請求されるものではなく、自分で税務署に申告して納税します。 中には「税務署に申告しないで、贈与税を払わないでおこう」と思う人がいるかもしれませんが、贈与税の申告漏れや脱税はいつか必ずばれてしまいます。 この記事では、贈与税の申告漏れや脱税はどうやってばれるのか、さまざまな事例をもとに税務署の調査の方法をご紹介します。 1．110万円を超える贈与を受けた人は贈与税の申告が必要財産をもらった人は、次のように贈与税を申告して納税しなければなりません。 毎年1月1日～12月31日の間にもらった財産の合計が110万円を超えるとき翌年の2月1日～3月15日の間に税務署に申告して納税する親から子供へというように家族から財産をもらった場合でも課税の対象になります。ただし、生活費や教育費など扶養の範囲であれば課税されません。 複数の人か
相続ルール変更、生前贈与にさかのぼって相続税を課す「持ち戻し期間」延長の見込み 駆け込み贈与は年内が安心か | マネーポストWEB
12月に発表される2023年度税制改正大綱には生前贈与のルールの大幅な変更が盛り込まれる見込みだ。たとえば現状では、生前贈与はすべて、亡くなる3年前までさかのぼって相続財産に持ち戻し、相続税が課せられる。それがルール改正によって、さかのぼる期間が5～15年前まで延長される可能性が高まっているという。円満相続税理士法人代表で税理士の橘慶太さんが説明する。 「いつから施行されるのか、何年前までさかのぼるのかは明らかになっていませんが、持ち戻し期間が延長されることは、ほぼ確定しています。最終的にはアメリカのように、全期間をさかのぼって課税できるところを目指しているのではないかといわれています」 これでは、贈与しても相続しても変わらない。これまでの節税対策がまったく意味をなさなくなってしまう。 橘さんによれば、持ち戻し期間の延長の対象になるのは「どんなに早くても2024年1月からの贈与」のはず。と
少しずつ相続財産を減らしていくことができ、なおかつ贈与税も回避できる「暦年贈与」と呼ばれる相続対策が一般的にも知られるようになりました。受贈者1人あたり1年の非課税枠110万円を活用した贈与ですが、やり方を間違うと税務署からペナルティが与えられるともいわれています。本記事では、相続・事業承継を専門とする税理士法人ブライト相続の竹下祐史税理士、天満亮税理士が、「連年贈与」について解説します。 「連年贈与」で税金をたくさん払うことはないが… みなさん、暦年贈与による節税対策は活用されことはありますか。 非常に手軽に行える反面、贈与の成立要件を満たしているかといった注意点は細かく問われることがあるので気をつけましょうと他の記事でもお伝えしました（関連記事「孫のために…で課税!? 赤ちゃんへの「贈与」が認められないワケ」参照）。 今回は、暦年贈与の中での注意点のひとつとしてよく言われている、『連年
資産を守るうえでは、「相続」への備えは重要だ。夢相続代表の曽根惠子氏が言う。 「“人生100年時代”になると、自分が相続する時には70歳になっていたということもあり得ます。そうした時代が来ることを見越し、親目線でも子目線でも対策は早めに始め、生前にできることはすべてやっておくことが大事です」 相続税対策の大原則は、「財産を減らすこと」＋「資産の評価を下げること」にある。課税資産総額を減らすことで税額を抑えることができるからだ。そのための方策や特例などの“ウラ技”を挙げていこう。 金融資産の相続が発生する場合は、生前贈与して金融資産を減らしておくことがカギとなる。 相続税には「3000万円＋600万円×法定相続人数」の基礎控除がある。将来の遺産がそれを大幅に超えそうなら、贈与は事前に地道にできる対策となる。 賢く生前贈与をする方法の一つが、暦年贈与である。岡野相続税理士法人代表社員の岡野雄志
2024年から贈与に関する制度が変わる。生前贈与しても累計が一定額に達するまで贈与税がかからない相続時精算課税に110万円の基礎控除枠が新設され、年間の贈与が110万円以内に収まれば都度の税務申告も不要だ。生前贈与が使いやすくなる。贈与時に税金が発生しない制度には2種類ある。贈られる側1人につき毎年110万円まで課税されない暦年贈与と、贈る側1人当たりの贈与が累計2500万円（基礎控除枠分除く
国税庁が公表した「令和2年分 相続税の申告事績の概要」によれば、2020年に亡くなった人で、相続税が発生したのは8.8％。100人中9人弱だった。 「2015年の税制改正で相続税の基礎控除額が大幅に減ったことで対象者は倍増しました。それまで一部にしか関係なかった相続税が、より身近な税金になったといえます」 そう語るのは、円満相続税理士法人代表の橘慶太氏。橘氏は2017年に始めたYouTubeチャンネル「円満相続ちゃんねる」で全国に向けて相続の知識、税務調査の実態などを発信。数十万再生を超える動画が多数あり、再生回数の総計は930万回超え。“日本一の相続専門YouTuber”の異名を取る。 「視聴者は主に40～70代で、男女比は6対4。特に相続や贈与、税務調査関連の解説動画が人気です」（橘氏、以下同） 現在の相続税の基礎控除額は「3000万円＋600万円×法定相続人の数」で算出される。相続人
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