（追記有）電気料金の値上げについて解説
東電の原発については：anond:20230125001423 （追記 15:12） いろいろコメントいただいたのであとで答えようと思います。言いたかったのは原発だけでなくて、石油火力も含めて様々なエネルギー源をバランスよく使うのが電気代の抑制につながるということです。 原発に言及すると荒れますね。。。なお増田自身は原子力に賛成で、この増田もそこに沿った内容になっています。その辺についてはご理解ください。 ただ、当然反対意見もありうると思いますし尊重します。あと、東電のせいで再稼働できてないという指摘も受けているのでそこについてもあとで答えます。 （追記終わり） ブコメに回答します。 正直、「人件費下げろ」とか騒ぐヴァカ見ると航空会社よろしく料金と別に燃料サーチャージを徴収する方がマシではないかと思いたくなった。東電虐めは東電の能力(人材力)低下に直結し、結局、消費者の首を絞める愚行 書き
電気料金増田が東電の原発とコストについて書く
anond:20230124133752 原発について書くと予想通り荒れるから嫌なんですよね。。。。。 ただ、もう書いてしまったので一応解説しておきます。 （追記 15:00） うーん。。。ちょっともう少し正しい理解をしてからコメントしてほしい感はありますが、あとでちゃんと答えます。 要点として書いておきますが、総括原価方式は規制料金として残っているので自由化にそぐわないから自分も廃止すべきって言ってるのは伝わってますかね。。。 あと今のエリア内での価格競争が真の自由競争じゃないってのはどういう理屈なんですかね？他エリアで売るつもりのない地域新電力とかあるけどどう考えてるんだろう？（ちなみに九州電力は東電管内で供給をしてますが） あと今の規制料金は十分不当廉売水準です。他の電力会社を見ればわかりますが、燃料費調整単価に上限はありません。規制料金の値上げは新電力にもメリットがあります。以下は
新電力ベンチャー｢パネイル｣民事再生法を申請。負債総額61億円、“未来のユニコーン企業”に何があったのか？
新電力ITベンチャー｢パネイル｣（東京・中央区）が5月18日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。負債総額は4月末時点で約61億円（60億9168万9458円）。背景には、自由化された卸電力市場が夏に高騰したことや、合弁会社を舞台にした東京電力の子会社との対立も見えてきた。 ｢有望なユニコーン企業のひとつ｣だった。 パネイルは東工大卒、ディー・エヌ・エー（DeNA）出身の名越達彦氏が2012年に創業した電力小売りベンチャーだ。 2016年4月に電力の小売が全面自由化されると、次世代型エネルギー流通基幹システム｢パネイルクラウド｣を手掛ける同社も小売事業に参入。AIを活用し、効率的に電力調達や需給管理、料金請求ができるシステムは、地域密着型の営業販売もあって好調だった。 2017年9月期には売上高78億円、営業利益3億円まで業績を伸ばし、｢有望な（未来の）ユニコーン企業のひとつ｣（VC関係
｢東電の手口はいじめ｣協業ベンチャーが怒る訳
電力・ガス小売ビジネスのシステム開発を専門にするベンチャー企業が、提携先である東京電力グループの小売企業などを相手に、損害賠償請求訴訟の準備を進めていることがわかった。 ITベンチャーの「パネイル」（名越達彦社長）が2020年11月13日付けで東京地方裁判所に提出した書面によると、共同不法行為により同社に損害を与えているとされたのは、東京電力エナジーパートナー（以下、東電EP。秋本展秀社長）およびその子会社でパネイルとの合弁企業「PinT」（田中将人社長）、パネイルの元取締役最高技術責任者（CTO）でPinTに移籍（現在は退職）したS氏ら。 東電EPなどが共謀したうえで、パネイルから提供されていたシステム関連の業務をわが物にすべく、人材引き抜きやソフトウエアの無断複製などさまざまな不法行為に及んでいると、パネイルは同書面で主張している。 電力小売最大手の東電EPと、電力関連のクラウドシステ
東京電力が家庭向けに販売する電気・ガスの電話勧誘業務を請け負った「りらいあコミュニケーションズ」（東京都渋谷区）が、顧客との会話を録音した音声データを改ざん・捏造（ねつぞう）していたことが、朝日新聞の取材で分かった。不正は、電力自由化で東電から他社に流れた顧客を対象に、44件で確認された。顧客が了承していないのに勝手に契約を切り替えたことなどを隠すのが目的だったという。 【動画】実際の音声データ。前後を聞き比べると、明らかに別人が被害者役になりすましていた 電話勧誘は、東京電力ホールディングスの完全子会社で小売り事業を担う「東京電力エナジーパートナー」（東電EP）がりらいあ社に委託。不正はりらいあ社の鹿児島市にあるコールセンターで行われた。 ■改ざん44件 顧客になりすまし捏造も 朝日新聞は、鹿児島センターが2019年3月～12月に東電EPに提出した、71件の勧誘に関する音声データを入手。
経産省は13日、東京電力エナジーパートナー（EP）が申請した家庭向けなどの規制料金の値上げ認可に関し、消費者から意見を聞く公聴会を東京都内で開いた。オンラインを含めて消費者らが参加し「説得性が不十分で反対だ」とする意見や、「値上げは死活問題になる」と、負担が重くなることへの不満を訴える声が相次いだ。 【表】電力7社の標準的な家庭の値上げ幅の変化 このほか、「経営効率化がグループ全体として最大限行われているとは思えない」との意見もあった。 東電EPは6月から平均値上げ率17.6％の料金改定を目指している。審査する経産省は消費者の声も参考に最終的な値上げ幅を判断する。東電EPは東京電力ホールディングス（HD）の電力小売子会社。
2023年1月23日 東京電力ホールディングス株式会社 東京電力エナジーパートナー株式会社 当社グループは、総合特別事業計画に基づく徹底した経営合理化を進め、お客さまに電力を安定的にお届けするよう取り組んでおります。 しかしながら、昨今の世界的な資源価格の高騰を背景とした事業環境下において、東京電力エナジーパートナー株式会社（以下、「東電EP」）は、その取り組みでは追いつかないほどの燃料・卸電力市場価格の高騰によって、費用が収入を上回っている状態となっており、財務体質が年々悪化しております。 このため、東電EPでは、昨年9月、特別高圧・高圧料金の見直しを公表後、特定小売供給約款(以下、「規制料金」)を含む全ての低圧料金の見直しに向けて検討を進めておりました（2022年11月1日お知らせ済み）。 その後も、規制料金の燃料費調整単価が調整の上限値に到達する状況が継続していることや、他の小売電気
富士通は2023年2月20日、2022年12月に同社のパブリッククラウドサービス「FUJITSU Hybrid IT Service FJcloud-O」において一部のネットワーク機器が不正な通信を実行していた事案について、調査結果を報告した。 FUJITSU Hybrid IT Service FJcloud-Oはインターネット接続の際に同社が提供するインターネット回線サービスである「FENICSインターネットサービス」を使用している。調査によると、このFENICSインターネットサービスに関するネットワーク機器において不正な通信が実行されていたことが明らかになった。 調査結果によると、FENICSインターネットサービスにおいて顧客環境が接続された一部のネットワーク機器の通信情報が、技術的に外部から窃取可能な状態になっていることが判明した。該当機器ではアカウント情報を窃取するプログラムが動
旧一電が全体としてまあまあクソという話
anond:20230125001423 anond:20230124133752 東電クソ増田だよ！東電はクソって話から脱線するのと、単純に本文に対して追記が長くなりすぎるのでエントリ分けました。 東電が叩かれるには理由がある東電EPがHDの傘下なのは事実ですが、そもそも債務超過の企業はJEPXに参加できません。EPが値上げをしないのならHDが無限に増資に応じるしか企業の存続策はありませんが、あくまで東電HDは私企業です。私企業に赤字での営業を強制する（そもそもその前に倒産するのでは？）ことはできないので致し方ないと思いますが、よくわからないのですが東電をどうしたら「フェア」になるのでしょうか？私はこの状況を放置して別の手段で東電を救済する方がフェアじゃないと感じますが。 自分で書いたことを忘れたのか意図的に論点ずらしてるのかわからないですけど、元増田が電力料金を解説したのって以下が出発
東京電力ホールディングス（東電HD）は、家庭用電気料金（規制料金）の値上げ申請を行うと発表した。6月1日から平均29.31％の値上げを行う。また低圧自由料金についても同様に平均5.28％の値上げをするとしている。 東京電力ホールディングス（東電HD）は1月23日、家庭用電気料金（規制料金）の値上げを申請した発表した。6月1日から平均29.31％の値上げを行う。また家庭用の自由料金についても同様に平均5.28％の値上げをするとしている。対象となる契約数は計2140万件におよび、そのうちは規制料金1550万件、自由料金は590万件としている。 世界的な資源価格の高騰により、東京電力エナジーパートナー（東電EP）では電源調達の費用負担が大きく、収入を上回る状況が続いていた。そのため、2022年11月には全ての低圧料金の見直しを進めると発表していた。 その後も燃料費の高騰は続き、一方で新電力の破綻
東京電力エナジーパートナー（EP）の規制料金が6月使用分から、平均15.9％値上げされる。電気料金プランのうち、安く抑えられてきた規制料金がお得だった状況が変わり、他の電力会社に乗り換えを検討する家庭も増えそうだ。料金選びのポイントをまとめた。（砂本紅年） 「規制料金の値上げを機に、自分の電気の使い方やエネルギーに対する考え方に目を向けて」。電気料金の比較サイトを運営するエネチェンジ（東京）の上級執行役員、曽我野達也さん（33）は呼びかける。 世界的な資源高が続き、東電EPの規制料金に燃料価格の変動を毎月反映させる「燃料費調整額（燃調）」が昨年9月、上限に達した。規制料金は電力会社が自由に決められないため、上限超過分の燃料費は東電EPが実質肩代わり。消費者側はその分お得な状況が続いていた。このあおりで事業撤退や倒産に追い込まれる新電力も出ていた。 6月から東電EPの規制料金は、平均的な使用
6月使用分から家庭用電気代を東電が引き上げ ガソリン補助金は縮小 カレールウなど3300品目の食品も値上げ：東京新聞 TOKYO Web
6月の値上げはカップ麺やカレールウなど、食品が3300品目に及ぶ見通しのほか、電気料金も燃料価格の高騰などを理由に東京電力エナジーパートナー（EP）が家庭向けの規制料金を引き上げる。燃料費の高騰は生産現場にも及んでおり、製造過程での電気・ガス料金や物流費の高騰を理由にした製品の値上げが目立ってきている。 東電EPは6月使用分から、規制料金について標準的な使用量の家庭で月881円引き上げる。ガソリン価格を抑える補助金も同月から段階的に縮小され、店頭での価格に影響してくる可能性がある。
貧国ニッポン 「弱い円」の呪縛 日本は「先進国」から陥落する危機に立たされている。今年に入って歴史的な水準を記録した円安が示すように、いまや最弱通貨の円が企業だけでなく家計を直撃。「弱い円」はエネルギー価格の高騰を助長し、日本人の購買力も押し下げる。メリットを享受する輸出企業ですら賃金は伸び悩み、日本をますます貧しくさせる悪循環は止まらない。「貧国ニッポン」の実像をお届けする。 バックナンバー一覧 東京電力ホールディングス（HD）の主力子会社で小売り事業を担う東京電力エナジーパートナー（EP）が2022年度に再び債務超過に陥る見通しであることが、ダイヤモンド編集部の取材で分かった。東電HDは数千億円を増資する方向で主力行と調整に入った。特集『貧国ニッポン 「弱い円」の呪縛』（全13回）の＃1では、債務超過を繰り返す東電EPの手の施しようのない惨状を明らかにする。（ダイヤモンド編集部 堀内
6月使用分から東京電力エナジーパートナー（東電EP）の家庭向け規制料金の値上げが認められる見込みとなった。値上げ幅は、当初の申請時より圧縮されたものの、稼働していない原発を維持するための費用は原価として認められ料金に算入された。有識者らからはこの方針に疑問の声が上がる。（砂本紅年） 規制料金 2016年の電力小売り全面自由化前からあり、燃料調達や発電・送配電のコスト、人件費など電力供給に必要な原価を積み上げて反映させる「総括原価方式」で決める料金。自由化以降は、新電力を含め電力会社の裁量で決められる「自由料金」が導入されたが、電力会社間の十分な競争環境が整うまでの経過措置として、大手電力10社に残っており、東京電力EPの場合、全体の契約件数のうち約7割の約1560万件が規制料金にあたる。値上げには国の認可が必要。
電気やガスの料金が必ず安くなるかのように、うその説明をして電話勧誘をしていたとして、消費者庁が東京電力エナジーパートナー（EP）に対して、特定商取引法違反（不実告知など）で、業務の一部停止命令を出す方針を通知したことが22日、わかった。 関係者によると、東電EPは、電気やガスの契約について、他社から切り替えた場合、実際は料金が安くならない場合があるのに、必ず安くなるかのように委託先の業者を通じて説明していた。勧誘の目的を告げずに、ガスの契約に誘導するような電話もかけていた。消費者庁は、電話勧誘による契約などの業務を停止するよう命じる方針を伝えたという。 東電EPによると、消費者庁からの通知は14日付で、24日までに弁明書を提出するという。 経済産業省の「電力・ガス取引監視等委員会」は昨年9月、東電EPが委託した「りらいあコミュニケーションズ」（東証1部上場）による電力・ガスの電話勧誘業務で
東京電力が小売り事業で重大決断！巨大企業の解体が始まる【スクープ】
電力大大大再編 戦後に築かれた「電力大手10社体制」がついに終わるときがやって来る。菅義偉首相は2050年までに脱炭素社会を実現する方針を打ち出した。電力小売り全面自由化、新興勢力の誕生で苦境に追い込まれてきた大手電力はいよいよ、これまでとは全く違う姿を求められる局面に立つ。生き残りを懸けた業界大再編が始まった。 バックナンバー一覧 電力業界の頂点に立つ東京電力ホールディングス（HD）の子会社で、小売り事業を担う東京電力エナジーパートナー（EP）の顧客流出が止まらない。特集『電力大大大再編』（全7回）の＃1では、東電グループが電力小売り全面自由化による競争激化でじり貧に陥った東電EPに下した重大決断を明らかにする。（ダイヤモンド編集部 堀内 亮） 反撃の勢いが落ちて顧客減少 東電EP上層部はある決断を下した 東京電力ホールディングス（HD）の子会社で小売り事業を担う東京電力エナジーパートナ
電力バトルロイヤル 大手電力会社が大揺れだ。関西電力や中部電力など大手4社が絡む電力カルテルは、史上最高額の課徴金納付命令が出される見通しとなったほか、電力自由化の理念を踏みにじるような、大手電力の送配電会社による情報漏洩も発覚した。自らが招いた荒波の真っただ中にある電力業界で、周りは敵ばかりのバトルロイヤルが既に始まっているのである。 バックナンバー一覧 東京電力エナジーパートナー（EP）完全子会社の新電力、テプコカスタマーサービス（TCS）が、今春から東電EPの取次会社になることがダイヤモンド編集部の入手した内部資料で分かった。自前での電力仕入れや販売から撤退する。かつて関西を中心に安値攻勢を仕掛け、新電力首位に立ったこともあるTCSの販売量は、足元では減少の一途をたどっていた。特集『電力バトルロイヤル』（全6回）の＃2では、新局面に入ったTCSの撤退戦をレポートするとともに、TCSを
ピント設立の発表記者会見後、写真撮影に応じる（左から）パネイルの名越達彦社長、ピントの田中将人社長、東電エナジーパートナーの田村正常務＝東京都千代田区で2018年4月24日、和田憲二撮影 電力ITベンチャー「パネイル」と電力小売り大手「東電エナジーパートナー（EP）」が人材や技術を巡って対立している問題で、パネイルは東電EPを相手取り、損害賠償請求訴訟を東京地裁に起こす方針を固めた。「パネイルの最高技術責任者（CTO）を子会社に強引に移籍させて、ノウハウを奪った」というのが理由で、「東電側が組織的に移籍に関わった証拠も確認した」と主張している。東電EP側は真っ向から否定しており、電力ガリバーＶＳベンチャーの異例の紛争は、法廷闘争に発展することになる。【岡大介/統合デジタル取材センター】 中核技術担うCTOが取締役会の反対を押し切り移籍 対立の舞台になっているのは、東電EPが6割、パネイルが
「原発の発電ゼロでも年4900億円」東電社長は何と答えた？ | 経済プレミア・トピックス | 川口雅浩 | 毎日新聞「経済プレミア」
「東京電力エナジーパートナー（EP）が赤字となった理由は燃料の高騰だけでは説明できない。原子力の発電がゼロでも維持管理に年間で約4900億円負担する契約があるからだ。この契約をやめれば赤字を解消できるのではないか」 東京電力ホールディングス（HD）が6月28日、東京都内で開いた株主総会では、停止中の原発の維持管理費用や電気料金引き上げをめぐる議論が相次いだ。冒頭の株主の質問に東電は何と答えたのか。 東電EPは東電HD傘下で電力を販売する子会社だ。最終赤字となった東電は火力発電の燃料高騰などを理由に、一般家庭に供給する電気の規制料金を6月1日から平均15.9％値上げした。 「原発やめれば料金下がる」 冒頭の株主が質問した年間約4900億円の費用とは、東電EPが負担する原発の維持管理費用や人件費などだ。停止中の柏崎刈羽原発（新潟県）や福島第1、第2原発（福島県）の維持管理費用など4076億円の
2023年1月23日 東京電力ホールディングス株式会社 東京電力エナジーパートナー株式会社 当社グループは、総合特別事業計画に基づく徹底した経営合理化を進め、お客さまに電力を安定的にお届けするよう取り組んでおります。 しかしながら、昨今の世界的な資源価格の高騰を背景とした事業環境下において、東京電力エナジーパートナー株式会社（以下、「東電EP」）は、その取り組みでは追いつかないほどの燃料・卸電力市場価格の高騰によって、費用が収入を上回っている状態となっており、財務体質が年々悪化しております。 このため、東電EPでは、昨年9月、特別高圧・高圧料金の見直しを公表後、特定小売供給約款(以下、「規制料金」)を含む全ての低圧料金の見直しに向けて検討を進めておりました（2022年11月1日お知らせ済み）。 その後も、規制料金の燃料費調整単価が調整の上限値に到達する状況が継続していることや、他の小売電気
2007年矢野経済研究所入社。IT専門のアナリストとして調査、コンサルテーション、マーケティング支援、情報発信を行う。担当領域はDXやエンタープライズアプリケーション、政府・公共系ソリューション、海外IT動向。第三次AIブームの初期にAI調査レポートを企画・発刊するなど、新テクノロジー分野の研究も得意とする。 矢野経済研究所は2021年12月に音声認識市場の調査結果を発表した。2021年に筆者が音声認識技術を調査テーマとした理由の一つは、「コロナ禍で非接触技術のニーズが高まっている。音声認識技術もその一つではないか」と考えたからだった。身近にある機械などを音声を使って操作すれば、手で触れて操作しなくてもよい。 音声認識市場は好調だが、理由は「非接触だから」ではない しかし、音声認識ベンダーへの取材を始めるとすぐ、その想定は否定されることとなった。ある取材先はこう話してくれた。「コロナ禍が始
ポイントもらえる「節電」の参加が低迷 11月末時点で予算枠の1割弱 「お得感少ない」「不公平な制度」：東京新聞 TOKYO Web
節電した家庭が、電力小売会社からポイントをもらえる「節電プログラム」の参加者数が低迷している。本紙が大手電力10社と主な新電力6社を取材したところ、申し込み締め切り1カ月前の11月末時点で参加は計約330万世帯と、プログラムを支援する国の予算枠の1割程度。識者は「手間の割にお得感が小さい」と指摘し、契約先が未実施なら利用できない不公平感も問題視する。（砂本紅年） 国は今冬の電力不足対策として、12月から節電プログラムを実施する電力小売会社に補助金を出し、買い物や電気代などに使える各社のポイントに上乗せをしている。家庭の電力契約数の半数に当たる4000万世帯余りが参加できるように、1784億円の予算を確保した。 参加するには、契約する電力小売会社のサイトなどでの登録手続きが必要。登録すると一律2000円分のポイントがもらえる。また、来年1〜3月の検針分で前年同月比3％以上の節電をすると、月1
東京電力エナジーパートナーは2023年2月10日、経済産業省資源エネルギー庁が管理・運営するWebサイト「再生可能エネルギー電子申請」への不正アクセスを繰り返していたことを伝えた。同日、経済産業省資源エネルギー庁から報告徴収を受けたと報告している。 東京電力エナジーパートナーは2017年3月まで「再生可能エネルギー電子申請」にアクセスする権利を持っていたが、それ以降はアクセス権を持っていない。だが、同社は2022年7月から業務を優先して不正アクセスを実行していたことが調査から明らかになっている。 再生可能エネルギー源の電力買取義務者は、固定価格買取制度の交付金確定に際し、対象となる発電者が非課税事業者かどうかを確認する必要がある。東京電力エナジーパートナーは2017年3月まで固定価格買取制度の電力買取義務者であり、発電者が非課税事業者かどうかを確認するために「再生可能エネルギー電子申請」W
東京電力 解体 東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故から10年が過ぎ、東京電力ホールディングス（HD）は正念場を迎えている。経営再建の柱にしていた柏崎刈羽原発の再稼働は、自らの不祥事によってはるかかなたに遠のいた。業績不振が続く小売り事業は、復活の兆しが見えない。そんな中、東電HD会長に経済同友会代表幹事や三菱ケミカルホールディングス会長などを歴任した大物経営者の小林喜光氏が就任した。小林氏は三菱ケミカルで実践した経営スタイルを東電にも持ち込み、構造改革を断行する運びだ。その先にあるのは、東電の「解体」である。 バックナンバー一覧 東京電力ホールディングス（HD）の子会社で、再生可能エネルギー事業を担う東京電力リニューアブルパワー（RP）を一部売却する構想が、ダイヤモンド編集部の取材で判明した。脱炭素ブームで注目が集まる再エネを担う東電RPは、東電グループの虎の子事業である。特集『
前回の続きです。 今回は実際に電気料金の試算をしてみました。 ガス会社の選択について 電気料金の比較 その他の情報 まとめ ガス会社の選択について 我が家は都市ガス（東京ガス）なので、ガス会社も選択可能なのですが、今回は敢えてガスについては比較対象にしていません。 我が家のガス代は電気代の1/3程度だし、ざっと調べたところ、ガス会社変更による費用低減効果はさほどないと感じたからです。 それにガスを組み合わせると選択肢が複雑になりすぎるので、ガス会社を検討するにしても、電力会社を絞ってからの方がいいかなと思います。 電気料金の比較 各電力会社とも、ホームページ上で料金のシミュレーションができるような仕組みを提供していますが、筆者は計算式が見えないと不安なので、料金体系表を探して単価を転記し、Excelで計算するようにしました。 現在の我が家の契約は東京電力エナジーバートナー(以下、東電EP)
東電子会社社員が経産省のシステムを不正閲覧
経済産業省が管理する再生可能エネルギー発電事業者の情報システムを東京電力ホールディングスの子会社社員が不正閲覧していた。同省から業務のため付与されているIDとパスワードを、子会社社員の求めに応じる形で不正に貸与した。 経済産業省は2月10日、同省が管理する再生可能エネルギー発電事業者の情報システムを東京電力ホールディングス（HD）の子会社社員が不正閲覧していたと発表した。 同省は東電HDの子会社2社に対して再エネ特措法に基づき、17日までに詳細な報告を求めるとともに、大手電力の送配電子会社全社に対しても、同様の事案がないか報告を求める。 同省などによると、2022年7月以降、東電HDの送配電子会社、東京電力パワーグリッド（PG）の社員が同省から業務のため付与されている同システムのIDとパスワードを、小売り子会社の東京電力エナジーパートナー（EP）の社員の求めに応じる形で不正に貸与。東電EP
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東電委託先、電話勧誘の録音データ改ざん 勝手な契約も（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
東電値上げ、公聴会で反対相次ぐ 消費者ら「死活問題」（共同通信） - Yahoo!ニュース
規制料金値上げ申請等について｜プレスリリース｜東京電力エナジーパートナー株式会社
12月に発生した富士通パブリッククラウドサービスの不正アクセス 原因が判明
東電、電気料金の値上げを正式発表 6月1日から平均29.31％アップ 「赤字幅が過去最大に」
6月から規制料金値上げ 東電以外に乗り換えを検討すべきか、料金プランの違いは？：東京新聞 TOKYO Web
【スクープ】東京電力主力子会社が再び債務超過へ、「円安敗戦」でまたも数千億円の増資を調整中
6月から東京電力の規制料金値上げへ 動いていない原発維持費の算入も認められる：東京新聞 TOKYO Web
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【スクープ】東京電力傘下の新電力が「自力販売」撤退へ！燃料価格高騰でかつての業界首位も“白旗”
なぜ電力ベンチャーは東電側を提訴するのか 背景に「息の根止める“いじめ”」 | 毎日新聞
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議事録作りだけではない AI「音声認識」の可能性を考える
東電EP、国の節電プログラムで最大5000ポイント
東電EP、節電に応じてポイント付与。夏の電力逼迫に対応
東電EPが不正アクセス、東電PGのIDおよびパスワードで「再生可能エネルギー電子申請」にログイン
東京電力が虎の子「再エネ事業」を一部売却へ、仰天構想が判明【スクープ完全版】
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