ポイントもらえる「節電」の参加が低迷 11月末時点で予算枠の1割弱 「お得感少ない」「不公平な制度」：東京新聞 TOKYO Web

節電した家庭が、電力小売会社からポイントをもらえる「節電プログラム」の参加者数が低迷している。本紙が大手電力10社と主な新電力6社を取材したところ、申し込み締め切り1カ月前の11月末時点で参加は計約330万世帯と、プログラムを支援する国の予算枠の1割程度。識者は「手間の割にお得感が小さい」と指摘し、契約先が未実施なら利用できない不公平感も問題視する。（砂本紅年） 国は今冬の電力不足対策として、12月から節電プログラムを実施する電力小売会社に補助金を出し、買い物や電気代などに使える各社のポイントに上乗せをしている。家庭の電力契約数の半数に当たる4000万世帯余りが参加できるように、1784億円の予算を確保した。 参加するには、契約する電力小売会社のサイトなどでの登録手続きが必要。登録すると一律2000円分のポイントがもらえる。また、来年1〜3月の検針分で前年同月比3％以上の節電をすると、月1