埼玉県蕨市と川口市周辺に集住しているクルド人と現地住民との間の軋轢はSNSでも度々話題になっていますが、先日蕨駅前の外国人排斥デモに対してクルド人群衆の一人が「日本人●ね！」と叫んだという動画（ただし諸説あり）が出回っていて、さらに相互憎悪が募る結果になっています。 「アベマプライム」でも取り上げられていました（トップ画像は番組映像から） ただ、この番組↑、あまり背景情報とかをちゃんと取り込まずにテキトーに印象論をぶつけあって終わってしまったような感じになっていて、ちょっと良くない扱い方だったように思います。お互いに余計に不満がたまる感じで。 一方で、今月はじめにこの問題がNHKで取り上げられた時の内容が以下のウェブサイトにまとめられていますが、こっちの方は断然背景が深堀りされていて、SNSでの「右と左の罵りあい」から距離をおいて川口市の関係者がなんとか問題を解決しようと具体的に模索してい
日本が年収1000万円以上の外国人にデジタルノマドビザ発給開始へ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
日本政府は、米国を含む49カ国のビザ（査証）免除国からの訪問者に対し、最長半年間の滞在を認める新たな制度を設け「デジタルノマド」の流行に乗ろうとしている。現行の90日間の観光ビザの倍の期間、日本に滞在を認めるデジタルノマドビザは、年収1000万円以上の外国人リモートワーカーが対象となる。この新制度は3月末までに開始される予定だ。 日本政府は2020年に「デジタル革命」の実現を掲げ、今回の構想が生まれた。スイスの国際経営開発研究所（IMD）が昨年発表した最新の「世界デジタル競争力ランキング」では、日本は主要7カ国（G7）の他の諸国から大きく引き離され、2019年以降、9つ順位を下げて32位となった。同ランキングは、経済や社会の変革に向け、デジタル技術を導入する準備ができているかについて64カ国を評価したもの。近隣のアジア諸国と比較しても、シンガポールは第3位、韓国は第6位、台湾は第9位、香港
水際対策の強化はされても国境は開いたまま 日本における新型コロナウイルスの感染者数はこの1年あまり、増えたり減ったりを繰り返しながら、やや高止まりの状況が今も続く。感染者がゼロにならない、その要因の1つとして、コロナ当初から取りざたされてきたのが、日本の出入国管理、いわゆる「水際対策」だ。 多くの世界各国・地域はコロナ影響下において、厳格な入国基準と入国後の管理体制を敷いている。一方、日本もある程度の入国制限は行っているものの、入国者に対して「日本到着後14日間の自主待機をお願いします」「到着した空港や待機中14日間は公共交通機関を使うのを自粛してください」などといった、あくまで個々への“お願い”ペースにとどめている。 成田空港第2ターミナル（国際線）の到着口。以前よりも人はかなり少ないが、大きなスーツケースを手にした外国人の姿がちらほら目についた（2021年4月撮影） 実は今も、外国人の
＜韓国からの入国を制限する国が100カ国を超えるなか、唯一、日本に強硬な対抗措置を取るが、中国からの入国を制限しない韓国政府の対応に疑問の声があがっている......＞ 新型コロナウイルス感染者の急増を受け、3月9日時点で103の国と地域が韓国からの入国を制限している。 38の国と地域は韓国の入国をすべて禁止し、インドネシアなど６つの国と地域は大邱など一部地域からの入国を禁止する。中国の19地域など15カ国は入国者を２週間隔離する。 韓国からの入国を制限する国が100カ国を超えるなか、唯一、日本に強硬な対抗措置を取る一方で、感染者が最も多い中国からの入国を制限しない韓国政府の対応に疑問の声が上がっている。 ベトナムの入国制限措置に反発 韓国との経済交流が活発なベトナムは、2月28日、入国制限を決定した。韓国の対ベトナム貿易は中国、アメリカ、日本に次ぐ4位で、ベトナムにとっても韓国は第4位の
入管庁の強制送還の際に不法滞在者が何をやらかしているかの報告
奥富精一 川口市議会議員 自民党 @sei1973jp 長女の障害を取り巻く社会環境にふれ、多くの感謝と出会い、多くの視点を頂きました。「みんなで支え合う、やさしいまち川口」の実現へ向け市議会議員として日々奮闘中です！！ 奥富精一 川口市議会議員 自民党 @sei1973jp 【東京出入国在留管理局視察報告②】 東京出入国在留管理局に黄川田代議士の手配で、自民党川口市議団の若谷幹事長、古川九一議員、松浦洋之議員と共に視察に伺って参りました。 施設見学後は同施設大会議室において収容施設と送還業務について説明を受けました。 施設の管理業務と送還業務において外国人の乱暴狼藉を映像で紹介して頂きました。 映像は非公開ですので、私のメモでお伝えいたします。 ■施設内管理業務の中での出来事（国籍：事例で記載） カメルーン 施設内でイスを投げつける。 ナイジェリア 暴れて職員にキック トルコ 暴れてイス
NZ、8月からコロナ入国制限なし 出発前検査も不要に
NZのジャシンダ・アーダーン首相（2022年3月23日撮影）。(c)Marty MELVILLE / AFP 【5月11日 AFP】ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン（Jacinda Ardern）首相は11日、新型コロナウイルス感染対策として実施してきた入国制限を7月末に全面的に撤廃すると発表した。 7月31日午後11時59分に水際対策が完全撤廃され、ニュージーランドへ向け出発する前に必要とされた検査も全て不要となる。 ニュージーランドは2020年3月に国境を封鎖。一時期を除いて、海外からの入国者全員に対し、軍が警備に当たる政府運営の宿泊施設で2週間の隔離を義務付けていた。 ニュージーランド市民やビザ（査証）免除協定を結ぶ国からの渡航者は、こうした措置を免除されていたが、他の国からの渡航者については10月まで継続する予定だった。(c)AFP/Daniel GILHOOLY
日本への入国をお考えの方へ 〈外国籍の方の新規入国〉 令和4年10月11日午前0時（日本時間）より、査証免除措置が再開及び水際対策下において効力が停止されていた査証の、効力の停止が解除されました。詳しくは、4 既に発給された査証の効力停止の解除、5 査証免除措置の停止の解除をご覧ください。 〈検疫措置〉 <令和5年4月29日午前0時以降、全ての入国者について＞（NEW） （1）全ての入国者に対して、「出国前72時間以内に受けた検査の陰性証明書」及び「ワクチンの接種証明書（3回）」のいずれも提出を求めません。 （2）中国（香港・マカオを除く）からの直行旅客便での入国者に対して臨時的な措置として現在実施している「サンプル検査」等を、他の国・地域からの入国者と同様の有症状者への入国時検査に変更します。
日本における新型コロナウイルスの感染者数はこの1年あまり、増えたり減ったりを繰り返しながら、やや高止まりの状況が今も続く。感染者がゼロにならない、その要因の1つとして、コロナ当初から取りざたされてきたのが、日本の出入国管理、いわゆる「水際対策」だ。 【詳しい表】えっ、こんなに！？「日本の水際対策はザル」と言われても仕方ない… 多くの世界各国・地域はコロナ影響下において、厳格な入国基準と入国後の管理体制を敷いている。一方、日本もある程度の入国制限は行っているものの、入国者に対して「日本到着後14日間の自主待機をお願いします」「到着した空港や待機中14日間は公共交通機関を使うのを自粛してください」などといった、あくまで個々への“お願い”ペースにとどめている。 実は今も、外国人の入国は意外なほどある。出入国在留管理庁の統計によると、2021年3月（速報値）の外国人入国者数は約2万人、そのうち新規
首相の「台湾」言及に拍手、施政方針演説では異例
安倍晋三首相が２０日の施政方針演説で、東京五輪・パラリンピックに参加する選手団のホストタウンとなる自治体とその相手に関し、「岩手県野田村は台湾」と述べると、議場内から大きな拍手が起こった。 日本と外交関係がない「台湾」が施政方針演説に登場するのは平成１８年１月２０日の小泉純一郎首相（当時）の演説以来で異例。小泉氏は前年の外国人旅行者増の要因として「台湾」に対する査証免除を挙げた。 安倍首相は、東日本大震災後に寄せられた支援に感謝し、選手や関係者らを招いて交流を図る被災地の３自治体を相手国・地域と合わせて紹介。岩手県釜石市とオーストラリア、福島県二本松市とクウェートとともに、野田村と台湾に言及した。
（以下の原稿は、溝口敦＆荒井香織編著『ノンフィクションの「巨人」佐野眞一が殺したジャーナリズム 大手出版社が沈黙しつづける盗用・剽窃問題の真相』（宝島社）への執筆依頼に応じて書いたものの、編集部の独断で掲載見送りとなったものです。初稿を送った段階で一悶着あったのですが、こちらから譲歩できる限りでの書き直しなどを提案しても返信すらなく、校了を他の執筆者のツイートで知り驚いて連絡したところ事後的に掲載取り止めを伝えられたという、ちょっと経験したことのない経緯でのボツでした。編集部から告げられた掲載不可の理由は「他の執筆者への仁義にもとるから」というものでした。自分としてはそんなにヘンなことを書いたつもりはないし、多少は役に立つことも書いてあるんじゃないかと思っているものでもあったので、「Real-Japan」編集部に相談し掲載していただくことにしました。字数調整のために削除した部分を戻したり、
【書き起こし】参議院法務委員会 嘉田由紀子議員による「子の連れ去り問題」に対する諸外国の反応について - 傍楽 - Kaori's Blog
3/24（火）参議院法務委員会において、嘉田由紀子議員による質問、日本の子の連れ去り問題に対する諸外国の反応等についての音声書き起こしです。 嘉田由紀子議員 「2018年5月15日に、在フランス日本大使館と日弁連が共催でハーグ条約についてのセミナーをフランスに在住する日本人 の母親に対して、パリで開催をしています。日弁連と共催で当該セミナーを開催するということに至った経緯はどのようなものか、どちらから働きかけたのか、またそのセミナーの狙いは何か、またこのセミナーは狙いを達したと判断できるかどうか。」 外務省 山中参事官 「外務省ではハーグ条約の原則や手続き、これに基づき、子どもの連れ去り問題に関して受けられる援助などについて、より多くの方々の正しい理解を促進し、子どもの連れ去りを未然に防止することを目的として幅広い広報活動を実施しております。こういった広報活動含め、ハーグ条約の知見を有する
ウクライナ、ロシア人にビザ要求 7月から
ウクライナの首都キーウで開かれた共同記者会見で話すウォロディミル・ゼレンスキー大統領（2022年6月16日撮影、資料写真）。(c)Ludovic MARIN / POOL / AFP 【6月17日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は17日、自国への入国を希望するロシア人に対し、来月1日からビザ（査証）の取得を求めると発表した。 大統領はメッセージアプリのテレグラム（Telegram）を通じ、「ウクライナはロシア連邦の国民に対する査証制度を導入する」と投稿した。政府が同日中にも正式決定する予定で、ビザ取得要件の適用は「2022年7月1日」に発効するとしている。 これにより、ウクライナが1991年にソ連から独立して以来、ロシア人に対して認めてきた査証免除措置が停止されることになる。 大統領側近は今回の決定について、「ロシアが開始した
ニュースでも話題になっていましたが、韓国に行くにも今はビザが必要になっています。 韓国はコロナ前はビザ免除の措置が長い間取られていましたね！ まるで九州や北海道に遊びに行くかのような気楽な旅行が可能でした。 コロナの影響で、現在は、 日本国籍の査証免除措置は停止中 ということなんですね…('◇')ゞ 2020年3月9日以前の査証は使用できません。 つまりしっかり在日韓国大使館・領事官で発行されたビザが必要ということになります。 ↑ https://www.konest.com/contents/basic_info_detail.html?id=1714より引用させていただきました 6月の今現在で観光目的の渡航の場合は「一般観光(C-3-9)査証」を申請することになります。 ビザの取得は大韓民国大使館（東京）または総領事館（札幌、仙台、横浜、新潟、名古屋、大阪、神戸、広島、福岡）にて可能に
政府は2日、ITを活用して世界各地を移動しながら働く「デジタルノマド（遊牧民）」を対象に、在留資格「特定活動」を与える新制度を発表した。 【ひと目でわかる】世界の富裕層ピラミッド 6カ月の滞在と就労が可能になる。優秀な外国人材を日本に呼び込み、地域の消費拡大などにつなげる狙いがある。3月末までに関係する省令・告示を改正し、運用を始めたい考えだ。 デジタルノマドはITやマーケティング、コンサルティングなどの仕事に従事し、国境にとらわれずにリモートで働く人々で、高所得者が多いとされる。推計で世界に3500万人以上存在し、市場規模は7870億ドル（約110兆円）に上るとする海外の調査がある。 新制度は海外企業から報酬を受ける活動などを想定。要件として(1)ビザ（査証）免除の対象で、日本と租税条約も締結する国・地域の国籍(2)年収1000万円以上(3)民間医療保険に加入―などを設ける。出入国在留管
１月２０日午後、松野博一官房長官（写真）は会見で、政府が新型コロナウイルスの感染法上の位置づけを５類に引き下げる方向で議論を始めたことに関連し、日本の空港などで実施されている水際措置は５類に引き下げることを決めた時点で見直すことになるとの見解を示した。写真は２０２１年１０月、都内で撮影（２０２３年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 ２０日 ロイター］ - 松野博一官房長官は２０日午後の会見で、政府が新型コロナウイルスの感染法上の位置づけを５類に引き下げる方向で議論を始めたことに関連し、日本の空港などで実施されている水際措置は５類に引き下げることを決めた時点で見直すことになるとの見解を示した。 松野官房長官は、新型コロナウイルスの感染法上の位置づけ変更に伴って「水際措置も見直すことになる」と述べた。 見直しに関しては岸田文雄首相が同日、新型コロナウイルスに関して原則として今春
第一波や第二波なら、迅速な入国規制と入国時の検疫・隔離の徹底、PCR検査で感染者のあぶり出しと隔離、十分な自粛期間(=緊急事態宣言期間)の確保でおそらく完封に近い所まで持っていけた。
https://anond.hatelabo.jp/20210425181718 https://anond.hatelabo.jp/20210425181506 呆れるわ。 第一波や第二波なら、迅速な入国規制と入国時の検疫・隔離の徹底、PCR検査で感染者のあぶり出しと隔離、十分な自粛期間(=緊急事態宣言期間)の確保でおそらく完封に近い所まで持っていけた。 こう書いた理由がわかるように、例えばコロナの感染拡大初期の2020年春における日本と他国のコロナ対応に関する記事を時系列で並べてみようか。ベトナムやニュージーランドや台湾に比べて日本では上に挙げたような対策が遅かったこと、ぬるかったことが数字付きで分かる。こういう対策は対中規制だの人口密度だの気候だのに関わらずベトナムやニュージーランドや台湾同様に実施することも(与党やそのトップたる首相が無能でなければ)できたはずだ。 例えば中国本土か
かつて大挙して来日し、その後一斉に姿を消したイラン人に関する過去の調査をまとめている。 1990年ごろ日本に急増したが、その15年後の2005年ごろまでにはめっきり見掛けることが少なくなった彼らは、本国への退去を余儀なくされた者もいれば、日本にとどまり家庭を持った者もいる。 調査時点からさらに15年後の今、外国人が増える日本社会を考える上で、古くて新しい問題のヒントを提供できればと願う。 （以下、筆者「エスニック・ビジネスを通して見る在日イラン人ネットワーク」より抜粋、一部加筆。（※）は文末に注記。文中の制度や固有名詞は2006年当時のもの） ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ （前回記事の続き） 第3章 イラン人はどこへ 本章では、1992年の来日ピーク以降、現在に至るまでにイラン人たちがどのような経緯をたどったかを検証する。特に92年の査証免除協定の停止措置と相次ぐ退去強制が、在日イラン人のあいだにど
新型コロナによる海外からの入国拒否や検疫強化の中身は？日本人も帰国後に空港でPCR検査を実施（鳥海高太朗） - エキスパート - Yahoo!ニュース
東京都をはじめ、7都府県（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、大阪府、兵庫県、福岡県）に緊急事態宣言が発令された中で、海外からの新型コロナウイルス感染を防ぐことを目的に、羽田空港、成田空港、関西空港などでは海外から到着する外国人に対して「入国拒否」などの措置を課すと共に、日本人を中心とした日本入国者に対し、一部の国からの便を除き原則全員がPCR検査の対象となった。 そこで、改めて日本政府が行っている「入国拒否」「検疫強化」の状況について情報を整理したいと思う。 海外からの入国拒否は73の国・地域に 諸外国に比べると日本の対応は遅い状況であったが、ようやく4月3日の午前0時より新たに49の国・地域が入国拒否の対象となり、全体で73の国・地域に広がった。アメリカ、カナダ、ヨーロッパ、アジア、オセアニア、中東はほぼすべての国が対象で、そのほか中南米やアフリカの国も一部対象となっている。 入国拒否の
1 3月5日，新型コロナウイルス感染症対策本部で「水際対策の抜本的強化に向けた新たな措置」が決定され，3月6日，同措置に関する閣議了解が行われました。本件措置は，諸外国での新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する中，今が正念場であり，感染拡大を防止するため，国内対策はもとより機動的な水際対策についても，引き続き躊躇なく断行する観点から実施するものです。 2 本件措置の中には，以下のとおり査証の制限等の措置が含まれています。これらの措置は，3月9日午前0時から運用が開始され，3月末日までの間，実施します（この期間は更新され得ます。）。 （1）3月8日までに中国（香港及びマカオを含む。以下同様。）及び韓国に所在する日本国大使館又は総領事館で発給された一次・数次査証の効力の停止 （2）香港及びマカオ並びに韓国に対する査証免除措置の停止
さて、本日は「新聞が売れないのはネットの無料記事があるから」は正しいかどうかについて、私の考えを説明します。 本日の投稿動画 www.nicovideo.jp youtu.be 関連動画 【ゆっくり解説】「韓流」と統一教会 - ニコニコ動画 【ゆっくり解説】「韓流」と統一教会 - YouTube 【日韓問題】韓国人は世界一嫌韓 - ニコニコ動画 【日韓問題】韓国人は世界一嫌韓 - YouTube 【ゆっくり解説】ワクチンを巡る問題報道 - ニコニコ動画 【ゆっくり解説】ワクチンを巡る問題報道 - YouTube 注意 ・この動画は「マスコミ問題」を扱っています ・「マスコミ問題」であり右派・左派等の陣営論争は本題ではありません ・「特定の国との特別な関係」は問題の枝葉です、主問題は業界の体質です ・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たらど う思うか」という客観性
ベトナム、日本には強硬だが、中国には黙る韓国政府の対応に疑問の声（ニューズウィーク日本版） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルス感染者の急増を受け、3月9日時点で103の国と地域が韓国からの入国を制限している。 38の国と地域は韓国の入国をすべて禁止し、インドネシアなど6つの国と地域は大邱など一部地域からの入国を禁止する。中国の19地域など15カ国は入国者を2週間隔離する。 ● 動画：豪でトイレットペーパーめぐって乱闘 韓国からの入国を制限する国が100カ国を超えるなか、唯一、日本に強硬な対抗措置を取る一方で、感染者が最も多い中国からの入国を制限しない韓国政府の対応に疑問の声が上がっている。 ■ ベトナムの入国制限措置に反発 韓国との経済交流が活発なベトナムは、2月28日、入国制限を決定した。韓国の対ベトナム貿易は中国、アメリカ、日本に次ぐ4位で、ベトナムにとっても韓国は第4位の貿易相手国である。ベトナムへの投資額は日本が最多だが、投資件数は韓国が最も多い。サムスンやLGをはじめ多くの韓国企業が進
こんにちは。 旅好きアラサー女子の世界一周ブログを運営しているziziです。 これまで46カ国132都市を旅しました。 イギリスは、ロンドン、オックスフォードを巡りました。 本記事では、 イギリス旅行に必要なもの 女子旅持っていけばよかった役立つアイテム 持ち物の注意点 など実体験を元にまとめました。 最終確認に便利なチェックリスト付き！ ぜひご参考ください^^ イギリス旅行に必要なもの パスポート ビザ 航空券 現金 クレジットカード 海外保険 eSIM 変換プラグ、変圧器 女子旅必携！イギリス旅行の持ち物リスト シャンプー、コンディショナー クレンジング、洗顔料、化粧水、クリーム 歯磨きセット 下着 上着 部屋着 化粧品 女子目線！イギリス旅行持っていけばよかった持ち物リスト 折りたたみ傘 エコバッグ 薬 日焼け対策グッズ ビーサン 生理用品 トラベル用洗剤と洗面器 超軽量の薄手のダウ
ベトナムへの入国を希望する日本人の皆さまへ
2020/08/17,19,24,25,31,09/3,7,9,10,11,18,22,25,28,10/2,5,6,7,12,20,21,23,27,30,11/2,5,10,16,19,25,12/7,23, 2021/01/4,6,20,02/2,4,9,23,24,03/16,04/13,19,05/4,6,7,13,18,25,31,06/2,16,07/7,8,12,16,27,08/5,12,16,17,31,09/9,29,10/4,8,11/12,18,12/2,9,13,17,28,31 2022/01/4,5,13,19,21,24,26,28,02/7,8,10,21,03/17,24,25,04/7,22,28,05/16,12/23改訂 （2022/05/16：1．ベトナム政府の発表及び2．ベトナム入国前の手続について改訂しました） （重要）最近、ベトナムの長期
「デジタルノマド」に在留資格 滞在６カ月、来月開始へ―政府 2024年02月02日11時39分配信 リモートワークを行う人（資料写真） 政府は２日、ＩＴを活用して世界各地を移動しながら働く「デジタルノマド（遊牧民）」を対象に、在留資格「特定活動」を与える新制度を発表した。６カ月の滞在と就労が可能になる。優秀な外国人材を日本に呼び込み、地域の消費拡大などにつなげる狙いがある。３月末までに関係する省令・告示を改正し、運用を始めたい考えだ。 外国人労働者２００万人超え 過去最高、コロナ前以来の伸び―昨年 デジタルノマドはＩＴやマーケティング、コンサルティングなどの仕事に従事し、国境にとらわれずにリモートで働く人々で、高所得者が多いとされる。推計で世界に３５００万人以上存在し、市場規模は７８７０億ドル（約１１０兆円）に上るとする海外の調査がある。 新制度は海外企業から報酬を受ける活動などを想定。要
日本が大量の難民を受け入れるときが来る
暴れるクルド人は「偽装難民」 埼玉県の川口市で、クルド人の暴動が相次いでいる。川口や蕨にはクルド人が集団で住み、スラム街ができている。暴動のほとんどは仲間内の喧嘩だが、警官に暴力を振るうケースもあり、市内の病院には約100人が搬送されている。 【埼玉県川口市】クルド人の2つのグループ、100人が乱闘 １人重傷、３人が怪我、パトカーに故意に衝突、事件の影響で2時間の通行止めhttps://t.co/bxrarOiLB7 — RAPT理論+α (@Rapt_plusalpha) July 6, 2023 日本とトルコは相互に査証免除しているため、多くのクルド人は短期滞在で入国し、そのまま居座っている。労働ビザはないので不法就労だが、3Kの仕事にはそれなりの需要があるので、低賃金で労働し、帰国を命じられると難民申請を繰り返し、強制送還をまぬがれてきた。 それが入管法改正で難民申請が2度までに制限
先々月平和にアクセサリー作っていたのが嘘のように、COVID-19が猛威を振るって全世界を混乱に陥れています。 私のいるベトナムも例外ではなく、2020年4月4日現在の感染者数233人（うち75人治癒）ですが、フック首相は全国規模での流行を宣言、「全国規模の社会隔離」を宣言しました。 あれよあれよと言う間に情勢がどんどん変わっていくので、新型コロナが流行りだしてからベトナムがどんな政策をとってきたかを振り返りつつ記録を残しておこうと思います。基本は在ベトナム日本大使館のニュースなどをもとに書いてますが、日付は前後しているかもしれません。 2020年1月 1月はベトナムの旧正月であるテト休暇で、このころは全然制限もなく私もドイツとジョージアに行ってました。1月23日〜1月29日ですね。ちなみに、ジョージアでは中国人っぽい人だけ別室に通されていたのを見ました。この人たちが新型コロナ関連で呼ばれ
インバウンド観光 再出発のガイドライン 全60000字、公開します!｜今だからこそできるインバウンド観光対策
2020年東京五輪開催が一転、新型コロナウイルスにより4月以降の訪日外国人観光客数は前年比マイナス99％、と一気に消失しました。 全世界の旅行需要も落ち込み、日本のインバウンド観光戦略も見直しが必須になりました。しかし、2011年の東日本大震災という難局を経て7年後には3000万人を超える訪日客を集めた日本。その急成長の問題点と成功要因を振り返り、危機後の消費者変化と自国の優位性を理解すれば、やるべきことが見えてきます。インバウンド観光に関わる産官学の多彩な面々がFacebookグループ上で集結し、知見を持ち寄りました。 本ガイドラインは、執筆者の方々をはじめ、合計2000人のグループに参加している皆様、オンラインイベントに参加頂いた方によって生まれました。総文字数6万字を超えました。アイキャッチのビジュアルに関しては、日本デザインセンターの原研哉氏にお借りしました。本ガイドラインのイメー
首相の「台湾」言及に拍手、施政方針演説では異例
安倍晋三首相が２０日の施政方針演説で、東京五輪・パラリンピックに参加する選手団のホストタウンとなる自治体とその相手に関し、「岩手県野田村は台湾」と述べると、議場内から大きな拍手が起こった。 日本と外交関係がない「台湾」が施政方針演説に登場するのは平成１８年１月２０日の小泉純一郎首相（当時）の演説以来で異例。小泉氏は前年の外国人旅行者増の要因として「台湾」に対する査証免除を挙げた。 安倍首相は、東日本大震災後に寄せられた支援に感謝し、選手や関係者らを招いて交流を図る被災地の３自治体を相手国・地域と合わせて紹介。岩手県釜石市とオーストラリア、福島県二本松市とクウェートとともに、野田村と台湾に言及した。
3月27日追記：当初、タイトルが『公共機関』となっていましたが『公共交通機関』の誤りです。お詫びして訂正いたします。 2020年3月26日、外務省が新たな水際対策強化を発表。 外務省が、タイを含む東南アジア7カ国を『指定の流行地域』に追加。帰国者に、検疫所長の指定する場所で14日間の待機、空港からの公共交通機関を使用しないことを要請。 日本における新型コロナウイルスに関する水際対策強化（新たな措置） 記事引用先：外務省 ●今般，日本において「水際対策強化に係る新たな措置」が決定されました。 ●本件措置の主な点は以下のとおりです。日本への帰国等の際には，ご留意いただくとともに，最新の情報をご確認ください。 今般，「水際対策強化に係る新たな措置」が決定されました。本件措置の主な点は以下のとおりです。 ●上陸拒否対象地域に欧州２１か国及びイランの全ての地域を追加（注１）（日本国籍者は対象外）。
元駐ウクライナ大使 角 茂樹 1．ロシアの侵略 2022年2月24日未明、ロシア軍は突如ウクライナに対して巡航ミサイルを発射し、国境を越えてウクライナ領内になだれ込んだ。これに対し、ウクライナ国民は一瞬怯えおののいたものの、愛国心とロシアに対する憎悪に燃え国を挙げて抗戦。簡単にウクライナ軍を壊滅できると踏んだプーチン大統領の予想に反し、ウクライナ軍はロシア軍に対して善戦し、戦局は長期戦の様相を呈してきている。 2．プーチン論文の欺瞞 これに先立つ2021年7月、プーチン大統領は「ロシアとウクライナの歴史的一体性」と題する論文を発表し、ロシアとウクライナは民族的にも歴史的にも宗教的にも言語的にも一つの人々であって、これを割こうとするのは、米国とEUそしてそれに乗せられた間違ったウクライナの指導者であると論じ、ウクライナの主権はロシアのパートナーシップの範囲内でのみ存続するという結論を導き出し
令和2年3月26日 新型コロナウイルス感染症対策本部（第２３回） | 令和2年 | 総理の一日 | ニュース | 首相官邸ホームページ
令和２年３月２６日、安倍総理は、総理大臣官邸で第２３回新型コロナウイルス感染症対策本部を開催しました。 会議では、新型コロナウイルス感染症への対応について議論が行われました。 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。 「本日、厚生労働省大臣から新型コロナウイルス感染症の感染状況として、国内では新規の感染者数が都市部を中心に増加し、感染源が不明な感染者数も増加していること、世界的にも感染者数と死亡者数の急激な増加が見られること、海外からの移入が疑われる事例が多数報告されていること等の状況を踏まえ、専門家会議にも諮った上で、新型コロナ特措法に基づき、新型コロナウイルス感染症の蔓（まん）延の恐れが高い旨の報告が行われました。この報告を受け、これまでの対策に加え、総合的な対策を推進していくため、特措法第１５条に定める政府対策本部を設置いたしました。 政府対策本部の設置により、各都道府県知
世界中では、いまだにコロナが猛威を振るっています。 そういう背景もあってか、日本でも入国するものには独自の対応をしています。 他の国でも同じような対応を無視したら、こんなことになっちゃいます。 今回は、そんな事例を紹介したいと思います。 “隔離義務”無視で逮捕！？ 以下、引用です。 新型コロナウイルス感染拡大を防ぐための隔離措置を無視したとして、韓国の裁判所は日本人に有罪判決を言い渡しました。 韓国・ソウルの地方裁判所。15日午前、日本人の男に異例の判決が下されました。 執行猶予が付いたものの、懲役6カ月の有罪に。 問われた罪は新型コロナにまつわるものでした。その身に何が・・・。 男性は23歳。日本から「就労ビザ」を使って韓国の金浦（キンポ）空港に降り立ちました。 これが4月2日。韓国ではこの時すでに宗教施設での集団感染などが発生。 感染者は1万人に迫っていました。そんななか、4月からルー
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（右翼さん以外のための）『川口市のクルド人問題』まとめ｜倉本圭造
緊急事態下でも「1日700人ペースの外国人来日」が意味するもの | FRIDAYデジタル
ベトナム、日本には強硬だが、中国には黙る韓国政府の対応に疑問の声
新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の強化に係る措置について
緊急事態下でも「1日700人ペースの外国人来日」が意味するもの（FRIDAY） - Yahoo!ニュース
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「デジタルノマド」に在留資格 滞在6カ月、来月開始へ 政府（時事通信） - Yahoo!ニュース
新型コロナ5類への引き下げ、水際措置も見直しへ＝官房長官（ロイター） - Yahoo!ニュース
来日したイラン人はどこへ消えた？（南龍太） - エキスパート - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の抜本的強化：査証の制限等について（追加情報等）
【ゆっくり解説】新聞と情報の価値 - 日韓問題（初心者向け）
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「デジタルノマド」に在留資格 滞在６カ月、来月開始へ―政府：時事ドットコム
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◆東南アジアから帰国◆公共交通機関使用しない＋指定場所で14日間待機を要請【タイのコロナ】
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