「勝負の３週間」、戦いの記録
本日１２月１６日をもってコロナとの戦い所謂「勝負の３週間」が終わる。全日本国民の功績を後世に伝えるため、その戦いぶりを以下に記す。過不足あれば随時更新する。 １１月２５日（新規1930、死亡21、重症410）西村再生相、「この3週間がまさに正念場であり、勝負だ。それぞれの地域で対策を強化していただいており、この期間で、感染拡大を抑制していきたい」中川日本医師会会長、「全国で医療崩壊の危機。北海道、首都圏、関西圏、中部圏を中心に深刻な状況」１１月２６日（新規2499、死亡29、重症435）１１月２７日（新規2510、死亡23、重症440） 尾身分科会会長、「個人努力だけに頼るステージ過ぎた」札幌市、大阪市発着の旅行、GoToトラベル一時停止東京や大阪など10都道府県がプレミアム付き食事券の販売中断１１月２８日（新規2674、死亡32、重症462）１１月２９日（新規2041、死亡13、重症47
緊急宣言、効果を疑問視 特措法改正を優先―政府：時事ドットコム
緊急宣言、効果を疑問視 特措法改正を優先―政府 2021年01月03日07時23分 意見交換後、報道陣の取材に応じる東京都の小池百合子知事（右）と西村康稔経済再生担当相＝２日午後、東京・永田町 首都圏で新型コロナウイルス感染拡大が続く中、東京都の小池百合子知事らが緊急事態宣言の発令要請に踏み切った。しかし、政府は宣言の効果を疑問視。新型コロナ対策の実効性を高めるための特別措置法の改正を優先させたい考えだ。 政府に緊急事態宣言を要請 感染拡大で首都圏４知事―西村担当相「厳しい認識共有」 「国として受け止め、検討していく」。西村康稔経済再生担当相は２日、小池知事らの要請を受け、記者団にこう表明。その一方で、専門家による政府分科会の意見を踏まえ、慎重に判断する方針も示した。 政府は当初から、宣言発令に慎重な立場。社会・経済活動がストップし、日本経済を一段と冷え込ませる恐れがあるためだ。菅義偉首相
菅政権は１８日召集の通常国会に、新型コロナウイルス特別措置法の改正案を提出する。野党側が提出した法案を１カ月半もたなざらしにした上でようやく、という印象だが、とりあえずそれは置こう。迅速かつ丁寧な審議を期待したい。 改正案をめぐっては「罰則規定」に大きな焦点が当たっているが、それ以上に気になって仕方がないのが「予防的措置」の存在だ。緊急事態宣言を出す前でも、感染拡大を防止するために営業時間の短縮を求めたり、応じない業者に罰則を課したりできるらしい。 意味が分からない。だったらさっさと緊急事態宣言を出せばいい。 なぜ菅政権は、わざわざこのような「二重基準」を編み出したのか。それは、緊急事態宣言を出して政府が補償などの責任をとらされるのを避けつつ、国民の私権を制限して罰則を設ける権限だけは手にすることを目論んでいるからではないのか。 菅義偉首相がとにかく緊急事態宣言を出すことに及び腰だったこと
立憲民主党の福山哲郎幹事長は29日のNHK番組で、新型コロナウイルス特別措置法の改正案を近く国会に提出する考えを明らかにした。都道府県知事に緊急事態宣言の発出権限を与えることが柱。知事が飲食店などに営業自粛を要請した場合の補償について、国の財政支援を裏付ける内容も盛り込むとした。野党に共同提出を呼び掛ける。 福山氏は「しっかりと原理原則を作らないと国民は混乱するばかりだし、感染は広がる一方だ」と強調。検査態勢の拡充も必要だとした。飲食店の補償については「国がバックアップする仕組みがいる」と指摘した。
意見交換後、報道陣の取材に応じる東京都の小池百合子知事（右）と西村康稔経済再生担当相＝２日午後、東京・永田町 首都圏で新型コロナウイルス感染拡大が続く中、東京都の小池百合子知事らが緊急事態宣言の発令要請に踏み切った。 【詳報】新型コロナウイルス 東京都の状況 しかし、政府は宣言の効果を疑問視。新型コロナ対策の実効性を高めるための特別措置法の改正を優先させたい考えだ。 「国として受け止め、検討していく」。西村康稔経済再生担当相は2日、小池知事らの要請を受け、記者団にこう表明。その一方で、専門家による政府分科会の意見を踏まえ、慎重に判断する方針も示した。 政府は当初から、宣言発令に慎重な立場。社会・経済活動がストップし、日本経済を一段と冷え込ませる恐れがあるためだ。菅義偉首相は先月25日の記者会見で、宣言がなくても国民の行動変容は「可能だ」と述べ、消極姿勢をにじませた。 ところが、全国の新規感
自民党役員会に臨む菅義偉首相（中央）。左は二階俊博幹事長、右は佐藤勉総務会長＝５日午前、東京・永田町の同党本部 菅義偉首相は5日午前の自民党役員会で、東京都と埼玉、千葉、神奈川3県を対象とする緊急事態宣言の発令を7日に決定する方針を表明した。 【詳報】新型コロナウイルス 東京都の状況 宣言発令は昨年4月に続いて2回目。東京を中心に新型コロナウイルスの感染状況が深刻になっていることを踏まえた対応で、政府は宣言下で取る措置の具体化など準備作業を加速させた。 首相は役員会で、緊急事態宣言に関して「国民が政府・与党に一番望んでいることは安心と希望だ。最優先はコロナ対策、しっかり頑張っていきたい」と語った。 宣言は新型コロナ対策の特別措置法に基づく。政府は感染リスクの高い飲食店などを対象として限定的に対策を講じる方針だ。期間は1カ月程度を軸に調整する。専門家らでつくるコロナ対策分科会を6日に開き、そ
「国や医師会に憤りを感じる。このままでは医療崩壊だけでなく“居酒屋崩壊”だ」緊急事態宣言の再発出を前に、厚労省の元医系技官が訴え | 国内 | ABEMA TIMES | アベマタイムズ
首都圏の1都3県を対象とした緊急事態宣言の発出があすにも決定される。飲食店への営業時間の短縮要請が午後8時に前倒しされるほか、要請に応じない店の名前を公表できるよう関係政令が改正される方針だ。また、罰則規定が盛り込まれるかが焦点となっている特措法改正案について、政府は来月初旬の成立を目指している。 5日のABEMA『ABEMA Prime』では、緊急事態宣言の課題について、元厚生労働省医系技官で作家の木村盛世医師に話を聞いた。
緊急事態宣言、７日に決定 菅首相「国民の安心最優先」 2021年01月05日12時55分 自民党役員会に臨む菅義偉首相（中央）。左は二階俊博幹事長、右は佐藤勉総務会長＝５日午前、東京・永田町の同党本部 菅義偉首相は５日午前の自民党役員会で、東京都と埼玉、千葉、神奈川３県を対象とする緊急事態宣言の発令を７日に決定する方針を表明した。宣言発令は昨年４月に続いて２回目。東京を中心に新型コロナウイルスの感染状況が深刻になっていることを踏まえた対応で、政府は宣言下で取る措置の具体化など準備作業を加速させた。 【詳報】菅義偉首相年頭記者会見 緊急事態宣言の再発令検討を表明 首相は役員会で、緊急事態宣言に関して「国民が政府・与党に一番望んでいることは安心と希望だ。最優先はコロナ対策、しっかり頑張っていきたい」と語った。 宣言は新型コロナ対策の特別措置法に基づく。政府は感染リスクの高い飲食店などを対象とし
時短違反に過料５０万円 コロナ特措法改正案、支援を義務化―与党了承 2021年01月18日18時30分 飲食店への営業時間短縮の要請を受け、明かりが消えた中洲の繁華街＝１６日、福岡市博多区 政府は１８日、自民、公明両党に対し、新型コロナウイルス対策の特別措置法と感染症法、検疫法の改正案を提示し、大筋で了承された。特措法改正案では、緊急事態宣言下で都道府県知事の営業時間短縮・休業の命令に違反した事業者に行政罰の「５０万円以下の過料」を新設する一方、事業者支援を義務規定として明記。感染症法でも入院拒否の事例などに対し、懲役や罰金を可能とする。 菅首相、コロナ克服に決意 特措法改正に意欲 政府・与党は２月初旬に成立させ、早期の施行を目指す。ただ、罰則強化を柱とする内容に野党からは異論も上がる。１８日に召集された通常国会序盤で主要な論戦テーマとなる見通しだ。 特措法改正では、緊急事態宣言の前段階で
医師憤る 国と医師会謝るべき - Yahoo!ニュース
「国や医師会に憤りを感じる。このままでは医療崩壊だけでなく“居酒屋崩壊”だ」緊急事態宣言の再発出を前に、厚労省の元医系技官が訴え ABEMA TIMES7695 首都圏の1都3県を対象とした緊急事態宣言の発出があすにも決定される。 飲食店への営業時間の短縮要請が午後8時に前倒しされるほか、要請に応じない店の名前を公表できるよう関係政令が改正される方針だ。また、罰則規定が盛り込まれるかが焦点となっている特措法改正案について、政府は来月初旬の成立を目指している。
特措法改正、罰則規定が焦点 「私権制限」に慎重論も―コロナ対策強化へ策定急ぐ 2020年12月31日07時03分 新型コロナウイルス対策の実効性を高めるため、政府は特別措置法改正案の取りまとめを急ぐ。焦点は休業や営業時間短縮の要請に応じない事業者の罰則の在り方。菅義偉首相は罰則規定に前向きな立場を示しているが、憲法が保障する国民の権利の制限につながりかねず、政府・与党にも慎重論が根強い。改正案の早期成立は見通せておらず、首相の指導力が問われている。 コロナ特措法、１月成立視野 通常国会で先行処理―自立合意 「時間短縮をより実効的にするため、特措法改正を視野に入れている」。首相は２８日、記者団にこう語り、来年１月１８日に召集される通常国会での法改正に改めて意欲を表明。自民、立憲民主両党は国対委員長会談で、２０２１年度予算案の成立を待たず、改正案を処理することで一致した。 時短要請を担保する鍵
菅政権の特措法・感染症法“罰則”案が酷い 調査拒否・虚偽報告に懲役刑も…片山前知事も「国会で118回嘘はお咎めなしなのに」と批判 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
菅政権の特措法・感染症法“罰則”案が酷い 調査拒否・虚偽報告に懲役刑も…片山前知事も「国会で118回嘘はお咎めなしなのに」と批判 ついに明日18日から通常国会が開かれるが、この感染拡大状況を招きながら、菅義偉首相はここにきてその本性をあらわにしてきた。申請期限を少し延ばしただけで「持続化給付金」や「家賃支援給付金」を打ち切り、追加の補償策や困窮者への支援策をほったらかしにしているというのに、特措法や感染症法の改正による「罰則」の強化を打ち出してきたからだ。 菅首相といえば、官僚やメディアを恫喝によって従わせるという“強権性”によってここまでのし上がってきたが、ついに国民をも罰則で恫喝しようというのである。 しかし、法改正によって目論む罰則の数々は、そのいずれもが政治の責任を放棄した、滅茶苦茶なものだ。 たとえば、政府の特措法改正案では、緊急事態宣言の前段階で対策を講じるための「予防的措置」
昨年2月末に前首相・安倍晋三が「一斉休校」を決めた時、私はこれに反対して安倍を強く批判したが、その意見を変えたのは、同3月にワシントン・ポストのサイトに載った、仕切りを設けたり外したりすることによる感染の抑止や拡大をシミュレーションした動画を見た時だった。箱の中の玉同士が衝突する時に感染が拡大するというもので、玉と玉との接触を抑えると感染を減らせるというものだった。 だから、昨年3月のコロナ特措法改正の頃には、これに賛成とも反対とも立場を明確にしなかった。出されるであろう緊急事態宣言の効果を見て判断しようと思ったのだ。当時、反安倍政権の人たちの間では、特措法改正反対を叫んだ山本太郎や、賛成した立憲民主党から造反して離党した山尾志桜里（この二人は当時「山山コンビ」と呼ばれた）、それにやはり賛成した社民党から党首自らが造反して採決を欠席した福島瑞穂らが称賛されたが（たとえば「造反者に拍手を！」
与野党、罰則導入めぐり調整 特措法改正、立憲歩み寄りも―新型コロナ 2021年01月06日07時06分 新型コロナウイルス対策に関する政府・与野党連絡協議会に臨む（左奥から時計回りに）立憲民主党の泉健太政調会長、坂井学官房副長官、自民党の後藤茂之政調会長代理ら＝５日午後、国会内 新型コロナウイルス対策の特別措置法改正案をめぐる政府・与党と野党の調整は、事業者への罰則について合意できるかが焦点だ。政府・与党は感染対策の実効性を左右するとみて導入を主張するのに対し、野党第１党の立憲民主党は慎重姿勢を崩していない。ただ、早期成立の必要性では認識を共有しており、どこで折り合いを付けるかがポイントになりそうだ。 緊急事態下、店名公表も 都知事「実効性高める」―新型コロナ 菅義偉首相は４日の記者会見で特措法改正について、「給付金と罰則をセット」にする方針を示した。自民党の世耕弘成参院幹事長も５日の会見
政府、休業拒否の罰則検討 特措法改正、協力店支援も明記―新型コロナ 2020年12月23日20時07分 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会前に話す（左から）田村憲久厚生労働相、尾身茂会長、西村康稔経済再生担当相＝２３日午後、東京・永田町 政府は２３日、新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、コロナ対策の特別措置法改正に向けた調整を本格化させた。営業時間の短縮や休業に応じた店舗への支援措置を明記。要請に応じない場合の罰則も検討する。来年１月召集の通常国会に特措法改正案の提出を目指す。 菅首相、コロナ特措法「通常国会で改正」 私権制限焦点、批判受け前倒しか 政府の新型コロナ対策分科会は２３日の会合で、特措法改正の議論に着手。西村康稔経済再生担当相は終了後の記者会見で「改正の必要性について理解は得られた。迅速に検討を進めたい」と述べた。 現在、感染が深刻化する地域の知事は、特措法２４条に基づ
1月26日、緊急事態宣言下で自民・公明両党の幹部2人が東京都内の飲食店に深夜まで出入りしていたことが明るみになった。外出自粛や飲食店に午後8時までの時短営業が要請されているなかでの行動に、波紋が広がっている。 まず「デイリー新潮」によると、自民党の松本純国対委員長代理（70）は1月18日、午後6時すぎからイタリアンレストランで食事。午後8時50分頃に店を後にすると、銀座や新橋に出向いて2軒も“ハシゴ”したようだ。最後の店を出てきたのは、午後11時をまわっていたという。 次に「文春オンライン」によると、公明党の遠山清彦衆院議員（51）は1月22日の午後11時過ぎ、知人らと銀座の会員制高級クラブを訪れていたという。 各メディアによると26日夜、松本氏は記者団に対して「要望や陳情を聞く目的だった」と釈明。そして「行動が少し軽かったと反省している。申し訳ない」と陳謝した。そして遠山氏も、「このよう
最終日に復活した「お答えを控える」 菅さんが答弁できなかったもの
統計で見えない90万人 「総理」と迫られても答弁しなかったこと 1日307万円の機密費 【金曜日の永田町（No.14） 2021.01.31】 新型コロナウイルス対策の遅れを指摘され、菅義偉首相は4日間の予算委員会の審議で、「答弁を控える」という答弁スタイルを改め、野党の質問にお詫びや「受け止める」という言葉を重ねました。しかし、最終日になって「控える」が復活。菅さんが答弁できなかったものは――。朝日新聞政治部（前・新聞労連委員長）の南彰記者が金曜日の国会周辺で感じたことをつづります。 統計で見えない90万人 1月29日、コロナの影響を受けた2020年の雇用情勢のデータが発表されました。 一つは、厚生労働省が発表した「有効求人倍率」。求職者1人あたりに何件の求人があるかを示す数字ですが、2020年の平均は1.18倍。前年より0.42ポイントの下落でした。オイルショック後の1975年の0.5
特措法改正案 罰則は感染抑止につながるか
【読売新聞】 新型コロナウイルスの感染拡大を抑える上で、飲食店に対する罰則は不可欠と言えるのか。導入の是非は、冷静に議論すべきである。 政府は通常国会に、新型インフルエンザ対策特別措置法改正案を提出する方針だ。野党に協力を求め、早期
政府は新型コロナウイルス対策を強化するため、新型インフルエンザ等対策特別措置法などの改正案を、18日召集の通常国会に提出する。営業時間短縮に応じない事業者などへの罰則を設けるが、人権に配慮しながら実効性をどう持たせるかが議論になる。 強権批判招きかねない罰則強化に及び腰だった政府 政府がこの日示した特措法改正案は、営業時間の短縮に応じた飲食店などへの行政支援を「講ずるものとする」と義務化し、13日に示した原案の「講ずるよう努める」より表現を強めた。 支援は…
政府は２２日、新型インフルエンザ対策特別措置法と感染症法の改正案を閣議決定し、政府・与野党連絡協議会で提示した。新型コロナウイルス対策で休業や営業時間短縮に応じない事業者や、入院を拒否した人への罰則規定が柱だ。協議会で野党は罰則が「過重だ」として見直しを求め、政府・与党は２月初めの成立を目指し、法案修正も含めて対応を検討する。 両改正案は、罰則の導入により感染対策の実効性を高める狙いがある。菅首相は２２日の参院本会議の答弁で、「個人の自由と権利に配慮し、必要最小限の私権制限とした上で、支援や罰則の規定を設けた」と理解を求めた。 特措法改正案では、緊急事態宣言の対象区域で、都道府県知事が飲食店などの事業者に休業や時短営業を命令できるようにする。応じない場合は５０万円以下の過料を科す。命令を出す際には事業者への立ち入り検査などをできるようにし、検査の拒否には２０万円以下の過料とする。
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