総務省が1月30日に開催した「競争ルールの検証に関するWG（第38回）」にて、MVNO各社が、端末値引きの規制や禁止行為規制対象についての意見を披露した。 この有識者会議では、電気通信事業法で改正した「通信料金と端末代金の完全分離」や「行きすぎた囲い込みの禁止」の効果や課題を議論している。関係各社にヒアリングをしながら、2023年春～夏にかけて検討の方向性を示し、同年夏頃までに報告書を提示する。 端末単体販売や購入プログラムの値引きも2万円以内にすべき 一連の議論の争点になっているのが、端末値引きの規制を緩和するか否か。2019年10月に改正された電気通信事業法では、通信サービスとセットで販売する端末の割引は上限を「2万円（税込み2万2000円）」に制限した。ただし端末単体の割引は規制対象となっておらず、「実質1円」「一括1円」といった過度な値引きが行われている。その結果、端末購入するユー
自民党の政調審議会が12月5日、NTT法のあり方に関する提言をまとめました。2025年をめどに必要な措置を講じたうえでNTT法廃止を求める提言内容になっています。どのように受け止めていますか。 島田明社長（以下、島田社長）：与党自民党からNTT法のあり方について提言いただいたことは非常にありがたく思っています。我々としても研究成果の開示義務の課題や、固定電話の赤字が膨らんでいる現状があり、どこかでNTT法について議論しなければいけない認識があり、実は総務省とも話をしていました。自民党の提言はよいきっかけをつくってもらった認識です。一定程度の期限を示してもらったこともありがたく思っています。 自民党による提言公表後、総務省でも12月13日、通信大手4社のトップがそろった有識者会議のヒアリングが行われました。ここでは島田社長とKDDIの髙橋誠社長が直接やり合う場面も見られました。髙橋社長は会合
「OCN モバイル ONE」新料金プランの狙いを聞く C向けeSIMサービスも検討中：MVNOに聞く（1/4 ページ） NTTコミュニケーションズのMVNOサービスである「OCN モバイル ONE」が、料金プランを大きく見直した。新コースでは1日ごとに容量をカウントする「日次プラン」をなくし、全て1カ月に単位を統一。1GBコースも設け、音声通話込みで1180円（税別、以下同）という低価格を打ち出した。同時に、新コースでは帯域も従来コースとは“別設計”にして、ユーザーの通信速度向上を目指す。 これまでのOCN モバイル ONEは、速度制限時や節約モード利用時の通信速度が200kbpsと高く、これが逆に帯域を消費していた。そのため、新コースでは速度制限を2段階にして、帯域の占有を減らしていく方針。契約中のコース容量の半分までを200kbps、それ以上利用する際にはもう一段の速度制限をかけること
日経平均株価が30年ぶりの高値となっている。もっとも、それにふさわしい高揚感はみられない。新型コロナの感染が続き、景気の先行きが見通せない中で株価だけがどんどん上がっていくことには、不安や違和感を感じる人も少なくないだろう。株式市場がその時々の経済の姿を写す鏡でなくなってしまったことを嘆く声もある。 もっとも、このような違和感の中にこそ、今後の経済の道行きを考えるうえで有益なヒントがあるかもしれない。以下ではこの観点から、最新のデータをもとに日本経済の「今」をながめてみることとしよう。 今の株価はバブルなのか？これは誰もが知りたいことだ。だが、残念ながらこれは誰にもわからない。株価のファンダメンタルズ（企業や経済の実力に見合う株価）は現在から将来にわたる企業収益と金利の見通しをもとに決まるが、いかなる株価が適正な水準なのかは、これらの見通しのいかんによって大きく異なるからだ。「バブルは崩壊
「電気通信事業法の改正ではNTTは規制できない」 KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルがNTTの主張に再反論 KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの3社が、NTTが11月7日に発表した「NTT法のあり方についての考え」についての見解を発表した。NTTは電気通信事業法で規制ができるとのスタンスだが、3社は「現実的ではない」と反論。ユニバーサルサービス（電話サービス）の考え方についても食い違いが見られる。 KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの3社は、NTTが11月7日に発表した「NTT法のあり方についての考え」についての見解を発表した。 政府や総務省では、NTT法の廃止を含めたNTT完全民営化の可能性について議論しており、その中でNTTはNTT法が廃止になるとの考えを示している。これに対し、競合他社は「公正競争が損なわれる」「日本全国で電話サービス（ユニバーサルサービス）が提供されなくなる」
IIJ（インターネットイニシアティブ）が2月8日、2022年度第3四半期の決算説明会を開催。第3四半期の累計売上は1853.4億円で前年同期比11.9％増、営業利益は187.9億円で前年同期比15.3％の増収増益となった。 モバイルを除くネットワークサービス、SI（システムインテグレーション）、モバイルの3領域が総じて好調。ネットワークとSIでは、放送局向けや大手金融機関向けの大型案件を受注している。モバイル事業も堅調に伸びており、第3四半期時点での総回線数は前年同期比59.2万増の396.8万に達した。 モバイル回線数の内訳は、法人モバイルが168.5万、IIJmio（個人）が119.7万、MVNEが108.6万。法人モバイルでは見守りGPSトラッカーの追加発注やデジタル庁向けモバイル案件などで数を伸ばした。IIJmioは旧プランからより安価な新プラン（ギガプラン）への加入が増えたことで
個人情報保護法改正2020年2021年のポイント解説 改正法2022年4月施行 2020.1（2022.5改訂） 弁護士 水町 雅子 Wordバージョンも公開中 http://www.miyauchi-law.com/f/220324piikaiseigaiyou_bunshou.pdf NEW! http://www.miyauchi-law.com/f/200923piikaisei.pdf 仮名加工情報と匿名加工情報 https://cyberlawissues.hatenablog.com/entry/2021/09/27/141947 ※本資料はあくまで当職の意見にすぎず、当局見解と異なる場合があり得ます。 また誤記・漏れ・ミス等あり得ますので、改正法、現行法やガイドライン原典に必ず当たるようお願いします。 講師略歴 弁護士 水町雅子 （みずまちまさこ） http://www.m
特定投資家（プロ投資家）制度の要件が見直し？特定投資家制度ってご存知ですか？制度を解説 2022年4月20日 2022年4月22日 投資 投資の基礎知識, 法律改正, 金融リテラシー 特定投資家制度ってご存知ですか？ この制度がかなり緩和されて改正されそうです。 2021年６月に公表された金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」第二次報告において、「個人の特定投資家の要件の弾力化等」について提言が行われて、現在2022年5月1日までパブリックコメントの手続き中です。 ＞＞「金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（案）」の公表について 所要の手続を経て公布、施行の予定とのこと。 つまり、個人の特定投資家の要件の弾力化等の見直しが行われる予定ってことです。 今回は特定投資家制度および要件見直しについてみていきます。 特定投資家（プロ投資家）制度とはそれでは、まず特定投資家
総務省が5月30日に開催した「競争ルールの検証に関するWG（第45回）」にて、電気通信事業法第27条の3に関する見直しの方向性が示された。 電気通信事業法第27条の3では、「通信料金と端末代金の完全分離」や「行きすぎた囲い込みの禁止」を目的としたルールを定めている。2019年10月の改正により、通信サービスの継続利用を条件とする割引は禁止され、通信と端末の分離が実現。一方、通信サービスとセットで販売する端末の割引は上限を「2万円（税込み2万2000円）」に制限した。 この上限2万円の割引は、2018年度における、MNO（ドコモ、KDDI、ソフトバンク）各社のARPUの平均×各社の平均営業利益率×端末の平均使用年数に、将来的なARPUの減少を考慮して2万円としていた。ただ、現在のMNO3社のARPUは減少傾向にあるものの、一部の事業者から2022年から増加傾向の報告があったこと、一定期間経過
ジョブ型原理が嫌いな人々の群れ（再掲） - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
前は薬剤師がネタでしたが，今回は弁護士がネタです。 要するに、職業感覚が欠如したメンバーシップ型日本社会の中で、例外的に（法令の厳格な規定に基づいて）ジョブ型の行為規制が張り巡らされている分野に対して、脳みその根っこは日本的なメンバーシップ型で脳みその表層は市場原理主義に染まった人々が、そのいずれの感覚からも噴出してくるジョブ型原理に対する反発を露呈すると、こういう発言になるという典型なのでしょう。 https://twitter.com/ishiitoshihiro/status/1672947188979343360 弁護士資格なんて廃止して、非弁行為を解禁すればいいと思います。 司法試験を見ると「暗記・暗記…」。インターネットも検索エンジンもない時代の試験をアップデートできずに惰性で続ける。 法曹なんて、ＡＩで淘汰されるべき職種です。 法曹は思考力がない人が多いです。 法令で厳格に行
個人情報保護法改正2020年2021年のポイント解説 改正法2022年4月施行 2020.1（2022.5改訂） 弁護士 水町 雅子 Wordバージョンも公開中 http://www.miyauchi-law.com/f/220324piikaiseigaiyou_bunshou.pdf NEW! http://www.miyauchi-law.com/f/200923piikaisei.pdf 仮名加工情報と匿名加工情報 https://cyberlawissues.hatenablog.com/entry/2021/09/27/141947 ※本資料はあくまで当職の意見にすぎず、当局見解と異なる場合があり得ます。 また誤記・漏れ・ミス等あり得ますので、改正法、現行法やガイドライン原典に必ず当たるようお願いします。 講師略歴 弁護士 水町雅子 （みずまちまさこ） http://www.m
少し時間がたってしまいましたが、令和２年改正個人情報保護法ガイドライン案をざっと読んだので気になるところを少しだけメモしておきます。（パブコメは出し忘れた） ガイドライン案は以下にて公表されています。 第174回 個人情報保護委員会 ｜個人情報保護委員会 以下、主に 「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）の一部を改正する告示（案）」（以下「通則編案」） 「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（匿名加工情報編）の一部を改正する告示（案）」（以下「仮名加工情報・匿名加工情報編案」） からピックアップしてメモを残しておきます。 【注意事項】 ※本ブログにおけるkanekoのコメントはガイドライン案等ざっと読んだ感想です。深く考察して書いたものでもありませんので、間違った解釈をしている箇所があるかもしれません。ご留意いただいたうえでご覧くださいませ。 ※一部、ガイ
LIBORの恒久的な公表停止に備えた対応について
ロンドン銀行間取引金利（London Interbank Offered Rate。以下、「LIBOR」という。）については、パネル行が呈示するレートを一定の算出方法に基づき算出するLIBOR（以下、「パネルLIBOR」という。）は、2023年６月末のドルの一部テナーの公表終了をもって、全ての公表が停止されました。 LIBORは、金利スワップなどのデリバティブ契約で主に用いられていましたが、企業向けの貸出や社債の発行条件などでも使われてきた金利指標であり、金融機関だけでなく、事業法人や機関投資家などの多様な市場関係者に利用されてきました。したがって、備えのない状態でLIBORの公表が停止された場合、利用者への影響が懸念されたため、金融庁は、日本銀行をはじめとした関係機関とも連携して、金融機関、事業法人、及び機関投資家の方々に、LIBORからの円滑な移行に向けた対応の必要性について理解を深め
熱海市の災害復旧工事現場。土を入れた黒色のフレコンバッグが並ぶ 杉本裕明氏撮影 転載禁止 27人の死者・行方不明者を出した静岡県熱海市の土石流事故(2021年7月)から1年。批判を浴びた政府は重い腰を上げ、この3月、宅地造成等規制法を全面的に改正した「宅地造成及び特定盛土等規制法」(盛土規制法)が5月に制定されました。 災害が起きる危険性のある区域を都道府県が指定し、規制区域内での造成を許可制とし、安全基準に基づく計画書の提出やその後の安全確認を義務づけ、罰則も強化されました。 しかし、住民の生活環境や自然環境の保全は対象外としており、これで災害防止や地方に持ち込まれた残土の山が抱える問題解決ができるのか、疑問もあります。そもそも、工事現場から発生する大量の汚染土や産廃汚泥はどこに持ち込まれ、どう処理されているのか、民間事業はブラックボックスのままです。 熱海市で造成された土はどこから持ち
2022年9月9日発売の、Nintendo Switch用ソフト『スプラトゥーン3 ( Splatoon3 )』を攻略するWikiです。 スプラトゥーン3発売中！ エキスパンション･パス 第1弾 [2023/2/28] ハイカラシティ配信中！ エキスパンション･パス 第2弾 [2024/2/22] サイド･オーダー配信中！ スプラトゥーン3wikiへようこそ！ 編集者大募集中！！どなたでもページを編集いただけます！ (ページを開いて、スマホ版なら右の「✎」→「編集」、PC版なら上部の「編集」ボタンでできます。) 編集する前に必ず下記の「wiki編集について」を読んでください。 当wikiは著作権法第32条に基づき画像を引用しております。 著作権は権利者様側へ帰属しておりますので画像の転載・流用はご遠慮下さい。 また、権利者様側からの画像等の削除の依頼や警告は速やかに対処いたします。 ご利用
NTT法改正の論点 通信政策の将来像設計、先決 - 日本経済新聞
ポイント○全国規模のサービスに公的介入は不可欠○固定網握るNTT東西の特別規制維持を○義務履行に必要な費用は社会全体で負担電気通信事業法は、通信サービスの効率的かつ安定的な供給を通じて、国民の利便を確保していくことを目的として掲げている。「公正な競争」がその手段であることを明記し、事業者が守るべき一般規律（行為規制）を主に定めている。一方、日本電信電話株式会社等に関する法律（NTT法）は、通信
防衛費増額に伴う財源確保策として突如、浮上してきたNTT法の見直し議論。自民党幹部からは「完全民営化の選択肢を含めて議論」「NTT法の廃止を含めて検討」といった発言まで飛び出している。総務省でも2023年9月から見直しに向けた議論が始まった。日経ビジネスの堀越功副編集長と日経クロステックの榊原康副編集長が対談形式で今後の展開を占う。 日経クロステック榊原康 NTT法が「時代遅れ」なのは業界の共通認識だったとはいえ、まさか自民党から、それも防衛費増額に伴う財源確保策として見直しの議論が飛び出てきたことに驚きました。通信業界ではNTTが仕掛けたと見る向きが多いです。 完全民営化の議論はNTTが仕掛けた？ 日経ビジネス堀越功 自民党の「防衛関係費の財源検討に関する特命委員会」は2023年6月9日、防衛費の財源確保に向けた選択肢の1つとして、政府保有のNTT株を売却する案を含む報告書を岸田文雄総理
日本法令引用 URL
202420240221: 令和六年能登半島地震災害の被災者に係る所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の臨時特例に関する法律20240330: 二千二十七年国際園芸博覧会政府委員の設置に関する臨時措置法20240419: 地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律20240330: 令和六年度出産・子育て応援給付金に係る差押禁止等に関する法律20240405: 令和六年能登半島地震災害に係る住宅再建支援等給付金に係る差押禁止等に関する法律20240111: 令和六年能登半島地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令20240111: 令和六年能登半島地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令20240111: 令和六年能登半島地震による災害についての総合法律支援法第三
1 Research Focus Research Focus Research Focus Research Focus https://www.jri.co.jp 2021 年 4 月 5 日 No.2021-001 ＜ 欧米金融動向シリーズ No.６＞ 拡大する Buy Now, Pay Later（BNPL） 市場の動向と今後の展望 調査部 金融リサーチセンター 副主任研究員 谷口 栄治 《要 点》 ◆ 欧米先進国を中心に「Buy Now, Pay Later（以下、BNPL） 」という後払い式 の決済手段が拡大。BNPL 事業者が小売店（加盟店）に立て替え払いする一 方、ユーザー（消費者）が４回程度の分割払いで決済する仕組み。事業者が 消費者に対して与信を行うという点ではクレジットカードと同様ながら、 原 則としてユーザーには利息や手数料等がかからない、 事前審査がさほど厳し く
© 2020 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc. ２０２０年２月２８日 株式会社NTTデータ経営研究所 グローバル金融事業部 令和元年度産業経済研究委託事業 （我が国におけるＦｉｎＴｅｃｈ普及に向けた基盤整備に関する調査検討）報告書 © 2020 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc. 2 目次 1. 事業の実施方針等 1-1.事業実施の基本方針、業務内容等 P.3 2. 各調査報告書 2-1.【調査報告書1】世界のモバイル送金の普及動向 P.6 2-2.【調査報告書2】諸外国における決済システムの動向 P.23 2-3.【調査報告書3】我が国における決済システムの動向及び海外との比較 P.91 © 2020 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEM
既報の通り、NTT（日本電信電話）は9月29日、NTTドコモを株式公開買付（TOB）によって完全子会社化することを発表した。株式の買い付けは9月30日から11月16日まで行われる予定で、NTTは買い付け資金を6つの金融機関から借り入れる。 →「NTTがドコモを完全子会社化」の報道 ドコモ「本日開催の取締役会に付議する予定」 →NTTがドコモを完全子会社化 NTTコムのドコモ移管も視野に →ドコモの新社長にNTT出身の井伊副社長が昇格 12月1日付 吉澤現社長は特命担当の取締役に NTTによるドコモの完全子会社化は、NTTグループ全体の成長と、ドコモの競争力強化と成長を目的にしたものだという。しかし、ドコモが他のNTTグループ企業との連携を強化すると、携帯電話（移動体）通信と固定通信の両方を手がける“競合企業”であるKDDIやソフトバンクとの競争に何らかの影響が出る可能性がある。 今回のNT
一般社団法人テレコムサービス協会（TELESA）MVNO委員会は、MVNOの事業環境の整備に関する政策提言2022を発表しました。 2025年度末までに目指すMVNOの通信シェア目標を「15％以上」に設定、健全な競争の実現に向けた課題として5項目を提起します。 ① 接続料算定の更なるブラッシュアップ・卸料金の適正性確保 ② MNOグループ内外におけるイコールフッティングの確保 ③ 5G(SA方式)から、その先の6Gを見据えたMVNOの在り方の検討 ④ 利用者本位の移動通信業界を目指す取り組みの推進 ⑤ イノベーション実現に向けた諸課題の解決 未解決や残課題の提言内容として、KDDI・ソフトバンクに対する禁止行為規制の早期適用や、MNOによる最新型ハイエンド端末の1円端末販売復活に対する規律強化を行い「端末の大幅値引き等により利用者を誘引するモデル」の根絶、MNPワンストップ化実現、周波数ロ
新電力顧客情報の取扱いに係る調査結果の報告について （電力・ガス取引監視等委員会からの報告徴収への報告） ２０２３年１月１３日 関西電力株式会社 当社は、２０２２年１２月、関西電力送配電株式会社が管理していた当社以 外の小売電気事業者のお客さまの情報（以下、新電力顧客情報）を閲覧し活用 していたことが判明し、電力・ガス取引監視等委員会（以下、監視等委）から 報告徴収を受領しました。 ［２０２２年１２月２７日お知らせ済み］ 当社は、当該報告徴収に指定された２０２２年９月１２日から１２月１２日 の３ヶ月間における新電力顧客情報を閲覧した記録の調査等を行い、本日、 調査結果とともに当面の再発防止策等について監視等委に報告しました。 調査結果は別紙の通りですが、７３０名の当社社員および委託先社員が、 １４,６５７契約の新電力顧客情報を閲覧していたことを確認しました。主な 閲覧目的は、お客さまからの
政府の値下げ要請 ドコモが応えるのは12月以降？
NTTドコモは10月29日、2020年度第2四半期決算を発表した。決算発表に合わせて「子育てサポート割引」の新設や「ハーティー割引」の見直しも発表された。 一方で、総務省の「アクション・プラン」に合わせるかのようにKDDIとソフトバンクが打ち出した「20GBで5000円を切る料金プラン」は提示されなかった。 →UQ mobileの新プラン「スマホプランV」が2021年2月以降に登場 月間20GBで3980円 →ソフトバンクがY!mobile向けに20GBの新プランを提供、来春にMNP手数料を完全撤廃 ドコモが両社への対抗策を打ち出さなかったのはなぜなのか。同日に行われた報道関係者向けの決算説明会における、記者と吉澤和弘社長とのやりとりに、そのヒントがある。 2020年度上期（第1四半期＋第2四半期）の決算は、モバイル通信や端末販売などで減収があったものの、販売費用の減少を受けて前年度比で「
わいせつ電磁的記録記録媒体陳列児童ポルノ公然陳列売春目的等の誘引出会い系サイト規制法違反の禁止誘引行為薬物犯罪等の実行又は規制薬物（覚せい剤、麻薬、向精神薬、大麻、あへん及びけしがら）の濫用を、公然、あおり、又は唆す行為規制薬物の広告指定薬物の広告指定薬物等である疑いがある物品の広告危険ドラッグに係る未承認医薬品の広告預貯金通帳等の譲渡等の勧誘・誘引携帯電話等の無断有償譲渡等の勧誘・誘引識別符号の入力を不正に要求する行為不正アクセス行為を助長する行為 児童を対象としたいじめの勧誘遺体や殺害行為の画像等違法行為（けん銃等の譲渡等、爆発物、銃砲弾又は銃砲の製造、わいせつ物の頒布等、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、傷害、脅迫、恐喝、偽造通貨の交付・収得、臓器売買、人身売買、硫化水素ガスの製造、痴漢行為、他人のID、パスワードの譲渡等、など）を直接的かつ明示的に請負・仲介・誘引等する情報違法情
ＮＴＴがＮＴＴドコモの完全子会社化に続き、グループ再編に向けて歩を進めている。現在はＮＴＴ傘下であるＮＴＴコミュニケーションズ（ＮＴＴコム）とＮＴＴコムウェア（東京都港区）を、２０２１年夏にもドコモの子会社とする案を総務省へ示した。ただ競合他社は警戒を強めており、ＮＴＴ東日本やＮＴＴ西日本も含めた一体化が進みかねないと懸念する。総務省の有識者会議における議論の行方が注目される。（斎藤弘和） ＮＴＴはグループ再編の方向性を総務省の「公正競争確保の在り方に関する検討会議」の場で説明した。２１年夏をめどにＮＴＴコムとコムウェアをドコモの子会社とし、ＮＴＴとドコモの研究開発機能の連携を強化。２２年春から夏ごろには、各社が担う機能を整理する。ＮＴＴは２０年９月にドコモの完全子会社化を発表した時点でグループ再編の意向を示していたが、今般、実施時期や内容をより具体化した。 各社の機能整理については、個人
「事業等のリスク」文章分析 - Qiita
1.まとめ 有価証券報告書の中の「事業等のリスク」部分の文章を対象に企業がリスクとみている部分を可視化できないか試した。 2.流れ 前に作ったスクリプトなど利用して、有価証券報告書（だいたい2021年度）の「事業等のリスク」部分の文章を抽出（下記のような感じ） データ揃ってるなあと思ったら、この項目がちゃんと書かないとダメというのは始めて知りました 2 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当社グループでは、事業等のリスクを、将来の経営成績に与えうる影響の程度は発生の蓋然性等に鑑みて、「特に重要なリスク」「重要なリスク」に分類しております。当社グループは、これらの重要なリス
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MVNOが1円スマホ問題に言及 「単体販売や購入プログラムの値引きも2万円までにすべき」
NTT島田社長「普通の会社になりたい」 NTT法廃止で社名も変更
「OCN モバイル ONE」新料金プランの狙いを聞く C向けeSIMサービスも検討中
「不況下の株高」と巣ごもり消費――データをもとに考える/中里透 - SYNODOS
「電気通信事業法の改正ではNTTは規制できない」 KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルがNTTの主張に再反論
IIJ勝社長、KDDIとソフトバンクのデュアルSIMを「MVNOにも開放してほしい」と要望
個人情報保護法改正2020年の重要ポイントをわかりやすく解説
特定投資家（プロ投資家）制度の要件が見直し？特定投資家制度ってご存知ですか？制度を解説
スマホの端末割引規制、2万円から4万円への緩和を検討 総務省の有識者会議にて
個人情報保護法改正2020年の重要ポイントをわかりやすく解説
令和２年改正個情法ガイドライン案等の個人的メモ - Nobody's 法務
熱海市の惨事を起こさないために 工事現場から出た建設発生土と産廃汚泥はどこに行くのか① 1 ページ目
Splatoon3 - スプラトゥーン3 攻略＆検証 Wiki*
突如浮上したNTT法の見直し議論、競合他社が恐れる最悪のシナリオ
拡大するBuy Now, Pay Later（BNPL）市場の動向と今後の展望
我が国におけるＦｉｎＴｅｃｈ普及に向けた基盤整備に関する調査検討 報告書
NTTによるNTTドコモの完全子会社化 KDDIとソフトバンクの反応は？
MVNO政策提言。周波数ロックやハイエンド端末「1円」の根絶を主張 - すまほん!!
新電力顧客情報の取扱いに係る調査結果の報告について（電力・ガス取引監視等委員会からの報告徴収への報告）
違法有害情報を専門機関に通報 警視庁
NTTのグループ再編に警戒強める競合他社。東西を含めた一体化が進むと困る ニュースイッチ by 日刊工業新聞社