2023年1月6日深夜におこなわれたぱりてきらじお2022（スピーカー：五月さん、ぱりてきさすさん）にて、現在は絶版（正確には、iOSのバージョンアップに非対応で現在は閲覧不可）になっている「株で億越え」アプリの再配布について言及があり、ぱりさんの許諾があった後、駄犬さんがテキスト形式で再配布をされたのですが、配信アーカイブ非公開につき、配信を聞けなかった人は中身を見れない仕様での再配布でした。。 つきましては、誠に勝手ながらnoteに掲載させていただくことにしました。先般上場されたnote社が上場廃止（失礼）、もしくは本サービスを事業譲渡・停止しない限り、閲覧可能な状態が続く、、はずです。 （五月さん、ぱりさん、山田さんは有難いことにツイッターで相互フォローいただいてますので、掲載辞めて！ということがありましたら、お手数ですが私までお声がけください。速やかに本記事を削除させて頂きます。）
楽天モバイル社員による46億円着服疑惑の影響で、下請け企業が経営危機に陥っている。楽天がその社員と関係の深かった取引先との契約を解除したため、そこに連なっていた下請けの資金繰りが連鎖的に悪化しているのだ。発注元の不正が、立場の弱い下請けにしわ寄せされた格好だ。 【楽天モバイルと元請け・下請け企業の現状】 楽天モバイルが、不正に関わった社員の解雇を発表したのは2022年9月2日のことだった。関係者などによると、この社員は取引先である物流会社「日本ロジステック」（東京都千代田区）と「TRAIL」（港区）の2社の役員らと共謀し、コンサルティング料などの名目で楽天モバイルに水増し請求していたとされる。損害は46億円に上るとみられる。不正発覚を受け、楽天は2社との取引を停止した上で裁判所に預金口座の仮差し押さえを申請し、認められた。 「楽天モバイルから契約を解除された」「明日からは仕事は休みになりま
製造業から創造業で自社製品を、町工場の女社長の挑戦・田中倫子さん。業種を越えた事業承継で老舗和菓子店の社長に。M&Aによる第三者企業への事業承継で新規参入は規模次第では誰でも可能に - ねこぷろ
中小企業。いわゆる町工場だったり、昔からある商店だったりお店には後継者問題・事業承継問題っていうのがあることをよく聞きます。 「事業承継」とは、会社の経営を経営者から後継者へと引き継ぐことを意味します。 『継承』とは身分・権利・義務・財産などを引き継ぐことですが、『承継』とは地位・事業・精神などを引き継ぐことで意味あいが違います。 そんななか目にとまったニュースがあったので記事にします。 30代女性町工場社長に託す業種を越えた事業承継 実父急逝により「親孝行のため」に看護師という好きな仕事を辞めて家業の金属切削加工を継ぎ、2017年山本製作所有限会社（豊川市）三代目社長に就任されました。 自動車や住宅関係などこれまでと違う分野にも積極的に進出されましたが、コロナ禍で本業受注の90％を失ったときに、元看護師という経歴を持つ代表取締役の田中倫子さんが、製造業の強みを生かして新型コロナウイルスと
[Richard Baldwin and Beatrice Weder di Mauro, “Introduction,” in Mitigating the COVID Economic Crisis: Act Fast and Do Whatever It Takes. VoxEU, 2020] ※訳者の註記: この記事は，VoxEU が出版した電子書籍『コロナウイルス経済危機の軽減：なすべきことは迅速になんでもすべし』の序文です．同書の PDF は，VoxEU のウェブサイトで無料で公開・配布されており，アカウントをつくれば誰でも閲覧できます．同書に収録されている論文を日本語で要約した文書は，こちらで利用できます（山形浩生さん作成） 2020年3月9日に，COVID-19 に関する我々の初の VoxEU/CEPR 電子書籍『コロナウイルス感染拡大時の経済学』を公開した〔序文の日本語訳
2020年04月11日12:00 銀行員だけどコロナの影響ヤバい Tweet 1: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2020/04/11(土) 06:42:36.523 ID:5zk9qr2L0 小さい飲食小売は潰れそう 個人も住宅ローンこのままじゃ払えなくなるっていう相談が増えてるらしい しばらくは耐えられそうな体力のある会社ですら資金調達をしてキャッシュ厚くする動きが見られてる 世界中どこも同じようなもんだろうけどヤバいよヤバいよ 2: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2020/04/11(土) 06:43:26.897 ID:nBRIiy990 安倍ちゃんが貸してくれんだろ？ 4: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2020/04/11(土) 06:44:59.939 ID:5zk9qr2L0 >>2 勝手に民間も無担保無利子で貸すみたいなこと会見で
11日に発足した、第4次安倍再改造内閣。小泉進次郎氏の環境相起用というサプライズに耳目が集まっていますが、「初入閣に向け調整中」とされた三原じゅん子氏は涙を飲む結果となりました。なぜ三原氏の入閣は見送られたのでしょうか。元全国紙社会部記者の新 恭さんが自身のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』で、その背景を探っています。 恥を知りなさいの三原じゅん子入閣ならず、あの論議再燃を避けたか？ いささか大時代の小説風に言うなら、三原じゅん子参院議員は悔し涙で枕をぬらしているのではないだろうか。 当選2回にして初入閣。メディアにそういう下馬評も散見された。三原氏もひそかに期待し、日増しに胸の鼓動は高まっていたにちがいない。 手応えはあった。今年6月24日のことである。参議院本会議に提出された安倍首相問責決議案に反対の立場で三原議員が、芝居がかった調子で激烈な演説をぶっていた。 「安倍内閣の下、この
新型コロナウイルス関連倒産が200件に到達した。帝国データバンクが6月1日13時30分までに確認した。 200件を分析すると、都道府県別では「東京都」（43件）、「北海道・大阪府」（各17件）、「兵庫県」（13件）、「静岡県」（12件）の順で39都道府県で発生。業種別では「ホテル・旅館」（39件）、「飲食店」（24件）、「アパレル・雑貨・靴小売店」（16件）が上位を占め、負債額は5億円未満が全体の72.8%となっている。 新型コロナウイルス関連倒産の第1号案件（北海道三富屋、北海道）が確認されたのは、さかのぼること2月26日。以後、確認ベースでの累計件数は4月27日に100件、5月15日に150件に到達し、第1号案件確認から96日後にあたる本日、200件目が確認された。 注目すべきは発生スピードが大きく加速していることだ。100件目を確認するまでに要した日数が61日だったのに対し、101～
服役後５年で司法試験に合格した経営コンサル佐藤真言氏を阻む「不条理の壁」（郷原信郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
2011年、東京地検特捜部に「震災復興融資詐欺事件」で逮捕・起訴され、実刑判決を受けて服役した経営コンサルタントの佐藤真言氏が、今年の司法試験に合格した。５年前には服役していた佐藤氏が、予備試験を経て司法試験合格まで５年という「超短期合格」を果たすまでの経緯が、産経新聞の記事【元受刑者のコンサルが司法試験合格 「負け犬」から奮起】で紹介されている。 産経新聞記事では、「『負け犬』からの奮起」という言葉が使われているが、決して、佐藤氏は、「負け犬」などではない。経営コンサルタントとしての役割を果たし、社会に貢献していたのに、特捜部の全くの見立て違いの捜査によって逮捕され、引き返すことをしない検察によって、起訴された、まさに“被害者”だった。 佐藤氏を「悪質経営コンサル」と誤認した特捜部きっかけとなったのは、2010年に、元銀行員の経営コンサルタントＡが国税局の査察で摘発されたことだった。Aは
農協も安心できないJA職員の保険担当が高齢者の資産を狙う 農協も安心できないJA職員の保険担当が高齢者の資産を狙う 高齢者の資産を農協が狙う？ 田舎で農協と言えばあこがれの的 農協には逆らえない 農家は農協と縁を切れない お金があれば農協に頼らない？そんな事は無い 全ては農協職員の手の中… 不必要な解約や新規契約の繰り返しが問題に… 高齢者は何を買うかじゃなく誰から買うか… 【公式】ケアマネ介護福祉士的にそこはブランドと営業力だけど… もっとやばいことしまくっていた… それでも農協が潰れれば日本の農業は終わる それでも法律違反はまずいでしょ ココからはブログのお知らせ⇓⇓ '20年3月、都内に住む40代男性・新開希さん(仮名)にとって身に覚えのないJA共済の契約書が、岐阜県大垣市で一人暮らしをしている祖母・康子さん(99歳・仮名)の家から見つかった。 それは「養老生命共済」で、死亡時や介護
【2020年今後】株価下落→商業が死ぬ→失業者で溢れる【ワクチンができなければ世界恐慌まっしぐら】 - ライフハックブログ
はじめに 2020年3月16日、日本時間6時頃にアメリカの株式市場でまたも株価が大暴落をおこしました。 そして下落率が規定を超えた時に発動するサーキットブレーカーが発動されました。（今年に入って3度目） 前週末からの下げ幅は一時3000ドルを超え、取引期間中の過去最大を更新しています。 ＮＹ株暴落、２９９７ドル安 下げ幅過去最大 一時は３千ドル超安 新型コロナ懸念（産経新聞） - Yahoo!ニュース 日銀総裁は「リーマンショック級ではない」とおっしゃっていますが、 リーマンショック級、むしろそれ以上の危機と言えます。 経済学者ではありませんが、多くの学者や起業家の意見を聞いて分かる一つの結論が、 「ワクチンができないとこのまま株価下落、そして不況突入」だという事です。 今回はリーマンショックを経験した起業家サウザーさんが解説していた放送が、 端的で非常に的を得て分かりやすかったので、 こ
確定申告をめぐり、個人事業主の所得税優遇で添付が必要な明細書の書式を国税庁が作成せず、４０年以上、書類に不備がある申告者に優遇を受けさせていた可能性があることが分かった。会計検査院の指摘で発覚したもので、税制に詳しい専門家も「違法状態が長らく見過ごされており、驚くべき事案だ」とする。 ■長年抜け落ち 今回問題となったのは、中小企業の連鎖倒産を防ぐための「経営セーフティ共済」。加入する中小企業や個人事業主は取引先が倒産した場合、掛け金の１０倍以内で貸し付けが受けられる制度で、掛け金を経費に計上できる税制上の優遇もある。 優遇を受ける場合、確定申告時に掛け金の明細書を添付するよう、租税特別措置法に明記されている。だが、検査院が平成３０年に同共済に掛け金を納付した約４万人の個人事業主のうち約１６００人を調査したところ、９０６人（約６億円分）に明細書の添付がないなど書類に不備があった。その多くが、
19年9月の書籍雑誌推定販売金額は1177億円で、前年比3%減。 書籍は683億円で、同0.2%増。 雑誌は494億円で、同7.3%減。その内訳は月刊誌が409億円で、同8.4%減、週刊誌は85億円で、同1.5%減。 書籍のプラスは4.7%という出回り平均価格の大幅な上昇によるもので、消費増税を前にした駆け込み需要などに基づくものではない。 返品率は書籍が32.8%、雑誌は40.3%で、月刊誌は40.0%、週刊誌は41.8%。 10月はその消費増税と台風19号などの影響が相乗し、どのような流通販売状況を招来しているのだろうか。 大幅なマイナスが予測される。 今年も余すところ2ヵ月となった。このまま新しい年を迎えることができるであろうか。 １．日販の『出版物販売額の実態2019』が出された。 17年までは『出版ニュース』に発表されていたが、同誌の休刊により、18年の出版データの切断も生じる危
重度訪問1日24時間以上支援が取れてもヘルパーさんが来ないワケ 重度訪問1日24時間以上支援が取れてもヘルパーさんが来ないワケ 障害での支援は行政次第… 行政次第で支援は受けられない ヘルパーさんが掴まらない ヘルパー事業所は減る一方 【公式】ケアマネ介護福祉士的にそもそもヘルパーさんだけ資格必須がおかしいよね… デイサービスや施設勤務は無資格でオッケー ココからはブログのお知らせ⇓⇓ 寝たきり生活を送る難病患者の命を“1日24時間以上”支えられる「重度訪問介護」などの障害福祉サービスを規定する障害者総合支援法は、2012年の公布から10年がたつ。 ただ、地域によっては当事者が利用したくてもできない現状がある。 原因の一つが職員や事業所の不足だ。 2022年7月、愛媛県西条市の馬場秀司さん（49）に障害福祉サービスの「重度訪問介護」の1日24時間以上の利用が認められた。 妻の真琴さん（49
数日前にファイナンシャル・タイムズの翻訳を載せるまで、しばらくブログを書いていませんでした。 黒川検事定年延長の件で何か書かねば思っているうちに、コロナ禍が始まってしまったわけで。 個人的には、この騒ぎが始まったとき、正直、私も甘く見ておりました。 私の知り合いの複数の医療関係の方も、当初、問題がここまで深刻になると思っていた方はほとんどいませんでした。インフルだってたくさん死んでるんだから、マスコミ騒ぎすぎ、的な、アレですね。 そういう意味では、いまになって、WHOの当初の対応ガー、中国の最初の対応ガー、トランプの最初の対応ガー、と、叩かれていますが、正直、ある程度は、仕方なかったかと思います。 なんといっても、2009年、大騒ぎしたメキシコ豚インフル（註：現在は、流行性疾患に、特定の国名や動物名をつけることは禁じられていますが、当時はこの名前で人口に膾炙していましたし、H1N1 flu
アパレルショップに張られた閉店のお知らせ。新型コロナの感染拡大は業界に大きな影響を与えている（編集部撮影、写真は本文とは関係ありません） 収束の気配が見えない新型コロナウイルスの感染拡大。長引く外出自粛の要請で深刻な影響を受けているのが、アパレル業界だ。 ワールドがリスク覚悟で「超格安店」を出す事情 ある衣料チェーンの幹部は「コロナ禍で消費者が外出しなくなり、衣料品の需要そのものが消滅してしまった」と嘆く。「今年はさすがにコロナ影響が後退するだろうとにらみ、春夏製品を多く仕込んでいたが、完全に空振りに終わった」(同)。現在はその在庫処分に追われる毎日だ。 こうした状況は衣料店だけでなく、そこに商品を仕入れるアパレルメーカーや卸にも波及する。今年5月から7月にかけて、愛知県と岐阜県のアパレル関連企業で連鎖倒産が起きた。 ■「駆け込み寺」の破綻が発端 5月14日、名古屋市中区に本社を構えるコイ
介護施設は過去最大の倒産、廃業ラッシュの２０２４年度という結果に 介護施設は過去最大の倒産、廃業ラッシュの２０２４年度という結果に 過去最大の廃業、倒産ラッシュ？ コロナ給付金が終わったから… 新入社員より離職者が業界全体で上回る 一番潰れたのはヘルパー事業所 数字的にはすてっぷぱーとなーの連鎖倒産 【公式】ケアマネ介護福祉士的に来年はもっと増える？ 廃業は増えるかもね… 【公式】ケアマネ介護福祉士の日常 SNSで儲けるっていうのは… ココからはブログのお知らせ⇓⇓ 昨年1年間の介護事業者の休廃業・解散が過去最多となったことが、17日に公表された東京商工リサーチの新たなレポートで明らかになった。【Joint編集部】 前年より15件多い510件。人手不足の悪化や競争の激化などを背景に初めて500件を超えた。 経営者の高齢化も大きな要因。倒産に至る前に事業継続を断念し、早めの撤退を決めたところ
2020年04月25日23:30 飲食店経営者「残念ながらこれから人がたくさん死にます」 Tweet 1: おにぎり一家(茸) [ﾆﾀﾞ] 2020/04/25(土) 21:55:33.66 ID:ieg5D/ug0● BE:271912485-2BP(2000) 3: はち(光) [LV] 2020/04/25(土) 21:57:13.98 ID:Y+ULC7hC0 経済の問題じゃなくてプライドの問題 99: ハッチー(家) [US] 2020/04/25(土) 22:09:27.36 ID:15jDhLV50 >>3 プライドの問題は大きいよね 職業選択は自由 近年SARSや新型インフルエンザなどの流行があり 大規模な感染症が流行する可能性は予見できる 感染症流行のリスクは自己責任 国から事業継続給付金200万自治体から休業補償もらって精算した方がいい 才能あればアフターコロナで再起で
疑似科学者列伝：武田邦彦
最初に 武田邦彦氏は専門外のど素人 武田邦彦氏は学問が何であるかも理解していない 武田邦彦氏は熱伝導の基礎も理解していない 原子力の専門家を自称しているが… 武田邦彦氏の姿勢 武田邦彦氏が確信的に疑似科学を発信している証拠 専門家に反論できずに認めたはずの誤りを専門家のいない所では吹聴し続ける 気温上昇を隠すためのスケール操作 言い逃れしようがない捏造の証拠 説明のつかない意見の変遷 火のない所に煙を立てる 出典偽装(独自の仮定を置いて勝手な想像で計算した値を「出所：PETボトルリサイクル推進協議会」) 古紙リサイクルの環境負荷の誤りを指摘され、「私もほぼ同じ計算をし、同じ考え」と言いながら、誤りを一切認めない謎 出典追求に対するごまかし 証明責任、説明責任を逃れる言い訳(「科学者、教育者として説明を加えている」としながら学問の世界で公認された情報を調べない) 自身の社会的責任を免責するこ
日経新聞の一面で取り上げられるまで有名になったステーブルコイン。（価格が米ドルと一致するように設計された仮想通貨（トークン））そしてその代表であるテザー社が発行するUSDT。その発行総額はなんと15,726,312,650 USDT=(約1.6兆円)にもなります。 今回テザー社に財務諸表の開示命令が出されました。今まで触れることができなかったパンドラの箱である、テザーの資産管理がどのようになっているのかが業界が一番興味があるところだと思います。 今回はテザーの疑問に答え、どう解釈されるのかを分析してみました。 訴訟事件摘要書 価格が安定しているステーブルコインUSDTはステーブルコインなので価格は非常に安定しており、米ドルの99.8%から100.4%程度で取引されています。 https://jp.tradingview.com/symbols/USDTUSD/ 命令を出したNYAGはNew
令和2年5月14日 新型コロナウイルス感染症に関する安倍内閣総理大臣記者会見 | 令和2年 | 総理の演説・記者会見など | ニュース | 首相官邸ホームページ
【安倍総理冒頭発言】 本日、関東の１都３県、関西の２府１県、そして北海道を除く３９県について、緊急事態宣言を解除することといたしました。 その判断については、今回、専門家の皆様の御協力を得て、感染の状況、医療提供体制、監視体制の３つについて、具体的な数値なども含め、解除の客観的な基準を策定いたしました。 ２週間前と１週間前を比べ、新規の感染が減少傾向にあること。直近１週間の合計で１０万人当たり０．５人以下に抑えられていること。さらには、感染経路が分からない感染者の発生状況など、総合的に判断することといたしました。 そして、こうした基準に照らし、３９県については、いずれも、今後、徹底的なクラスター対策を講ずることで、感染拡大を防止できるレベルにまで抑え込むことができたと判断いたしました。重症者も減少するなど、医療提供体制も改善しており、検査システムも新規感染者の動向を適切に判断する上で、十分
破綻で始まる世界恐慌 - shublog
世界の経済の将来について、悲観的なニュースがあります。 もし世界の金融派生商品（デリバティブ）が回収不可能となったら、世界中の企業が倒産して世界恐慌が始まるというものです。 世界には3京7000兆円という金融資産があり、 その中の１京7600兆円がシャドーバンキング資産（機関投資家などの水増し資産）など。 そしてデリバティブ（金融派生商品）が6京円あります。 この水増し金融資産がどんどん膨れ上がってGDPの4倍くらいになっています。 ドイツ銀行破綻問題 リーマンショックの10倍 ドイツ銀行は5500兆円～7500兆円くらいのCDSというデリバティブを持っています。 CDSは、企業が倒産したら保障する金融商品です。 もしドイツ銀行が破綻したら、CDSによる保証ができなくなります。そうすると企業の連鎖倒産が起こる可能性があります。 なぜやばいかというと、リーマンショックの時と似ていることと、リ
残念です。今回はレナウンの経営破綻後、グループ初となる連鎖倒産が起きました。しかも「ダーバン宮崎ソーイング」というD'UBAN(ダーバン)のスーツを製造していた会社です。これで事実上ダーバンは消滅か‥ 新型コロナでレナウンが経営破綻‥ D'UBAN(ダーバン)の事実上の消滅について‥。 D'UBAN(ダーバン)のセール情報。 まとめ。 新型コロナでレナウンが経営破綻‥ レナウンの経営破綻について記事を書いてまだ1ヶ月も経ってないんですね‥。 ダーバンは特に生き延びて欲しかったので残念です。 www.1978.tokyo D'UBAN(ダーバン)の事実上の消滅について‥。 news.yahoo.co.jp ダーバンのスーツを製造していた「ダーバン宮崎ソーイング」が経営破綻。 残念柄これはダーバンというブランドにとって致命傷です。 例えば「D'UBAN(ダーバン)」というブランド名を残すことは
坂本幸雄氏（写真：AP/アフロ） 11月16日付日本経済新聞朝刊に掲載された中国・北京発の以下記事が波紋を広げている。 ＜中国半導体大手の紫光集団は11月15日、かつて日本の半導体大手であったエルピーダメモリ（現マイクロンメモリジャパン）の坂本幸雄元社長（72）を、高級副総裁に起用すると発表した。（略）日本子会社の最高経営責任者（CEO）も兼務する。紫光は、中国の半導体産業の競争力向上を目指す中国政府の後押しを受けている。坂本氏の起用は、同氏が持つ多くの経営ノウハウや人脈を最大限活用する狙いとみられる。（略）紫光の趙偉国董事長兼CEOは「坂本氏の加入は紫光のイノベーションの力を増強することに疑いはない。グローバルでの成長と、事業の現地化戦略を体現するものだ」と強調した。坂本氏も「日本事業を全力で拡大し、紫光のグローバル成長を支援していく」とのコメントを発表した＞ この記事を書いた記者は、坂
キーワードは“大きなD2C”とサステナブル、３つに割れる百貨店…2021年のアパレル業界はこう変わる！ _流通・小売業界 ニュースサイト【ダイヤモンド・チェーンストアオンライン】
「河合拓のアパレル改造論」も3年目に入った。そこで、2020年を総括するとともに2021年のアパレル業界についての予測を行い、アパレル改造論2021の序章としたい。 Urupong / istock 2020年の総括 見放されたアパレル企業 2020年、私は国内アパレル10兆円市場の60%を形成する1万7000社の中堅・零細企業群の多くは、すでにキャッシュフロー・ネガティブ、つまり、運転資金（企業が経営をしてゆくためのお金）がまわっていない状況で、企業を支える銀行の貸し出しも限界を超え、その余波は秋以降に日本列島を襲い、数多くの企業がレナウンに続き連鎖倒産すると予言した。また、時を同じくし、世界にだぶつくリスク・マネーによって金融主導の業界再編が進み、数多くの企業が統廃合を行いながら業界再編が加速するとも予測した。 12月7日付の朝日新聞によれば、コロナ関連倒産は、飲食、アパレル、旅行の３
シリコンバレー銀行は救済シリコンバレー銀行の破綻のニュースが世界中で話題となりました。本日（月曜日）までに預金者を保護しないと、連鎖倒産（システミック・リスク）の可能性があると考えられていました。ステーブルコインであるUSDCを運営するCircle社の信用問題にも広がりUSDC価格は下がりました。 またシリコンバレーのスタートアップの給料支払が滞る可能性も指摘されていました。 預金者については、ペイオフによって２５万ドルまでは補償されますが、それ以上は一般債権化されて、管財人が銀行の保有する資産を売却して決まった配当率のみが返却されるのが通常のプロセスです。 そんな中、FRBが銀行タームファンディングプログラム（BTFP）を導入し、シリコンバレー銀行の預金者は全額救済する方針が決まったようです。 FRBによると、新たに導入するのは「銀行タームファンディングプログラム（BTFP）」。金融機関
コロナに関してはテレビを頼るな
みなさまお疲れ様です。 ついに東京都が外出自粛を要請し始めましたね。あ、もう手遅れだから。 東京都で一日に数十人も感染が確認されているということは、その人が検査するまでに接触したほとんどの人がコロナウイルスを保有したことになります。その中で無症状のままだったり、ほとんどただの風邪で終わる人が、普通に仕事したり学校に行くことであっという間に感染爆発します。 もう感染を止めることはできません。 前回の記事で言った通り、やはり食品の買い占めが始まっていますよね。 感染が止められないのであれば、次にするのはなるべく出かけないことと、栄養のある食料の備蓄です。 ネットではよく近くの国の民度を貶めて笑うネタがありますが、本当に追い詰められたらどの国の人間だって行動は正直です。 強いて言うなら、日本はもうすでに緊急事態宣言にふさわしい事態になっています。エビデンスとしての数字をお偉いさんが把握していない
働き方改革が多方面で言われるようになった昨今、副業で事業を行なうサラリーマンの方も増えています。副業には収入が増えたり節税の効果を得られるなどのメリットがあるため、今後副業を始めるサラリーマンの方はますます増加することでしょう。 ところで副業がある程度軌道に乗ってくると、個人事業主としてではなく会社を設立した上で事業を本格的に行いたいと考える方もいます。この記事を読んでいる方の中にも、実際に副業を法人化すべきかどうか悩んでいる方もいると思います。 サラリーマンが副業として行う事業を法人化することには、良いメリットもある一方でどうしても無視できないデメリットもあります。会社を設立して本格的に副業を行うのであれば、メリットとデメリットを考慮しなくてはいけません。 今回の記事では、サラリーマンが副業で会社を設立するメリットとデメリットをご紹介します。あわせて、会社形態の選び方や会社を設立する上で
円安、原油高、飼料高が需要減に苦しむ「農業」に追い打ちをかける。2022年の「農業」の倒産は20年間で最多に迫っている。 2022年1-11月の倒産は累計67件に達し、前年1年間の42件をすでに超え、20年間で最多だった2020年の80件に迫っている。円安やロシアのウクライナ侵攻に伴う穀物価格の上昇などで飼料高・燃料高が加速し、養鶏業や養豚業を含む畜産農業の倒産が26件（前年同期比188.8％増）と、前年同期の約3倍に急増。業界大手の経営破綻も相次ぎ、「農業」経営の苦境が鮮明になっている。 負債総額も867億400万円で、前年1年間の44億9,700万円の19倍増と大幅に膨らんでいる。これは負債100億円以上の2件を含む同10億円以上の倒産が14件（前年同期1件）と、大型倒産の増加が大きな要因だ。3月に養豚専業で全国有数の規模を誇った（株）長島ファーム（鹿児島県、負債32億8,600万円）
新型コロナの出口戦略「命も経済も守る出口戦略」や「V字回復プロジェクト」を提言（高橋亮平） - エキスパート - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの感染からの出口が見えない状況が続いている。 ワクチン開発には早くても1年以上はかかるとの指摘もあり、表面化していない感染者からの感染が復活し、北海道のように感染第2波、第3波を引き起こす可能性もある。 こうして考えると、現在の日本の対策では、結果として経済活動の回復は長期間にわたり期待できない可能性もある。 一方で、長期間にわたる外出制限や飲食店などの営業活動の自粛は、日本経済に対し想像を超えた損失をもたらす可能性がある。 「出口戦略」の必要性が問われはじめている昨今ではあるが、こうした中で、法政大学教授の小黒一正氏や京都大学准教授の関山健氏などにより、『新型コロナウイルス感染拡大からの「命も経済も守る出口戦略」』と題した緊急提言が出されたので紹介したい。 緊急提言 新型コロナウイルス感染拡大からの「命も経済も守る出口戦略」 出典： 新型コロナウイルス感染拡大からの「命
楽天モバイル社員による46億円着服疑惑の影響で、下請け企業が経営危機に陥っている。楽天がその社員と関係の深かった取引先との契約を解除したため、そこに連なっていた下請けの資金繰りが連鎖的に悪化しているのだ。発注元の不正が、立場の弱い下請けにしわ寄せされた格好だ。 【楽天モバイルと元請け・下請け企業の現状】 楽天モバイルが、不正に関わった社員の解雇を発表したのは2022年9月2日のことだった。関係者などによると、この社員は取引先である物流会社「日本ロジステック」（東京都千代田区）と「TRAIL」（港区）の2社の役員らと共謀し、コンサルティング料などの名目で楽天モバイルに水増し請求していたとされる。損害は46億円に上るとみられる。不正発覚を受け、楽天は2社との取引を停止した上で裁判所に預金口座の仮差し押さえを申請し、認められた。 「楽天モバイルから契約を解除された」「明日からは仕事は休みになりま
◯◯騒動に便乗して物事を解決しようとする下心が丸見えの・・・⁉ 高価なマスク？が未着のまま札幌では地下鉄駅に不要なマスクの回収箱👈が設置されました！ コロナ騒動で企業の大小を問わず経営破綻や倒産のニュースが駆け巡りその傘下に置かれているグループ会社や下請け会社等の連鎖倒産も否めない現実だと思いますがこの騒動で感じたことは会社組織がどのような状況下に置かれていてもつつがなく会社を維持運営するための手段として内部留保👈をしてきた経営陣の手腕と判断の差が出て来たのではないかと勝手に推測をしています ここ数ヶ月の間に世の中の価値観と共に人と物の動きが大きく変わり時節の流れに即応している企業と組織はそれなりに生き残るだろうと思いますが創業当時からの暖簾を何年も頑なに守り続けている老舗のオーナーは現状の変化をどのように捉えて順応していくのか気になるところです 特別定額給付金は我々国民が今日まで納め
連鎖倒産 アパレル集積地の現実 - Yahoo!ニュース
コロナ破綻、アパレル業界の現状は？ 8月20日16時時点で「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1000万円以上）は、全国で累計1842件（倒産1739件、弁護士一任・準備中103件）。業種別では、アパレル関連（製造、販売）が158件。 出典：東京商工リサーチ8/20(金)
皆さんこんにちは。 毎日新型コロナウイルス関連のニュースばかりで気が滅入ってきそうです。 今後は、新型コロナウイルスにより、倒産が増加する等経済への打撃が本格化することが見込まれます。 今回は今後の日本経済を守るためにどのような対策が取られる可能性があるのか考察していきたいと思います。 日本経済を守るために必要な政策はリストラ対策？ 雇用の確保と資金の流動性が喫緊の課題 現在の日本政府の対応では不十分 個人向けの延納措置も行うべき 何よりも必要なのは雇用の確保 企業が倒産すれば失業者が増加する まとめ 日本経済を守るために必要な政策はリストラ対策？ 雇用の確保と資金の流動性が喫緊の課題 コロナウイルスの感染拡大に伴い、様々なイベントや観光が制限されているため、企業の売上や個人事業主、フリーランスなどの収入は激減しています。 そして、業績の悪化に伴い、倒産する企業も増加傾向にあります。 日本
加谷珪一 - Wikipedia
この記事には複数の問題があります。改善やノートページでの議論にご協力ください。 ほとんどまたは完全に一つの出典に頼っています。（2019年5月） 一次資料や記事主題の関係者による情報源に頼って書かれています。（2019年5月） 人物の特筆性の基準を満たしていないおそれがあります。（2019年8月） マークアップをスタイルマニュアルに沿った形に修正する必要があります。（2019年5月） 出典検索?: "加谷珪一" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL この記事には参考文献や外部リンクの一覧が含まれていますが、脚注による参照が不十分であるため、情報源が依然不明確です。適切な位置に脚注を追加して、記事の信頼性向上にご協力ください。（2021年5月） 加谷 珪一（かや けいいち、1969年 - ）は
【国際】中国恒大集団がＮＹで連邦破産法15条の適用申請 1 名前：はな ★2023/08/18(金) 07:52:51.72ID:aMxWSrCh9 中国恒大集団がＮＹで連邦破産法15条の適用申請 https://t.co/QEXGJiCHGx— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) August 17, 2023 中国恒大集団がＮＹで連邦破産法15条の適用申請 2023年8月18日 6:31 JST BLOOMBERG https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-08-17/RZJZGQDWX2PS01 中国の不動産開発会社、中国恒大集団は17日、米連邦破産法15条の適用をニューヨークの連邦破産裁判所に申請した。法廷文書で明らかになった。 引用元 https://www.bloomberg.co.jp/news/a
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