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  • 日韓の軋轢で、韓国はどうすればよいのか?: 極東ブログ

    日韓の軋轢で、韓国はどうすればよいのか? 残念ながら、私には、なんのアイデアもない。 理由は簡単で、日本のリベラルな知的空気では、日韓の軋轢については、過去の経緯を見てもそうだが、日本が無限に譲歩すべきであって、韓国側がどうすべきかということは問えない、と感じているからだ。 そして、私はその知的空気に抗う意見があるわけでもない。メリットも気力もない。しかたないなあと思うくらいだが、さて、この問題を国際的な視点から見ると、どうなるのだろうか。そんな関心で、つらつら、英米圏のメディアを見ていて、ふと、こういう考えは、日本の知的空気のなかでは、なかなか出せないかなと思う意見があった。Diplomat誌に掲載された”What's Driving Japan's Trade Restrictions on South Korea?”というコラムである。執筆者は、MITで政治学でPh.D課程にあるMi

    • 「借金に基づく強制」と日本政府のやる気の欠如。米国務省の人身売買報告書は技能実習の何を問題視したか(望月優大) - エキスパート - Yahoo!ニュース

      米国務省から「英雄」として選出された指宿昭一弁護士。手前はブリンケン米国務長官(写真:代表撮影/ロイター/アフロ) 米国務省が2021年版の人身売買(人身取引)報告書(2021 Trafficking in Persons Report)を発表し、日本の技能実習制度の問題点を指摘した。 また、国務省はこれまで多くの被害者をサポートし、技能実習制度の問題と闘ってきた英雄(hero)として、弁護士の指宿昭一氏を選出した。指宿氏のほかに選出されているのは、アルバニア、中央アフリカ、ガボン、カザフスタン、メキシコ、カタール、スペインのNGOや政府職員、サバイバー、政治家など7名だ。 私自身、技能実習制度の構造的な問題に関心を持ってきたこともあり、報告書の日本を取り上げた部分に目を通してみた。ボリュームがあり、トピックも多岐にわたる。 この記事では報告書における技能実習制度に関する部分のみを紹介する

        「借金に基づく強制」と日本政府のやる気の欠如。米国務省の人身売買報告書は技能実習の何を問題視したか(望月優大) - エキスパート - Yahoo!ニュース
      • The forgotten mistake that killed Japan's software industry - Disrupting Japan

        This is our 200th episode, so I wanted to do something special. Everyone loves to complain about the poor quality of Japanese software, but today I’m going to explain exactly what went wrong.  You’ll get the whole story, and I’ll also pinpoint the specific moment Japan lost its way. By the end, I think you’ll have a new perspective on Japanese software and understand why everything might be about

          The forgotten mistake that killed Japan's software industry - Disrupting Japan
        • Appleは「ウイグル人強制労働防止法」に反対するロビー活動を展開している

          by Andrew Guan Appleが、中国でウイグル人を強制労働させて作られた製品の取引を禁止するアメリカの「ウイグル人強制労働防止法案」に対し、その条項を緩和させるためのロビー活動を行っていることが報道により判明しました。 Apple lobbies against Uighur forced labor bill - The Washington Post https://www.washingtonpost.com/technology/2020/11/20/apple-uighur/ Anti forced labor bill faces opposition from Apple, claim staffers - 9to5Mac https://9to5mac.com/2020/11/23/anti-forced-labour-bill-apple/ 中国では、新疆ウイ

            Appleは「ウイグル人強制労働防止法」に反対するロビー活動を展開している
          • 日本はなぜ慰安婦問題で韓国に敗北したのか

            ヤフー個人の「日韓関係の悪化は長期的には日本の敗北で終わる」という記事が炎上している。筆者はアメリカの大学院生、内容はステレオタイプの「歴史修正主義」批判で論評に値しないが、問題はこういう議論が世界の常識になってしまったことだ。 たとえばNYタイムズは、日本と韓国の対立について長文の解説記事を載せているが、強制労働(forced labor)を性奴隷(sexual slavery)と同列に論じ、性奴隷は説明なしに使われている。徴用工問題は日本の植民地支配から発生したが、安倍首相がその責任を否定してナショナリズムをあおっているという論調だ。 性奴隷という言葉は、戦時中はもちろん、戦後の公文書にも出てこないが、海外メディアの愛用する言葉だ。初期の争点は政府の関与だったが、これについて1992年に加藤官房長官が慰安所の管理などについて関与を認めて謝罪した。 その後、韓国側が強制連行を認めろと要求

              日本はなぜ慰安婦問題で韓国に敗北したのか
            • Silicon Valley’s very masculine year

              Zoë Bernard writes about technology, crime, and culture. Formerly, she covered technology for The Information and Business Insider. Silicon Valley is embracing a new era of masculinity. Its leaders are powerful, virile, and swole. They practice Brazilian jiujitsu and want to fight each other in a cage. They can do 200 push-ups while wearing a 20-pound weighted vest. They can spend $44 billion on a

                Silicon Valley’s very masculine year
              • An Interview With Linus Torvalds: Linux and Git - Part 1 30 Years Of Linux

                Jeremy founded Tag1 Consulting in 2007. He has been a contributing core Drupal developer since 2002, and helped establish Drupal as a successful CMS through the early popularity of his personal blog, KernelTrap.org. Over the years, he authored and maintained the core statistics module and throttle module, as well as the pager logic and the initial Drupal 5 installer. He continues to contribute to

                  An Interview With Linus Torvalds: Linux and Git - Part 1 30 Years Of Linux
                • 驚愕:朝日新聞英語版は今も悪意の誤報を出し続けている

                  朝日がまたやった 多くの日本人にとって、8月15日は戦争犠牲者に哀悼の意を捧げる日だが、朝日新聞だけは違うらしい。8月8日の朝日新聞英語版誤報については8月11日の拙稿(アゴラ)で指摘したが、続く8月15日にも極めて悪質な同趣旨の誤報を英語版で配信しているのだ。日本人の英語力につけ込んだ悪行の実態は、日本人に広く周知して頂きたいので再度検証する。 8月15日英語版朝日新聞の誤報 誤報箇所:“The president said his administration will “do its best to restore the dignity and honor of the victims,” referring to women forced to provide sex to wartime Japanese soldiers.” 文の和訳を掲載するのは忍びないため、“women

                    驚愕:朝日新聞英語版は今も悪意の誤報を出し続けている
                  • 退職希望者を脅迫して強制労働?労基法違反で経営者を逮捕 - 退職を考えているのだが・・・

                    労基法違反で経営者逮捕 通勤途中で何気なく見るネットのニュース記事。 最近は僕も退職を考えていることもあってか、「退職」という言葉に敏感だ。 ちなみに前回はこんな記事を取り上げたわけなんだけど・・・ retirement-thinking.hatenablog.com 今回、思わず反応してしまったのは次のニュース記事の見出しだ。 www.okinawatimes.co.jp沖縄タイムスのTwitterアカウントでもツイートされている。 https://twitter.com/theokinawatimes/status/1275924261132099585 記事によると容疑者は半グレのリーダーとのことだが、普通の一般企業でもこの手の話はよく聞く。 さすがにここまであからさまに従業員を脅迫しないだろうけど、退職したいと伝えても会社側からなにかしら難癖つけられて会社を辞めさせてくれないなんて

                      退職希望者を脅迫して強制労働?労基法違反で経営者を逮捕 - 退職を考えているのだが・・・
                    • The Development of the C Language

                      The Development of the C Language* Dennis M. Ritchie Bell Labs/Lucent Technologies Murray Hill, NJ 07974 USA dmr@bell-labs.com ABSTRACT The C programming language was devised in the early 1970s as a system implementation language for the nascent Unix operating system. Derived from the typeless language BCPL, it evolved a type structure; created on a tiny machine as a tool to improve a meager progr

                      • 新たな装いで現れた日本軍「慰安婦」否定論を批判する ― 日本の研究者・アクティビストの緊急声明 ― | Fight for Justice 日本軍「慰安婦」―忘却への抵抗・未来の責任

                        PDF – 日本語 – English – 한국어 2020年12月、ハーバード大学ロースクール教授のジョン・マーク・ラムザイヤー氏が書いた論文「太平洋戦争における性行為契約」が、国際的な学術誌『インターナショナル・レビュー・オブ・ロー・アンド・エコノミクス』(IRLE)のオンライン版に掲載されました。2021年1月31日に、『産経新聞』がこの論文を「「慰安婦=性奴隷」説否定」との見出しで大きくとりあげたことをきっかけに、ラムザイヤー氏とその主張が日本、韓国そして世界で一挙に注目を集めることになりました。 タイトルとは異なり、この論文は太平洋戦争より前に日本や朝鮮で展開されていた公娼制度に多くの紙幅を割いています。実質的な人身売買だった芸娼妓契約について、ゲーム理論を単純に当てはめ、金額や期間などの条件で、業者と芸娼妓の二者間の思惑が合致した結果であるかのように解釈しています。ラムザイヤー

                          新たな装いで現れた日本軍「慰安婦」否定論を批判する ― 日本の研究者・アクティビストの緊急声明 ― | Fight for Justice 日本軍「慰安婦」―忘却への抵抗・未来の責任
                        • ノーベル経済学賞を受賞したゴルディン博士の論文|ゆきと

                          2023年のノーベル経済学賞は、ハーバード大学のクラウディア・ゴルディン博士に授与されました。 ノーベル経済学賞に男女間の格差是正など研究のゴールディン氏 「男女の賃金格差」という男女論ど真ん中の研究だったということで、ツイッター男女論界隈は大いに沸き立ったようです。 しかしながらその解釈は個々に異なっており、ツイッターではフェミニスト・反フェミニスト双方が「ノーベル賞受賞者がフェミニズム or アンチフェミニズムを支持した!」とでもいうように色めき立つという大混乱の様相を呈しております。(スクショ引用しようと思いましたが角が立ちそうなのでやめておきます。) しかし、何名かの識者が指摘しているように「テキスト」を読まずに物事を判断したり、批判したりするのは適切ではないでしょう。そこで今回は、このノーベル賞の対象となった研究がどのようなものであったか、またそこからどのようなことが考えられるか

                            ノーベル経済学賞を受賞したゴルディン博士の論文|ゆきと
                          • CIA activities in Japan - Wikipedia

                            The activities of the Central Intelligence Agency (CIA) in Japan date back to the Allied occupation of Japan. Douglas MacArthur's Chief of Intelligence, Charles Willoughby, authorized the creation of a number of Japanese subordinate intelligence-gathering organizations known as kikan.[1] Many of these kikan contained individuals purged because of their classification as war criminals.[2] In additi

                              CIA activities in Japan - Wikipedia
                            • あなたの声がチカラになります

                              English Petition Below Español Abajo 「ナインティナイン」の岡村隆史氏が、「コロナウイルスの影響で風俗にいけない」という問い合わせに対して「コロナが収束したら絶対面白いことあるんですよ。コロナが明けたらなかなかの可愛い人が、短期間ですけれども美人さんがお嬢やります。これ何でかって言うたら、短時間でお金を稼がないと苦しいですから」という発言をしました。 社会に多大な影響力を持つ一流のお笑い芸人が、女性軽視だけでなく、経済的困難により売春をせざるをえない若い女性の搾取を促す発言をしたことに対し、私たちは絶望しています。 このような発言をして許される社会であることに対して、私たちは声をあげます。 本発言はすでに多くの視聴者より反感を買い、ネット上で炎上したことにより日本放送を通して謝罪をされておりますが、謝罪の内容は「視聴者の皆様に不快な想いをさせてしまったこ

                                あなたの声がチカラになります
                              • How Japan Saved Tokyo's Rail Network from Collapse (Part 1, 1945-1982)

                                A train operator (or subway pusher?) holds onto rail as a window is busted open showing a packed train Imagine a city whose suburbs have outsized the core in a span of few years. Thanks to an economic boom and a severe housing crunch, residents are increasingly pushed to the outer ring of the city. Due to an influx to the outer areas, train services quickly become outstretched to its limits. Crowd

                                  How Japan Saved Tokyo's Rail Network from Collapse (Part 1, 1945-1982)
                                • 米下院、ウイグル強制労働防止法案可決 全物品を禁輸対象に

                                  【12月9日 AFP】米下院は8日、中国のイスラム系少数民族ウイグル人の待遇をめぐり、新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)からの物品輸入を禁止する「ウイグル強制労働防止法案(Uyghur Forced Labor Prevention Act)」を賛成428、反対1で可決した。 輸入企業に対し、新疆ウイグル自治区からの輸入品全てについて、強制労働によって生産されたものではないことを「明確かつ説得力のある証拠」と共に証明するよう義務付ける内容。 ナンシー・ペロシ(Nancy Pelosi)下院議長は採択を前に、「新疆や中国全土で数百万人が言語道断の人権侵害に耐えている。広範囲に及ぶ監視や懲罰的取り締まり、独房への監禁や強制不妊手術などの不特定多数への拷問、真実を明らかにしようとしたジャーナリストや活動家への脅迫などだ」と述べた。 上院もすで

                                    米下院、ウイグル強制労働防止法案可決 全物品を禁輸対象に
                                  • The 100 Most Influential Sequences in Animation History

                                    Historical expertise provided by Jerry Beck, Amelia Cook, Jason DeMarco, Maureen Furniss, Monique Henry-Hudson, Willow Catelyn Maclay, Linda Simensky, Koji Yamamura Entries by Rebecca Alter, Elly Belle, Kambole Campbell, Jen Chaney, Amelia Cook, Alex Costello, Marley Crusch, Toussaint Egan, Christopher L. Inoa, Genevieve Koski, Willow Catelyn Maclay, Rafael Motamayor, Sammy Nickalls, Joshua Rivera

                                      The 100 Most Influential Sequences in Animation History
                                    • ウイグル強制労働抑止法、Appleがロビー活動で弱体化狙っていた〜米報道 - iPhone Mania

                                      Appleがロビー活動を通し、新疆ウイグル自治区での強制労働を抑止するための米法案の弱体化を試みていたとするスクープが飛び出しました。人権尊重に取り組んできた品行方正なイメージとは裏腹の“やり手”な一面を、米メディアWashington Postが報じています。 他でもないAppleが弱体化に関与か 米中関係の緊張は日に日に増しており、中国の行動に対しては党を超えて厳しい批判が投げかけられています。2020年9月には新疆ウイグル自治区での強制労働による製品の輸入制限法案(Uyghur Forced Labor Prevention Act:ウイグル強制労働抑止法)が、米下院で賛成406反対3の圧倒的多数で可決されました。 ところが、人権を侵害した強制労働を強く非難する同法案に対し、他でもないAppleが「待った」の声をかけていたことが分かりました。米メディアWashington Postに

                                        ウイグル強制労働抑止法、Appleがロビー活動で弱体化狙っていた〜米報道 - iPhone Mania
                                      • Director of M.I.T.’s Media Lab Resigns After Taking Money From Jeffrey Epstein (Published 2019)

                                        Director of M.I.T.’s Media Lab Resigns After Taking Money From Jeffrey Epstein Joichi Ito, in a 2016 photo. Mr. Ito stepped down on Saturday as the director of the Media Lab at M.I.T., less than a day after an article in The New Yorker described the measures taken to conceal the lab’s relationship with Jeffrey Epstein.Credit...Akio Kon/Bloomberg Nearly a month after his death, Jeffrey Epstein cont

                                          Director of M.I.T.’s Media Lab Resigns After Taking Money From Jeffrey Epstein (Published 2019)
                                        • My Restaurant Was My Life for 20 Years. Does the World Need It Anymore? (Published 2020)

                                          transcript Listen to This Article.Produced by Kelly Prime; edited by Mike Benoist; written by Gabrielle Hamilton; and narrated by January LaVoyAfter being forced to shutter the restaurant that was her life’s work, Gabrielle Hamilton asks: Will there be a place for it in the New York of the future? Recorded by Audm. gabrielle hamiltonI’m Gabrielle Hamilton, and I’m the chef and owner of Prune Resta

                                            My Restaurant Was My Life for 20 Years. Does the World Need It Anymore? (Published 2020)
                                          • 2020筑波大学学長選挙

                                            アメリカ国務省は7月1日、指宿昭一弁護士を人身売買と闘う「ヒーロー」として表彰しました。当会の代理人弁護士である指宿弁護士に心より祝意を表します。 国務省のセレモニーのビデオはこちらをご覧ください。 人身売買と闘う「ヒーロー」に指宿弁護士 技能実習生支援 米国務省(毎日新聞 7/2) Mr. Shoichi Ibusuki Honored as a Hero in the US Department of State’s 2021 Trafficking in Persons Report, July 1, 2021 The State Department honored Mr. Ibusuki in recognition of “his relentless persistence in advocating for the rights of foreign workers in

                                              2020筑波大学学長選挙
                                            • What’s Driving Japan’s Trade Restrictions on South Korea?

                                              Since the 1980s, countries around the world have bought into the free trade ideology and liberalized trade. Even after the United States, the traditional leader of the global free trade regime, dramatically rejected the benefits of international cooperation by pulling out of the Trans-Pacific Partnership (TPP), Japan stepped up to keep the momentum going for TPP-11. As the world’s fourth largest e

                                                What’s Driving Japan’s Trade Restrictions on South Korea?
                                              • How McKinsey Destroyed the Middle Class

                                                Technocratic management, no matter how brilliant, cannot unwind structural inequalities. Updated at 9:54 a.m. ET on February 6, 2020. When Pete Buttigieg accepted a position at the management consultancy McKinsey & Company, he already had sterling credentials: high-school valedictorian, a bachelor’s degree from Harvard, a Rhodes Scholarship. He could have taken any number of jobs and, moreover, ha

                                                  How McKinsey Destroyed the Middle Class
                                                • US Expands Mediating Role in South Korea-Japan Dispute

                                                  As a trade dispute rooted in historical tensions spirals toward a full-blown trade war between Japan and South Korea, there are signs the United States is starting to take a bigger mediating role. The top U.S. diplomat for East Asia, who visited Japan earlier this week, met Wednesday with top South Korean officials in Seoul, where he urged a quick resolution to the dispute. “The U.S., as close fri

                                                    US Expands Mediating Role in South Korea-Japan Dispute
                                                  • The Lumpenbourgeoisie

                                                    There’s a scene in the Norwegian movie The Worst Person In the World in which one of the main characters, a comic book artist, is being interviewed on TV about his early work. The interview quickly turns into an inquisition. The comic that had made the middle-aged artist famous decades before was classic 90s-style underground pop culture: raunchy, rude, vulgar, obscene, and deliberately offensive,

                                                      The Lumpenbourgeoisie
                                                    • Code Red: The Business Impact of Code Quality– A Quantitative Study of 39 Proprietary Production Codebases

                                                      Code Red: The Business Impact of Code Quality – A Quantitative Study of 39 Proprietary Production Codebases Adam Tornhill CodeScene Malmö, Sweden adam.tornhill@codescene.com Markus Borg RISE Research Institutes of Sweden Lund University Lund, Sweden markus.borg@ri.se ABSTRACT Code quality remains an abstract concept that fails to get traction at the business level. Consequently, software companies

                                                      • Nike and Coca-Cola Lobby Against Xinjiang Forced Labor Bill (Published 2020)

                                                        Demonstrators rallying last month in support of the measure in Washington. Lobbyists have argued that the act’s requirements could wreak havoc on supply chains that are deeply embedded in China.Credit...Jacquelyn Martin/Associated Press WASHINGTON — Nike and Coca-Cola are among the major companies and business groups lobbying Congress to weaken a bill that would ban imported goods made with forced

                                                          Nike and Coca-Cola Lobby Against Xinjiang Forced Labor Bill (Published 2020)
                                                        • What should Russia do with Ukraine? [Translation of a propaganda article by a Russian journalist]

                                                          Disclaimer: What you are about to read is a direct translation of an article written by a russian propagandist. This is what real #Russia wants. Please read and share. This text will soon be translated into other languages so that everyone in the world can read about Russia’s crimes. The original article in Russian is here. In case of deletion — a link to the web archive. This is the article that

                                                            What should Russia do with Ukraine? [Translation of a propaganda article by a Russian journalist]
                                                          • Macroprudentialism

                                                            COVID ECONOMICS VETTED AND REAL-TIME PAPERS FROM THE GREAT RECESSION TO THE PANDEMIC RECESSION Francis X. Diebold ELECTORAL POLITICS AND SMALL BUSINESS LOANS Ran Duchin and John Hackney GROWTH FORECASTS AT END-2020 Javier G. Gómez-Pineda STOP-AND-GO EPIDEMIC CONTROL Claudius Gros and Daniel Gros CONSUMPTION RESPONSES TO STIMULUS PAYMENTS So Kubota, Koichiro Onishi and Yuta Toyama CHILD CARE CLOSUR

                                                            • 米下院、ウイグル強制労働防止法案を可決

                                                              中国・新疆ウイグル自治区ホータンにある、収容所とみられる建物の監視塔(2019年5月30日撮影)。(c)GREG BAKER / AFP 【9月23日 AFP】米下院は22日、中国・新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)からの輸入を禁止する法案を賛成406反対3の圧倒的賛成多数で可決した。成立するには上院での可決も必要。 同自治区ではウイグル人をはじめとするチュルク語系少数民族100万人以上が施設に収容されているとされる。今回下院で法案が可決された「ウイグル強制労働防止法(Uighur Forced Labor Prevention Act)」は、同自治区での組織的な強制労働をやめさせる狙いがある。 米国はすでに奴隷労働によって作られた製品の輸入を禁じているが、同法案は、同自治区の経済に強制労働は切り離しがたく組み込まれているとして、同自治

                                                                米下院、ウイグル強制労働防止法案を可決
                                                              • 不満研究事件・「『わが闘争』論文」について - まとまり日記

                                                                さて以前のエントリで述べた不満研究事件だが、このプロジェクトのメンバーのプラックローズとリンゼイが書いた本が翻訳されるという(原著についてもわたしは未読)。この本が話題になる理由の一つには彼らがこの事件を起こしたからだろう。しかしわたしは、少なくとも不満研究事件に関するかぎり、彼らの主張の解釈にはかなり注意が必要で、きちんとした検討なしに額面通りうけとることはできないと考えている。このエントリではそれを一つの偽論文を題材にして述べる。 なおこのエントリは長くなってしまった(一万字を越えた)ので目次を付けた。 不満研究事件と偽論文の概要 偽論文は『わが闘争』とどこまで似ているか 偽論文が採択されたことはどこまで問題か 倫理的問題? 政治的アジテーション? 結論 不満研究事件と偽論文の概要 事件全体については詳しくは以前のエントリを見てほしいが、簡単に説明すると上の二人にボゴシアンを加えた三人

                                                                  不満研究事件・「『わが闘争』論文」について - まとまり日記
                                                                • Suicide Mission

                                                                  A Boeing Dreamlifter sits on the tarmac at their campus in North Charleston, South Carolina, May 30, 2023. John Barnett had one of those bosses who seemed to spend most of his waking hours scheming to inflict humiliation upon him. He mocked him in weekly meetings whenever he dared contribute a thought, assigned a fellow manager to spy on him and spread rumors that he did not play nicely with other

                                                                    Suicide Mission
                                                                  • What is asynchronous communication? Plus, how to implement it

                                                                    What the heck is asynchronous communication anyway? And what you can do to start implementing it, whether you're an individual contributor or a team leader. Illustration by Yin WeihungStudy after study after study into remote work has clarified that remote workers are more productive than their office-bound counterparts. What’s not entirely clear is why. Yes, people gain back time (and sanity) by

                                                                      What is asynchronous communication? Plus, how to implement it
                                                                    • 2019: July - October Political Notes - Richard Stallman

                                                                      Richard Stallman's personal political notes from 2019: July - October These are my personal opinions and do not speak for the GNU Project, the FSF, or anyone else. [ 2023 July - October | 2023 March - June | 2022 November - February | 2022 July - October | 2022 March - June | 2021 November - February | 2021 July - October | 2021 March - June | 2020 November - February | 2020 July - October | 2020

                                                                      • ラコステとアディダス、ウィグル人「強制労働」の排除を約束 : サプライチェーンの精査を表明 | DIGIDAY[日本版]

                                                                        強制労働に関連づけられた工場との関係を断つようブランドに求める動きが強まっている。ラコステ(Lacoste)は米国時間6月27日、アディダス(Adidas)に続き、ウイグル人の強制労働に関する新たな報告書において関わりを指摘された「サプライヤーや下請け業者との活動を全面停止することに合意する」と表明した。 中国によるウイグル人の拘禁を、世界的ファッション大手のサプライチェーンに関連づける研究報告が続くなか、強制労働に関連づけられた工場との関係を断つようブランドに求める新たなキャンペーンが勢いを増してきた。このキャンペーンは、欧州議会議員のラファエル・グリュックスマン氏が立ち上げたもので、オーストラリア政府が出資するシンクタンク、オーストラリア戦略政策研究所(以下、ASPI)が2020年3月に発表した報告書において、強制労働から直接・間接的に利益を得ていると名指しされた83の企業を対象として

                                                                          ラコステとアディダス、ウィグル人「強制労働」の排除を約束 : サプライチェーンの精査を表明 | DIGIDAY[日本版]
                                                                        • Shinzo Abe Shot: Shinzo Abe of Japan Dies After Being Shot During Speech (Published 2022)

                                                                          SEOUL — Though the current South Korean president, Yoon Suk-yeol, has vowed to mend ties with Japan, the two countries have had a history of icy relations, especially under Mr. Abe. Mr. Yoon sent a telegram to Mr. Abe’s wife on Friday, expressing his “condolences and sympathy to the bereaved family and the people of Japan over the loss of its longest-serving former prime minister and a respected p

                                                                            Shinzo Abe Shot: Shinzo Abe of Japan Dies After Being Shot During Speech (Published 2022)
                                                                          • Personas

                                                                            Roles vs personas Personas describe the ideal target for GitLab. They help us define our messaging and marketing delivery. They are theoretical people to target. By defining their concerns and where they go for information, we can best spend our marketing dollars and sales efforts by focusing on this ideal target. Roles are distinct job titles. These are the real people you will encounter while se

                                                                              Personas
                                                                            • How the Pandemic Will End

                                                                              Editor’s Note: This story is part of a collection of work by Ed Yong that earned the 2021 Pulitzer Prize for Explanatory Reporting. Three months ago, no one knew that SARS-CoV-2 existed. Now the virus has spread to almost every country, infecting at least 446,000 people whom we know about, and many more whom we do not. It has crashed economies and broken health-care systems, filled hospitals and e

                                                                                How the Pandemic Will End
                                                                              • Amazon Echoは中国のブラック工場で10代の女の子が作っている

                                                                                Amazon Echoは中国のブラック工場で10代の女の子が作っている2019.08.28 20:0014,692 Melanie Ehrenkranz - Gizmodo US [原文] ( 中川真知子 ) 私が17歳の時はパン屋さんでバイトしていたな…。 夏も終わりを迎え、楽しかった夏休みの思い出を懐かしんでいる人も多いことでしょう。しかし、中国に住む17歳のある高校生の7月は辛く苦しいものでした。彼女はAmazonデバイスを作るためにFoxconnに雇われた学生バイト1000人のうちのひとりで、1日10時間 週6日働き、毎日3000個ものAmazon Echoドットに保護フィルムを貼る仕事をしていたそうです。 バイトに明け暮れる学生なんて日本にもいるじゃないか、と言われるかもしれませんが、彼女の場合は少し違います。Xiao Fangというペンネームで匿名研究者に語ったところによると、

                                                                                  Amazon Echoは中国のブラック工場で10代の女の子が作っている
                                                                                • 中国政府が隠ぺいするウイグル強制収容所を衛星写真から発見する手法とは?

                                                                                  中国政府は新疆ウイグル自治区に強制収容所を建設し、ウイグル族に対する洗脳や拷問を行っていることが知られています。そんな中国の強制収容所の所在地を衛星画像を基に明らかにした功績で2021年のピューリッツァー賞を受賞したアリソン・キリング氏が、強制収容所を探し出した手法を語っています。 Architect Alison Killing Wins a Pulitzer for Uncovering Forced Labor Camps in China | 2021-06-28 | Architectural Record https://www.architecturalrecord.com/articles/15203-architect-alison-killing-wins-a-pulitzer-for-uncovering-forced-labor-camps-in-china 以下の

                                                                                    中国政府が隠ぺいするウイグル強制収容所を衛星写真から発見する手法とは?