既に日本のツイッターで話題になっているが、クルーグマンが安倍元首相の死に寄せて連ツイを投稿している。 OK, one more shock: the assassination of Japan's former Prime Minister Abe. I have zero to say about what might lie behind it and what it means. But I can talk about my meeting with Abe in 2016; he was a complicated and interesting leader, not easy to characterize 1/ As many have noted, he was an apologist for Japan's war crimes — not forgivable —
クリプト・Web3業界の誇大広告に踊らされてはならない：1500人超の科学者・エンジニア・技術者が米議会に警告投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2022/7/262022/7/26 以下の文章は、1500人のコンピュータ科学者、ソフトウェアエンジニア、テクノロジストらが米議会指導部、各委員会委員長・少数党筆頭委員に送付した「Letter in Support of Responsible Fintech Policy」という公開書簡を翻訳したものである。 責任あるフィンテック政策を求める書簡 2022年6月1日 チャック・シューマー 上院多数党院内総務 ミッチ・マコネル 上院少数党院内総務 ナンシー・ペロシ 下院議長 ケヴィン・マッカーシー 下院少数党院内総務 デビー・スタバノウ 上院農業・栄養・林業委員会委員長 ジョン・ボーズマン 上院農業・栄養・林業委員会少数党筆筆頭委員
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アベノミクスのレガシー｜GY
凶弾に倒れた安倍晋三もと首相ですが、彼の最大の功績は、いうまでもなく"アベノミクス"で停滞する経済を、不十分とはいえ建て直した点です。 詳しくは以下のnoteを参照していただくとして、彼が亡くなったのを機会に、あらためてデータで振り返り、何人かの経済学者の意見を参照してみます。 需給ギャップ。金融緩和、さらに初年度は財政出動で需要喚起に成功し、長らく続いていた供給＞需要を、供給＜需要に逆転しました。 需給ギャップ（内閣府＆日銀）・1991.1Q-2022.1Q 供給＞需要を、供給＜需要へと転換した結果、1997年以来続いていた物価下落を食い止めました。 CPI（All intems, Core, Core Core）・ 1996.1-2022.5 これは成長率の名実比較－名目＜実質ならデフレ、名目＞実質ならインフレ－にも表れています。 成長率（名目＆実質）・1995-2021 需要喚起に成
参議院議員選挙が近づき、れいわ新選組の山本太郎議員がした減税のためなら安倍内閣とも組むとの発言が支持者の間で炎上する一方、立憲民主党が経済政策を発表するなど、経済がニュースになった1週間でした。山本太郎議員は「2％を目指して物価を上げる」を公約にし、立憲民主党は「上げるべきは物価ではない、賃金だ」を公約にしています。どちらが正しいのでしょうか？ おまんじゅうが10,000個の経済があったします。1コ100円ならGDPは1,000,000円です。 これが翌年90円に値下がりしたとします。数量が同じであればGDPは900,000円です。物価全体が下がることを「デフレ」といいます。 「名目成長率」はマイナス10％ですが、これは物価が10％下落したからで、それを差し引いて考えた「実質成長率」は0％で、名目成長率＜実質成長率となりました。 ところでおまんじゅうの値段が下がれば、同じお金でおまんじゅう
ビル・ミッチェルの記事一覧はここ。 Bill Mitchell, “Japan about to walk the plank – again – “, – Modern Monetary Theory, October 29, 2019. またしても日本はわざわざ自分から痛い目に合おうとしている。政府が2019年10月1日に消費税をさらに2%引き上げると決めたという。つまり消費税が8%から10%に引き上げられる。最新の情報で見えてくるのはは、日本政府は過去の経験を気にしている。これまで「反」財政赤字のテロリストによって「財政破綻が近いぞ」と信じ込まされれるたびに、消費支出が激減し、それを補うために赤字をさらに増やして対応しなければならなかった経験があるからだ。 しかし。増税に伴って非政府部門の購買力が大幅に低下することを相殺するためと、政府は恒久的あるいは一時的な支出措置などを慎重にす
ノエル・ジョンソン＆マーク・コヤマ「近代国家と経済成長にはどんな関係があるのか：国家行使能力（State Capacity）に関する経済史研究のサーヴェイ」（2017年4月1日）
近年の政治経済学と開発経済学における研究は揃って、経済成長を実現させた国とさせられなかった国を分かつ要因を説明する上で、「国家行使能力」（state capacity）の重要性を強調している。 アブストラクト 「国家行使能力」（State capacity）は、開発経済学や政治経済学で最も議論される概念の１つとなってきている。このサーヴェイでは、近代国家が行使能力を獲得するプロセスについて、経済史研究が重要な洞察を提供していると論じる。ヨーロッパとアジアの様々な国における国家建設のプロセスを検討することで、国家行使能力と経済成長の関係を「解きほぐす」（decompress）ことができる。本稿での分析は、国家建設プロセスが多様な性質を持っていることを強調する。また本稿では、国家行使能力と経済成長を関係づけるメカニズムの解明にとって手助けとなる近年の研究に焦点を当てる。 [1] … Conti
日本のネット界隈では野口旭氏のニューズウィーク連載を始めとしてMMTに関する議論が続いているが、米国ではどうなっているのかとぐぐってみたところ、サンノゼ州立大のJeffrey Rogers HummelがMMTについて表題の4/1付けeconlib記事（原題は「Interpreting Modern Monetary Theory」）*1で詳細な批判を繰り広げていることに気付いた。以下にその概要をまとめてみる。 MMTの貨幣に対する基本的な主張は特に新しくも現代的でもない。不換紙幣の発行によって政府支出が賄えるというのはすべての経済学者が知っていたことである。MMTも、以下の3つの条件のいずれかが満たされなければ大規模な政府支出によってインフレが生じることを認識している。 経済が顕著な失業を抱えている 政府が徴税力でインフレをコントロールする 銀行システムが何らかの方法で政府の金融拡張に対
ビル・ミッチェル「日銀は金融政策の方向性を変更していない。マスコミの利益相反記事に騙されてはいけない」（2022年12月22日）
日本銀行が、10年物国債のイールドカーブ・コントロールの上限を微調整し（2022年12月19日発表）、ヒステリーが引き起こされた。想定の範囲内であるが、ヒステリーの内容は、無内容で、既得権益からの話題に終始している。投資銀行〔の関係者〕がマスコミに向けて、「喫緊のインフレに備えるために金利を上げなければならない」とオウムのように繰り返し、金融メディアが同語反復している。マスコミは、このオウム発言に晒されている一般国民に、こうした発言は、金融関係者が利益獲得のために金利を上げさせようとするポジショントークだと伝えることは一切しない。これがここ数日、マスコミによる金融関係者の提灯持ち記事が蔓延している理由だ。私の理解では、今回の決定は、金融政策の根本的な変化を意味するものではない。中央銀行の最も重要な役割である、金融の安定性の維持を目的に、国債市場と社債市場間の仲介機能を微調整した些細な変化に
インフレを動かす要因は何か？ 分解された物価データからの教訓 - himaginary’s diary
というNBER論文が上がっている（ungated版）。原題は「What Drives Inflation? Lessons from Disaggregated Price Data」で、著者はElisa Rubbo（シカゴ大）。 以下はその要旨。 The Covid pandemic disrupted supply chains and labor markets, with heterogeneous effects on demand and supply across industries. Meanwhile governments responded with unprecedented stimulus packages, and inflation increased to its highest values in 40 years. In this paper I i
消費者物価上昇率は2％超が続く 日銀が「異次元緩和」を開始して10年目に入った今年4月、消費者物価（除く生鮮食品）の前年比はエネルギーや食料品の値上がり等を背景に初めて目標の2％を上回った[1]。過去20年余り、日本のインフレ率が2％を超えたのは、同じくエネルギー、食糧の国際市況が高騰した08年の6～8月の3ヶ月間だけであり、しかもこの時は直後に世界を襲ったリーマン・ショックの影響から、たちまちデフレに舞い戻ってしまった。これに対し今回は、既に6月まで3ヶ月2％超が続いているだけでなく、円安の影響などから今秋に掛けてインフレ率はさらに高まっていくと予想されている。物価指数の動きからみる限り、金融危機の直後98年から始まった本格的な日本のデフレが終焉に最も近づいていると言うことができよう。 しかし今、異次元緩和開始の1年後、14年の春頃にみられた「デフレ脱却」期待（この頃のインフレ率ピークは
サミール・ソンティ＆JW・メイソン「左派のためのインフレ入門：中央銀行の金融政策、労働への影響、インフレの定義、インフレコストの負担割合などについて」（2022年10月12日）
昨年来のインフレは、アメリカをはじめとする世界の政治経済の状況を一変させた。IMFと世界銀行は、世界同時利上げによる景気後退リスクについて、国連と同調して懸念を表明しているが、インフレの原因や定義についての議論は未だに錯綜している。また、インフレを巡る政治や、利益を得る人と被害を被る人の配分的影響も問題となっている。 こうした問題の基礎を明らかにするため、ニューヨーク市立大学労働都市研究学校の准教授のサミール・ソンティと、ジョン・ジェイ大学准教授のJW・メイソンによる対談をお届けする。 Who Pays for Inflation? A conversation on monetary policy, labor, and the definition of inflation Posted by Phenomenal World :Samir Sonti , JW Mason Octob
ポール・クルーグマン「マンデルとマンデル」（2021年4月12日）
概要：ノーベル賞受賞者のロバート・マンデルが2021年4月4日に亡くなった。このコラムではポール・クルーグマンが、現代の国際マクロ経済学においてもまだその基礎であり続けているマンデルの初期の画期的モデルから、学者の間で物議をより醸したが影響はより小さかった後期の見解まで、経済思想と政策に関するマンデルの貢献の変遷を説明する。またクルーグマンは、ケインジアンの分析を開放経済に持ち込み、そして通貨圏を作る際の困難なトレードオフに光を当てたマンデルが、サプライサイド経済学とユーロの両方の生みの親とみなされるようになったことについても一つの説明を提供してくれている。 (訳者：原題は The Mundell Difference。何かにかけて初期と後期のマンデルの違いに触れたタイトルだと思いますが、その何かが何なのか分からないので上記のタイトルにしました。） ロバート・マンデルが1963年に発表した
Bill Mitchell, “The conga line of MMT critics – marching into oblivion“, Bill Mitchell – Modern Monetary Theory, March 7, 2019 ちょうど先週末、「経済に関する教育的・学術的交流」の推進を目的とした、米国を拠点とするEastern Economic Associationによる毎年恒例の会議がニューヨークで開催された。討論会の一つは「貨幣の新たな見方」に焦点を当てたもので、注意力に欠けた経済学者が不満を抱き、我々の研究を打ち砕こうとしたためにMMTバッシングのセッションに変わったという話を確かに聞いている。こうした手法はほとんど標準化されてきている。MMTではないものをMMTとして作り上げ、一次ソースをほとんど参照せず、自分たちの主張に適合するように言葉の策略によっ
という点についてオリビエ・ブランシャールとリカルド・ライスが議論している。具体的には、利上げでインフレを下げる際に失業率が上昇するのは副作用に過ぎず、失業率上昇という経路を通じてインフレが低下するわけではない、とリカルド・ライスがデビッド・ベックワースとの対談で述べ、その言葉をベックワースがツイッターで紹介したところ、ブランシャールが反応して以下のようにツイートしている。 Dear Ricardo, I am puzzled. For me, the increase in unemployment is causal, not a side effect, for inflation. Do you mean to say that, if we could avoid the side effect, we could decrease inflation without higher
Bill Mitchell, “What is the problem with rising dependency ratios in Japan – Part 2“, – Modern Monetary Theory, October 29, 2019. 今回は日本の人口変動についてのシリーズのパート2。パート1-(2019年10月28日)（邦訳）では、就業者への依存率の上昇に伴う問題を考察するための準備として、日本の依存率の変化をみた。その目的は「就業者への依存率が上昇すると財政の危機につながり、財政の破綻可能性が高まる」という世間一般の議論を否定することだった。この間違った主張は、緊縮財政政策を目指すことを正当化する理由の一つとして一般に用いられて続けてきたものだが、まさにこの主張こそが日本の成長を損ない、失業を増大させ、その他の悪弊を引き起こした当のものなのだ。「健全財政」のロ
18、19日エントリでは、年初の財政刺激策によってインフレが大きく上昇することは無かった、というクルーグマンの見方を紹介した。一方、今月15日に成立したインフラ投資法案はインフレを上昇させる、とマンキューはブログで述べている（ただし、そのことで法案を判断すべきではない、とも述べている）。 In the discussion of President Biden's so-called Build Back Better plan, a common refrain among its proponents is that the bill will not increase inflation because it is paid for with tax increases on corporations and wealthy individuals. There are four p
前回エントリで紹介したトーマス・ジョルダン（Thomas Jordan）スイス国立銀行総裁の講演の前半では、グローバル化の影響について語っている。労働、資本、技術という成長の3つの要素について、それぞれ、国際的な分業、国際的な投資の活発化、知識の交換の活発化とイノベーションの進展がみられた、という。そして、金融政策への影響について次のように述べている。 Globalisation also had a major impact on monetary policy. The most important change in this respect was the increasingly global production of goods, which reduced inflationary pressure. The latter also fell because the glo
「コント：ポール君とラリー君――70年代と現在の比較は正しいかの巻 - himaginary’s diary」で紹介したように、インフレについて70年代と現在を比較するのは不適切だと論じたクルーグマンが、8月末のツイートで補足している。 High levels of unfilled job openings played a major role in the "Eek! It's the 70s!" narrative last year 1/ But that now looks like more Long Transitory, with vacancies declining without rising unemployment 2/ And props to the guys who got it right, and argued for a soft landing 3
[Nick Rowe, “On not “running out of ammo”: Monetary Policy as Farmland Price Policy,” Worthwhile Canadian Initiative, August 23, 2019] 〔それまで金本位制をとっていた〕とある国の中央銀行が農地の価格を決めて固定した場合を想像してみよう．中央銀行は，「これから1ヘクタールあたり1万ドルで無制限に農地を売買します」と宣言する．すると，「1ドル」は何オンスかの金（ゴールド）を意味しなくなる．1ドルが意味するのは，「1平方メートルの農地」を意味する． こうして中央銀行は農地を所有するようになり，農家に市場価格で農地を貸し出しはじめる．中央銀行はその貸し出し料金を使って紙とインク代や経済学者の給料を支払い，残りを中央銀行を所有する政府に与える． あるいは，中央銀行は農
Bill Mitchell, “Q&A Japan style – Part 1“, Bill Mitchell – Modern Monetary Theory, November 4, 2019. これは今週の4部構成シリーズの第1部であり、日本のさまざまな関係者が提起した現代通貨理論（MMT）についてのいくつかの重要な質問に関するガイダンスを提供する。日本でのMMTに関する公開討論は（他の地域と比べて）比較的進んでいる。MMTに関して日本国会（議会）で議会質問と答弁があり、また中央銀行と政府の経済担当高官がMMTについてのコメントを行なっている。そして、幅広い政治スペクトルの政治活動家たちが（日本の財政緊縮への反対を表明する主要な方法として）MMTを議論し、推進している。 MMTの基本は現在、日本では広く理解されているため、関連する議論はより詳細な疑問・質問に移行している（特に政策
グローバルなインフレ上昇を理解する (2022年5月27日)
Luca Fornaro、CREIジュニア・リサーチャー、ポンペウ・ファブラ大学非常勤講師、Barcelona School of Economicsリサーチ教授 Federica Romei、ストックホルム商科大学助教、CEPR リサーチアソシエイト 原文リンク [訳者注：訳文中の「流出」についてあるところでコメントをいただきましたので、少し説明を書いておきます。「流出」としているものの原文は”spillover”です。おそらく訳の定番は「波及」だと思うのですが、本当は国外に出て行ってほしくないものが出ていく事について使われている言葉なので、この意味を強調したくて「流出」にしています（と言いつつ「波及」の方も使っている箇所もありますが。）] 概要：パンデミック発生以来、世界全体で貿易財への需要が非貿易財であるサービスと比べて異例なまでに高まっている。このコラムはこの通常ではない需要パター
というNBER論文が上がっている（ungated版）。原題は「A Goldilocks Theory of Fiscal Deficits」で、著者はAtif R. Mian（プリンストン大）、Ludwig Straub（ハーバード大）、Amir Sufi（シカゴ大）。 以下はその要旨。 This paper proposes a tractable framework to analyze fiscal space and the dynamics of government debt, with a possibly binding zero lower bound (ZLB) constraint. Without the ZLB, a greater primary deficit unambiguously raises debt. However, debt need not
消費税減税より一刻も早く「国民一人あたり10万円給付」を実施すべき理由（室橋祐貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「リーマン・ショック並みに消費マインドが悪化している」。 西村康稔経済再生担当大臣がそう述べるように、新型コロナウイルスの感染拡大によってリーマン・ショック以来の世界的な景気後退への懸念が高まりつつある。 そうした中、与野党から大規模な経済対策、特に消費税減税を求める声が挙がっている。 自民党からは、安藤裕衆議院議員を中心とした45人の若手有志が「消費税ゼロ」「30兆円規模の2020年度補正予算」という大胆な提言を行い、安倍晋三首相は14日の会見で消費税減税について、「自民党の若手有志の皆さまからも、この際、消費税について思い切った対策を採るべきだという提言もいただいている。今回（昨年10月）の消費税引き上げは全世代型社会保障制度へと展開するための必要な措置ではあったが、今、経済への影響が相当ある。こうした提言も踏まえながら、十分な政策を間髪を入れずに講じていきたい」と発言、消費税減税に含
と題した論文（原題は「The Meaning of MMT」）でフランス銀行の2人の研究者（Drumetz Françoise、Pfister Christian）がMMTをかなり批判的に取り上げている（H/T Mostly Economics）。 以下はその要旨。 In the last few years in the U.S. and especially since the publication of Stephanie Kelton’s book, The Deficit Myth (Kelton, 2020) in Europe, the so-called Modern Monetary Theory (MMT) has been gaining prominence in the media and the public. This paper exposes the m
というNBER論文が上がっている（ungated(SSRN)版）。原題は「The Reserve Supply Channel of Unconventional Monetary Policy」で、著者はWilliam F. Diamond（ペンシルベニア大）、Zhengyang Jiang（ノースウエスタン大）、Yiming Ma（コロンビア大）。 以下はその要旨。 We find that central bank reserves injected by QE crowd out bank lending. We estimate a structural model with cross-sectional instrumental variables for deposit and loan demand. Our results are determined by the e
というNBER論文が上がっている（ungated版）。原題は「Why Survey-Based Subjective Expectations are Meaningful and Important」で、著者はFrancesco D’Acunto（ジョージタウン大）、Michael Weber（シカゴ大）。 以下はその要旨。 For decades, households' subjective expectations elicited via surveys have been considered meaningless because they often differ substantially from the forecasts of professionals and ex-post realizations. In sharp contrast, the literat
２ ０ ２ ２ 年 ６ 月 ６ 日 日 本 銀 行 日本銀行総裁 黒田 東彦 金融政策の考え方 ──「物価安定の目標」の持続的・安定的な実現に向けて── きさらぎ会における講演 1 １．はじめに 日本銀行の黒田でございます。 本日は、 きさらぎ会でお話する機会を頂き、 光栄に存じます。 前回この席にお招き頂いたのは、昨年３月でした。当時は、新型コロナウ イルス感染症の影響の長期化が意識される中、日本銀行が、金融緩和の持続 性と機動性を高めるべく、 「点検」を行った時期でした。その後、世界的に経 済活動の再開が進むもとで、ロシアのウクライナ侵攻もあって、内外の物価 情勢は大きく変化しました。とくに、欧米では、多くの専門家の想定をはる かに上回るペースでインフレが加速し、このところ米国ＦＲＢを筆頭に金融 緩和を縮小する動きが本格化しています。他方、わが国の消費者物価も、欧 米と比べ低位ではあり
プリンストン大のマーカス・ブルナーメイヤー（Markus K. Brunnermeier）とユリ・サニコフ（Yuliy Sannikov）のコンビ*1が、もう一人のプリンストン大の研究者Sebastian A. Merkelと共に、表題の件を分析したNBER論文「The Fiscal Theory of Price Level with a Bubble」を上げている（ungated版）。 以下はungated版の導入部の冒頭。 Different monetary theories emphasize different roles of money and different equilibrium equations to determine the price level. The Fiscal Theory of the Price Level (FTPL) stresses t
On visiting Japan and engaging with conservative politicians – William Mitchell – Modern Monetary Theory
September 11, 2019 bill Admin, Japan, Music 29 Comments It is my Wednesday blog post and my relative ‘blog day off’. But there has been an issue I want to write briefly about that has come up recently and has become a recurring theme. I am writing today to put the matter on the public record so that spurious claims that arise elsewhere have no traction. As our Modern Monetary Theory (MMT) work gai
昨今のインフレと金融政策の論争に関して、クルーグマンが金融引き締め派の論拠に疑問を呈する連ツイを行っている。 A 🧵on the current macro policy debate, which looks on the surface a lot like the debate in early 2021 — in which I was wrong! — but to me seems quite different, and in a disturbing way 1/ In 2021 both sides agreed on the conceptual basics: big fiscal outlays would be stimulative and potentially inflationary. So it was a quantitative argument
というSSRN論文をMostly Economicsが紹介している。原題は「The Coevolution of Central Banks and the Concept of Monetary Policy」で、著者はKevin Hoover（デューク大）。 以下はその要旨。 The explicit concepts of a central bank and monetary policy were not fully articulated until the 20th century, although, with some degree of circumspection, they can be used retrospectively in regard to earlier times. The oldest central banks were hardly cent
Bill Mitchell, “Q&A Japan style – Part 5a“, Bill Mitchell – Modern Monetary Theory, December 3, 2019 Part 1 Part 2 Part 3 Part 4 これは、現代金融理論（現代貨幣理論、MMT）と、日本やオーストラリアなどの通貨発行を持つ政府の国債発行オプションに関する議論だ。こうした政府が持つ3つのオプションを検討し、MMTの観点からそれぞれを検討する。 MMTの理解によって、各オプションの結果を完全に理解できるようになる。我々が到達した結論は、主流派マクロ経済学で提示された結論とはまったく異なる。これは主に我々が、税収を超える政府支出を賄うにあたって国債発行が必要とは考えず、中央銀行と商業銀行のオペレーションを（主流派の架空の世界のやり方ではなく）現実のやり方に一致するよう構成
筆者は、今年2月の本欄にMMT派の信用創造論に関する論考を掲載したが[1]、その後も東京大学経友会（東大経済学部のOB会）などから依頼されて、MMT派の信用創造だけでなく積極財政論の評価も加えた講演を行なっている（MMTに関しては注目度が高い一方で、その正体は不明ということで、解説への需要が高いようだ）[2]。実は、MMT派の積極財政論のエッセンスは「自国通貨建ての国債はデフォルトしない」というほぼ自明の命題から、「だから財政赤字に限界はない」という根拠のない主張を導くものであり、真剣な論評に値するものではない。しかし同時に、①政府の予算制約を過度に強調する従来のマクロ経済学主流派の主張には行き過ぎがあり、②近年は金融政策がゼロ金利制約に服する下で、財政出動の必要性を訴える声が主流派経済学者の間でも高まってきたのは事実である。そこで以下では、近年のマクロ経済思潮の変化を振り返りつつ、MMT
ビル・ミッチェル「MMTと対外部門 — 再訪」（2018年9月26日）
Bill Mitchell, “MMT and the external sector – redux“, Bill Mitchell – Modern Monetary Theory, September 26, 2018. このエントリは、2018年10月13日土曜日にドイツで参加する予定のワークショップのために書いている。私が参加するパネルは、対外貿易と通貨の問題に焦点を当てている。この投稿では、提示する予定の基本的な議論をまとめる。現代金融理論（現代貨幣理論、MMT）に関連してしばしば提起される問題の1つは、外国為替市場と国の対外勘定（特に経常収支）に関するものだ。経常収支が黒字であるべきか赤字であるべきか、そして仮に経常収支が赤字の場合に通貨発行権を持つ政府が完全雇用を維持するための財政政策手段（支出と租税）の利用能力に何かしらの制限が生じるかどうか、という点については進歩主義志
というNBER論文をロゴフらが上げている（ungated版）。原題は「Monetary Policy without Commitment」で、著者はHassan Afrouzi（コロンビア大）、Marina Halac（イェール大）、Kenneth S. Rogoff（ハーバード大）、Pierre Yared（コロンビア大）。 以下はその要旨。 This paper studies the implications of central bank credibility for long-run inflation and inflation dynamics. We introduce central bank lack of commitment into a standard non-linear New Keynesian economy with sticky-price mo
金融政策、金融環境、および実体経済活動：今回は違うのか？ - himaginary’s diary
というBISレポートをMostly Economicsが紹介している。原題は「Monetary policy, financial conditions and real activity: is this time different?」で、著者は同行のFernando Avalos、Deniz Igan、Cristina Manea、Richhild Moessner。 以下はその要旨。 During the current monetary policy tightening episode, financial conditions co-moved closely with policy rates, especially in the initial stages but with some differentiation across countries. For advan
IMES DISCUSSION PAPER SERIES INSTITUTE FOR MONETARY AND ECONOMIC STUDIES BANK OF JAPAN 日本銀行金融研究所 〒103-8660 東京都中央区日本橋本石町 2-1-1 日本銀行金融研究所が刊行している論文等はホームページからダウンロードできます。 https://www.imes.boj.or.jp 無断での転載・複製はご遠慮下さい。 情報セキュリティ・シンポジウム（第23回）の模様： オープン・ソース・ソフトウェアのセキュリティ Discussion Paper No. 2023-J-9 備考： 日本銀行金融研究所ディスカッション・ペーパー・シ リーズは、金融研究所スタッフおよび外部研究者による 研究成果をとりまとめたもので、学界、研究機関等、関 連する方々から幅広くコメントを頂戴することを意図し ている
L・ランダル・レイ『MMT 現代貨幣理論入門』ノート（２）：財政赤字によるカネのクラウディング・アウトは起こらない
川端望のブログです。経済，経営，社会全般についてのノートを発信します。専攻は産業発展論。研究対象はアジアの鉄鋼業を中心としています。学部向け講義は日本経済を担当。唐突に，特撮映画・ドラマやアニメについて書くこともあります。 MMTは「主権を有し，不換通貨を発行する政府は，その通貨において支払い不能になることはない」と主張する。これに対して，まともな形で「いや，デフォルトする」と批判する議論は，さすがに少ない。もう少し現実的にありそうな事態として，財政赤字が累積すると支払い続けることは可能でも，１）クラウディング・アウトを起こして民間の需要を奪うので，赤字財政の需要刺激効果がなくなるだろう，２）望ましくないインフレーションを引き起こすだろう，３）国債と通貨が信用を失って暴落するだろうという批判が多い。ここでは１）について考えたい。これは，先だってのポール・クルーグマン教授（※１）とステファニ
という小論（原題は「Credible Irresponsibility Revisited」）をクルーグマンが上げている（H/T タイラー・コーエン）。以下はその導入部の末尾。 The question I’m trying to answer here is why fiscal rather than monetary policy has become the solution of choice for persistent shortfalls in demand. If the problem is that monetary policy can’t drive real interest rates low enough to achieve full employment, why isn’t the answer higher inflation to allow lo
前回エントリで紹介したブランシャールのインフレ論にMITのIvan Werningが反応し、自分の研究を紹介する連ツイを立てている。 Olivier is making an important point that inflation comes from distributional conflict, but getting a lot of pushback. In my view misplaced. This prompts me to share some research that explores this view of inflation with Guido Lorenzoni. The analysis is done with a completely standard component of a macro New Keynesian (Calvo) mod
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クルーグマン「日本はまだオワコンではない」 - himaginary’s diary
クリプト・Web3業界の誇大広告に踊らされてはならない：1500人超の科学者・エンジニア・技術者が米議会に警告 | p2ptk[.]org
れいわ新選組と立憲民主党 どちらが正しいか （自民党とどちらが正しいかも追記しました）
ビル・ミッチェル 「日本、またも消費税ダイブ」（2019年9月30日）
現代貨幣理論の解釈 - himaginary’s diary
2％目標達成の後：長過ぎた「実験」の帰結 | 研究プログラム | 東京財団政策研究所
ビル・ミッチェル「MMT批判者の大行列 − 忘却への行進」（2019年3月7日）
利上げ時のインフレと失業率には因果関係はあるのか？ - himaginary’s diary
ビル・ミッチェル 「日本の依存人口比率、その何が問題か？ パート2」（2019年10月29日）
バイデン経済再生計画はインフレを上昇させる - himaginary’s diary
グローバル化の反転と金融政策 - himaginary’s diary
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ニック・ロウ「中銀に弾切れなし：農地の価格政策としての金融政策」（2019年8月23日）
ビル・ミッチェル「日本式Q&A – Part 1」（2019年11月4日）
財政赤字のゴルディロックス理論 - himaginary’s diary
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中銀と金融政策の概念の共進化 - himaginary’s diary
ビル・ミッチェル「日本式Q&A – Part 5a」（2019年12月3日）
近年の積極財政論について：MMT派と主流派の異同 | 研究プログラム | 東京財団政策研究所
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