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８月２６日、第２次安倍内閣で内閣官房参与を務めた藤井聡氏（京都大学大学院教授）は、歴代最長政権となった安倍晋三首相（写真）の経済政策「アベノミクス」について、消費増税によって第２の矢である財政政策が十分に機能しなかったとの見方を示した。写真は都内で３月撮影（２０２０年 ロイター／Issei Kato） ［東京 ２６日 ロイター］ - 第２次安倍内閣で内閣官房参与を務めた藤井聡氏（京都大学大学院教授）は、歴代最長政権となった安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」について、消費増税によって第２の矢である財政政策が十分に機能しなかったとの見方を示した。
[Simon Wren-Lewis, “Fiscal policy during and after the coronavirus pandemic,” Mainly Macro, December 1, 2020] 先日行われたこのセミナーに触発されたのもこの記事を書こうと思ったきっかけだが，同時に，The Resolution Foundation から出たこの見事な論文にも触発された．長文失礼．だが，とりあげるべき事柄が多いのだ． この記事は5パートにわかれる．最初のパートでは，過去10数年に財政政策の理解がどう発展してきたかに目を向ける．パンデミック下で財政政策をどう実施すべきかを考えるのに，この点は必須の背景知識だ．2つ目のパートでは，パンデミック下の財政政策支援に目を向ける．3つ目のパートでは，大衆がワクチンを接種した結果としてパンデミックが実質的に終わったときから，経済が完
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、Ｇ20＝主要20か国の首脳によるテレビ会議が26日夜に行われ、感染の収束に向けて、治療薬などの開発を加速させるとともに、強大な経済財政政策を実施すべきだという認識で一致しました。 リードスピーカーを務めた安倍総理大臣は、感染の収束に向けて、ＷＨＯ＝世界保健機関や民間部門を含め世界の英知を結集させて、治療薬などの開発を一気に加速させるとともに、リーマンショックの際と同様に、今回もＧ20が底力を示す時だとして、Ｇ20全体として強大な経済財政政策を実施すべきだと呼びかけ、各国首脳は同様の認識で一致しました。 また、東京オリンピック・パラリンピックについて、安倍総理大臣が、１年程度延期し、遅くとも来年夏までに開催することで、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会のバッハ会長と合意したことを説明したうえで、人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証しとして完全な形で開
ひさきっち on Twitter: "何年か前までは「インフレになればマシ」かなとか考えてたけど、コレだけ構造改革なる国の構造を変えてしまって賃金上昇が無理な中で物価上昇したらホンマに国ごと壊れてしまうんじゃないんかなぁ？と考えるし、財政政策も怪しいなと大阪の空の下からは見える。"
何年か前までは「インフレになればマシ」かなとか考えてたけど、コレだけ構造改革なる国の構造を変えてしまって賃金上昇が無理な中で物価上昇したらホンマに国ごと壊れてしまうんじゃないんかなぁ？と考えるし、財政政策も怪しいなと大阪の空の下からは見える。
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自民党が新たに設置した財政政策検討本部の西田昌司本部長は６日、ロイターとのインタビューで、財政支出の規模はプライマリーバランス（ＰＢ、基礎的財政収支）の状況ではなく、インフレ率で調整すべきとの認識を示した。写真は財政政策検討本部役員会であいさつする西田氏（中央）。左は安倍晋三元首相、右は高市早苗政調会長。１２月１日、東京・永田町の党本部で撮影（２０２１年 時事通信） ［東京 ６日 ロイター］ - 自民党が新たに設置した財政政策検討本部の西田昌司本部長は６日、ロイターとのインタビューで、財政支出の規模はプライマリーバランス（ＰＢ、基礎的財政収支）の状況ではなく、インフレ率で調整すべきとの認識を示した。日銀の金融政策は限界を迎えており、財政主導でインフレ率２─３％にすべきとした。 積極財政派の西田氏は、日本経済がデフレから脱却できない根本原因は財政支出が縮小しているためだと指摘。国と地方を合わ
減速する世界経済、財政政策中心に修正すべき＝ＩＭＦ専務理事
国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエバ専務理事は８日、就任後初めて講演し、世界的な貿易摩擦などが景気を減速させており、金融政策だけでなく財政政策も用いるべきとの認識を示した。ワシントンで１日撮影（２０１９年 ロイター/JONATHAN ERNST） ［東京 ８日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエバ専務理事は８日、就任後初めて講演し、世界的な貿易摩擦などが景気を減速させており、金融政策だけでなく財政政策も用いて、世界経済に生じた「ひび割れ」を修正すべきとの認識を示した。 専務理事は世界経済の現状について、新興市場国と発展途上国の経済は底堅い一方で、日米欧などの先進国、中国、インドやブラジルなどの経済規模の大きい新興国では成長の鈍化が顕著だと指摘。ＩＭＦとして「今年は、世界の９０％近くで経済成長が減速する」と予想している。 減速の理由としてまず貿易摩擦を挙げ、「貿易摩擦の累積的
記者会見で「経済政策」についての政策発表をする立憲民主党の枝野幸男代表＝国会内で2021年9月27日、竹内幹撮影 驚くべき偶然なのか。それともただの思考停止か。立憲民主党が「分配なくして成長なし！ みんなを幸せにする経済政策」と銘打った政権政策を発表した。妙に既視感があった。それもそのはず、岸田文雄氏が総裁選で訴えた「成長と分配の好循環」のなかにもこう書いてある――分配なくして次の成長なし、と。 「一致」の背景 与野党が同じキャッチフレーズを掲げるとは、悪いジョークのようだ。分配政策、生活保障は、リベラル勢力の十八番だ。枝野幸男氏も納得がいかなかったのだろう。自民党は立憲民主党の政策を「全然パクれてない」と言い切った。 だが、この奇妙な「一致」の背景には、模倣の是非に止まらない、思想的な限界が見え隠れしている。 立憲民主党は「アベノミクスとの対決」を、岸田氏も「新自由主義からの転換」を訴え
MMT名付け親の経済学者が断言「財政政策中心の新時代が幕開けた」
財政膨張 大型経済対策が打ち出され、「100兆円予算」がつくられた。背景にあるのは、金融偏重のアベノミクスの陰りとポスト安倍をにらんだ政治的な思惑だ。“政治の季節”とともに財政の出番が訪れた。 バックナンバー一覧 今回の経済対策や「15カ月予算」編成に影を落とした「黒船」が、財政赤字を積極肯定して欧米の「反緊縮」運動の理論的支柱になっている「現代貨幣理論（MMT）」だ。特集「財政膨張」（全5回）第4章では、そのMMTの命名者でもあるビル・ミッチェル・ニューカッスル大学教授のインタビューをお届けする。同氏は、「主流派のマクロ経済政策が機能せず、信頼しない人が増えたことが、新しい財政政策中心の時代の幕開けになった」と話す。（ダイヤモンド編集部 西井泰之、竹田幸平） 90年代半ばの日本の状況が 研究の初期段階に重要な役割 MMTが確立される過程で、1990年代半ば以降の日本の状況が、研究の初期段
参院選・政党別議席予測、自民圧勝の〝死角〟 財政政策、対韓外交で「岸田離れ」も 「自公１４４議席」 選挙プランナー・松田馨氏が分析（1/3ページ）
今年最大の政治決戦である参院選（２２日公示―７月１０日投開票予定）が近づいてきた。現時点で、岸田文雄首相（総裁）率いる自民党の優勢と、泉健太代表の立憲民主党など左派野党の苦戦、松井一郎代表（大阪市長）の日本維新の会の勢いなどが伝えられている。ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、日本を取り巻く安全保障環境が激変したうえ、コロナ禍や物価高が国民生活に追い打ちをかけるなか、有権者はどんな審判を下すのか。選挙分析で定評のある選挙プランナーの松田馨氏が、政党別の獲得議席を予測した。 松田馨氏◇ 「全体として選挙への関心が低く、投票率が伸び悩むことが予想されるなかで、自民党に強さがある」「３２ある１人区のうち、自民党は多くの選挙区で優勢だ」「内閣支持率は、新型コロナウイルスやウクライナ侵攻への対応が評価されているが、『他の内閣よりいい』など消極的支持も多い」「ウクライナ侵攻によって国民が現実的な安全保
西村内閣府特命担当大臣（経済財政政策）への中小企業三団体による「最低賃金に関する要望」の趣旨説明を実施 - 日本商工会議所
西村内閣府特命担当大臣（経済財政政策）への中小企業三団体による「最低賃金に関する要望」の趣旨説明を実施 2021年5月28日 15:05 日本商工会議所・三村会頭は、５月27日（木）に、全国商工会連合会（森義久会長）、全国中小企業団体中央会（森洋会長）とともに、西村内閣府特命担当大臣（経済財政政策）に対し、「最低賃金に関する要望」の趣旨説明を行いました。 冒頭、三村会頭は、14日（金）に経済財政諮問会議が開催され、有識者議員提出資料に「自律的な経済成長軌道に乗せていくためのブースターとなるのが最低賃金を含む賃上げ」であり、「本年は最低賃金の引上げモメンタムを回復することが必要」と主張されていること、また菅総理が「コロナ禍でも最低賃金を引上げてきた諸外国の取組も参考にして、より早期に1,000円とすることを目指し、本年の引上げに取り組む」旨を発言したことから、全国の中小企業から多くの不安の声
田中秀臣 on Twitter: "匿名MMT支持者の特徴だが、私的な恨みをベースに １）消費減税が自分たちしか言っていないMMTの見解 ２）デフレの時に財政政策使うのはMMTのオリジナル ３）高橋洋一、田中秀臣、上念司を叩けば日本経済がよくなる という嘘の塊。この… https://t.co/usSynLzKpF"
匿名MMT支持者の特徴だが、私的な恨みをベースに １）消費減税が自分たちしか言っていないMMTの見解 ２）デフレの時に財政政策使うのはMMTのオリジナル ３）高橋洋一、田中秀臣、上念司を叩けば日本経済がよくなる という嘘の塊。この… https://t.co/usSynLzKpF
コストプッシュ型インフレ、財政政策で対処を＝日銀研究会
日銀は２３日、３月に開催した日本の物価を議論するワークショップの詳細を公表し、外部の識者から、商品市況の上昇が主導するコストプッシュ型インフレには金融政策ではなく財政政策で対処するのが適切だとの指摘が出ていたことが分かった。資料写真、日銀本店外観、２００９年３月撮影（２０２２年 ロイター／Yuriko Nakao） ［東京 ２３日 ロイター］ - 日銀は２３日、３月に開催した日本の物価を議論するワークショップの詳細を公表し、外部の識者から、商品市況の上昇が主導するコストプッシュ型インフレには金融政策ではなく財政政策で対処するのが適切だとの指摘が出ていたことが分かった。黒田東彦総裁ら幹部は、改めて金融緩和の継続が重要だと語った。
なぜ安倍政権は財政政策を発動しないのか
10月10日、11日に閣僚級による米中通商協議が行われ、限定的な分野での合意成立が、ドナルド・トランプ大統領を含めたメンバーによる会見で発表された。15日に予定されていた「対中関税引き上げ」（約2500億ドル相当の輸入品税率を25％から30％へ）が先送りされ、同時に中国からの米国産農産物輸入拡大などが発表された。 米中通商協議の合意への期待から、アメリカ株は10日から大幅高となり、株価は一時9月末以来の水準まで戻った。この米株式の上昇や、外国為替市場でのドル高円安進行を好感して日経平均株価は連日の大幅続伸で、ついに4月の年初来高値を更新してきた。果たして、今後の日・米株式市場、どちらに期待できるのか。 米中貿易摩擦のマイナスの影響はこれから本格化 今後、12月中旬には、今回とは異なる品目への関税引き上げが予定されている。これがどうなるかは不明だが、筆者は、アメリカ政府が中国に要求している知
日本銀行の白川方明前総裁は27日、日本以外の国々に金融・財政政策の「日本化」が見受けられると述べた上で、低金利・高債務戦略が経済的問題の解決に向け機能するか懐疑的な見方をしていることを明らかにした。 白川氏は上海でのフォーラムで、「悲しいことに日本の外でこの種の日本化が今見受けられる」と指摘。「政策立案者と主流派の学者らは依然としてデフレという妖怪に取りつかれている」と語った。
wankonyankoricky on Twitter: "（「小渕さんが財政支出を大幅に増やしたのに国債残高が増えちゃっただけで、全然経済成長せんかた、ほら見ろ財政政策は無効だ」ってアメリカの偉いセンセ達が言ってて、「世界の高名な経済学者はみなリフレ派」な人達も、大体、そんな感じだった記憶が。。。 (´・ω・`) ）"
（「小渕さんが財政支出を大幅に増やしたのに国債残高が増えちゃっただけで、全然経済成長せんかた、ほら見ろ財政政策は無効だ」ってアメリカの偉いセンセ達が言ってて、「世界の高名な経済学者はみなリフレ派」な人達も、大体、そんな感じだった記憶が。。。 (´・ω・`) ）
研究猫とも on Twitter: "またFTAのデマがひどくなってきたので、情報を更新。 ポイント ・今回の協定に「為替条項」「ISD条項」などはない ・そもそも「財政政策不可」「健康保険廃止」自体がデマ ・とりあえず条文公開されてるんだから読め https://t.co/Xn79pUxmAu"
またFTAのデマがひどくなってきたので、情報を更新。 ポイント ・今回の協定に「為替条項」「ISD条項」などはない ・そもそも「財政政策不可」「健康保険廃止」自体がデマ ・とりあえず条文公開されてるんだから読め https://t.co/Xn79pUxmAu
自民党内で財政政策を巡る主導権争いが起きている。積極財政の旗を振る高市早苗政調会長に対し、岸田文雄首相（総裁）が財政再建重視を主張。それぞれが直轄機関を置く異例の事態となり、路線対立が夏の参院選の公約策定作業に影響する可能性も出ている。 「財政は国の信頼の礎だ。足元の新型コロナウイルス対策と中長期的に財政健全化を考えることは決して矛盾しない」。首相は2021年12月、党本部で開かれた「財政健全化推進本部」（額賀福志郎本部長）の役員会初会合に出席し、こう強調した。 政府は近く、国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス＝PB）黒字化目標の検証作業に着手する。自民は政調内にあった「財政再建推進本部」を改組して健全化本部を作り、総裁直轄機関に「格上げ」。首相は党でも議論を始めるよう指示した。
Stephanie Kelton, “Can Liz Truss Do It?”, The Lens, Sep 22, 2022 今朝は、イギリス政府による経済計画についての文献を読んでいる。すでに多くの評者が、いわゆる「トラスノミクス」（Trussnomics）、つまりリズ・トラス新首相とクワジ・クワーテング財務相が提示した経済計画を「正統派経済学に対する攻撃」であり、公的債務に対する「より気楽な態度」への「急激な転換」を示している、と評している。 彼女の経済プログラムの全容は、明日、政府が 小型補正予算 （“mini-budget”）を発表する際に明らかになると思われる。とりわけ、印紙税の引き下げ、消費者のエネルギー支出の自己負担上限（エネルギー会社には全額が支払われる）、広範囲な減税などが予算案に盛り込まれると予想される。 「トラスノミクス」は、サッチャー政権時代に失敗した「トリクル
消費増税後の経済政策対応：金融緩和と財政政策の組み合わせがベスト - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
経済は生物のようなもので、生物が直面する環境に応じて、その生物の活動をよくするも悪くするのも政策次第である。なによりも今の環境がどうなっているかの判断が重要だ。 日本経済の置かれている現時点の環境は以下のエントリーに書いたように、ふたつの点と補足する一つの点で黄色信号から赤信号に移りつつある。 消費増税の悪影響が生産、消費、そして雇用に出始めている（財務省、経団連の補正予算反対という暴挙） - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ １）消費増税以前からの景気後退局面入り ２）消費増税による経済の落ち込み 補）台風の影響 である。補）は一時的なもので限定的だ。しかし１）と２）は長期間続くと思われる。消費増税ハルマゲドン的なものはないと予想されるが（それも国際環境に大きく依存する）、再びデフレ停滞に陥るリスクが高い。 この時、真水１０兆円規模の補正予算に合わせて、日本銀
次期総理に伝えたい｢世界標準の財政政策｣の正解
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菅義偉首相（右）と麻生太郎副総理兼財務相。菅首相の財政政策のスタンスは？＝首相官邸で2020年10月6日午前10時1分、竹内幹撮影 携帯電話料金の値下げにデジタル庁新設、不妊治療の保険適用拡大――。国民の耳目を集める政策を次々とぶち上げる菅義偉政権だが、いまだ見えづらいのが財政再建へのスタンスだ。菅首相は多くを語らないだけに、周囲は真意を測りかねている。 菅氏発言に一喜一憂？ 「昨夜はいろいろな人から『良かったね』というメールが山ほど来たが、今日は逆に『残念だね』というメールがいっぱい来たよ」。自民党総裁選が終盤を迎えた9月11日、ある財務省幹部はそう嘆いた。菅氏は、前日夜の民放番組で消費税について「将来的なことを考えたら、行政改革を徹底した上で引き上げざるを得ない」と発言した。だが、11日の記者会見では一転、「『今後10年程度は引き上げない』という安倍首相の考えと同じだ」と軌道修正した。
[Tyler Cowen, “The manga culture that is French fiscal policy,” Marginal Revolution, July 30, 2021] フランス政府がスマートフォン・アプリを立ち上げて，書籍・音楽あるいは展覧会や公演のチケットなどの文化的購入に使える300ユーロを18歳の人々全員に渡したところ，大半の若者はプルーストの長編小説を買って読みたいとも，プルーストの芝居を見に行きたいとも思わなかった． かわりにフランスのティーンエイジャーたちがこぞって群がったのが，マンガだ． 「ほんとにいい取り組みだと思います」と Juliette Sega は言う．フランス南東部の小さな街に暮らす彼女は，これまでに40ユーロ（約39,000円）を使って，日本の漫画単行本とディストピア小説の『メイズ・ランナー』を購入している．「ずっと小説やマンガを
[Felix Montag, Alina Sagimuldina, Monika Schnitzer, “VAT reduction as unconventional fiscal policy in Germany: Fast but heterogeneous pass-through in the fuel market,” VoxEU, August 25, 2020] アブストラクト COVID-19パンデミックがもたらす各種の影響に対応すべく，6月3日にドイツ政府は前例のない経済刺激パッケージを公表した．その政策の1つは，2020年6月から12月のあいだ一時的に付加価値税率を引き下げるというものだった．この政策の狙いは，一時的に価格を引き下げてインフレ予想を引き上げることにより消費を刺激することにあった．本コラムでは，経済の主要部門1つをとりあげ，その転嫁率の推定値を提示する
流星によるナビゲーション：財政政策が動かす自然利子率による金融政策 - himaginary’s diary
というNBER論文が上がっている（ungated(BIS)版）。原題は「Navigating by Falling Stars: Monetary Policy with Fiscally Driven Natural Rates」で、著者はRodolfo G. Campos（スペイン銀行）、Jesús Fernández-Villaverde（ペンシルベニア大）、Galo Nuño（BIS、スペイン銀行）、Peter Paz（スペイン銀行）。 以下はその要旨。 We study a new type of monetary-fiscal interaction in a heterogeneous-agent New Keynesian model with a fiscal block. Due to household heterogeneity, the stock of publ
サイモン・レン=ルイス「金融政策と財政政策の協調：経済状態に応じて政策割り当てを切り替えるべき理由」（2020年1月14日） [Sinon Wren-Lewis, “Monetary and fiscal cooperation: the case for a state dependent assignment,” Mainly Macro, January 14, 2020] 去年の12月にマーク・カーニー〔イングランド銀行総裁〕はこう発言した： 世界的な流動性の罠において，中央銀行のみが「なすべきことはなんでもやる」政策担当者となることはありえません．他の政策，とくに財政政策との協調から明確に得られるものはあります． 私ももちろん賛成だ．大学にいるたいていのマクロ経済学者はそうだろう．見識のある財政政策担当者も同様のはずだ．ただ，周知のとおり，グローバル金融危機にあたって，2010年
米国のMMTは金利の調節は不安定なため、財政政策でインフレを抑えこめと言... - Yahoo!知恵袋
米国のMMTは金利の調節は不安定なため、財政政策でインフレを抑えこめと言っていると思うのですが、日本に伝わっているMMTは金利の引き締めでも調節可能と言っています。 さらに言うと日本では国債発行すればいい、何も問題ないと強調されてますが、米国MMTは中央銀行が直接金利なしの貨幣をマネーストックに供給すべきである（政府紙幣？）と言ってますよね？ いったいどっちが正しいのですか？ まあこういう言い方は何ですけれど、 日本に限らず、かなり多くの国で 政府と中央銀行は親子関係みたいなもんで、 だから政府は金をいくらでも刷れるのだから、 財政破綻することはないので、 国債をいくらでも発行して財政支出で景気を よくすればいい、 という考え方はあるんですけれど、 日本でも前からそう言っていた人たちが 「アメリカやオーストラリアでMMTというのが話題になった、 この人たちも財政破綻は起こらない、 と主張し
コロナ不況による年末倒産阻止へ４０兆円規模の投入が必要 「ＧｏＴｏ」「消費減税」「給付金」で財政政策を 識者「現金配布が重要」（1/2ページ）
今年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は４四半期ぶりのプラス成長となった。見かけ上は年率換算で前期比２１・４％という記録的な高成長だったが、コロナ禍の戦後最悪級の落ち込みからの戻りは鈍く、景気回復にはほど遠いのが実情だ。このままでは年末から年明け以降、失業や倒産が激増する懸念もある。専門家は、消費税の減税や毎週１万円もらえる給付金の導入のほか、雇用調整助成金や「Ｇｏ Ｔｏ」キャンペーンの継続が必要だと訴える。 ◇ ２１・４％という成長率は、バブル期の１９８９年１０～１２月期に記録した１２・０％増を超え、比較可能な８０年以降で最も高くなった。とはいえ、これは四半期の成長率が１年間続いたと仮定した年率換算で、コロナ禍のように特殊要因があった場合、ブレが生じやすい。前期比５・０％増という数字のほうが実情を反映しているといえる。 上武大の田中秀臣教授は、「４～６月期の落ち込みが深かった分、経済
給付金10万円で喜んでいていいのでしょうか？【中野剛志・新型コロナ緊急事態宣言下の財政政策、その陥穽を問う】 ｜BEST TiMES（ベストタイムズ）
評論家・中野剛志が現在の日本の危機をとらえ、日本のあるべき今を語るシリーズ。今回は、一律「給付金」をめぐる陥穽、国民貧困化へ導く消費税と財政健全化の問題を議論する。 ◼️「1人あたり一律10万円給付」の新たな問題点 4月17日、安倍首相より、１人あたり一律で10万円の給付を実施するとの発表がありました。 所得制限を設けた上での一世帯当たり30万円の給付のはずだったのに、所得制限がなくなるという異例の大きな方向転換です。 もっとも、コロナ危機という緊急事態ですから、政治決断によって、このような突然の方針転換があるのも、やむを得ないことです。 また、所得制限を設けないのも、給付するスピードを重視したのでしょう。緊急事態では、スピードは特に大事です。 「1人あたり一律10万円給付」については、これを歓迎する声が多いようです。 しかし、本当に喜んでばかりでいいのでしょうか？ 私は、次の二点が非常に
日本とコロナ､改革すべきは医療制度と財政政策
2020年に世界経済は未曾有のコロナ危機に見舞われ、現状もその闘いは続いている。日本の対応はどのように評価できるのか。以下では、日本と先進各国の2020年のコロナ対応を国際比較し、私たちが今、検討すべき政策課題を指摘する。 人口当たりのコロナ感染者数や死亡者数を見ると、日本は欧米諸国に比べて圧倒的に少ない。イギリス、イタリア、アメリカなどの死亡率は非常に高く、アジア諸国のそれは低い（コロナの感染・死亡率の詳細などはNIRAオピニオンペーパーno.57『日本のコロナ対応策の特徴と課題―国際比較の視点から見えてくるもの』に掲載）。 また、全体の死亡者数がコロナ禍以前よりもどの程度増えたかを示す「超過死亡数」も、日本の場合は平年並みで推移し、人口動態全体への影響は一貫して小さい。イギリスは2020年4月に死亡者数が平年の倍以上になり、アメリカ、スウェーデンも2020年は死亡者数が高い水準で推移し
政府は「財政規模13兆円」の大型経済対策を打ち、2020年度予算案は一般会計の歳出規模が2年連続で100兆円を超えることになった。それでも財政政策は「実は緊縮的ではないか」との指摘がある。資金循環統計や国内総生産（GDP）における公共投資の比率は、こうした見方の裏付けになっている。日銀が20日に発表した資金循環統計によると、19年7～9月期（速報）の「一般政府」の資金過不足は4兆2134億円の
ユーロ圏財務相、成長支援型の財政政策で合意の公算＝関係筋
２月７日、ユーロ加盟国が今月１７日の財務相会合で、成長支援型の財政政策で合意する公算が大きいことが複数の関係筋の話で明らかになった。景気減速の懸念が高まる中、これまで示してきた「おおむね中立的な」財政スタンスから舵を切ることになる。 写真は２０１６年１月、ロンドンで（２０２０年 ロイター／Toby Melville） ［ブリュッセル ７日 ロイター］ - ユーロ加盟国が今月１７日の財務相会合で、成長支援型の財政政策で合意する公算が大きいことが７日、複数の関係筋の話で明らかになった。景気減速の懸念が高まる中、これまで示してきた「おおむね中立的な」財政スタンスから舵を切ることになる。 ユーロ圏ではドイツが財政支出拡大の呼び掛けにもかかわらず大規模な財政黒字を維持し、投資と成長押し上げに向けた取り組みは頓挫してきた。ただドイツが景気後退（リセッション）の可能性に直面し、新型コロナウイルスの感染拡
wankonyankoricky on Twitter: "そもそもMMTって、金融政策と財政政策の機械的分離には意味がないし、実際に行われていることとも全然違う、という話なんだけれどな。。。。政府の支出や徴税によって、民間の所得だけでなくマネーストックも変化してしまう一方、中央銀行の金利… https://t.co/60uhiLOWSn"
そもそもMMTって、金融政策と財政政策の機械的分離には意味がないし、実際に行われていることとも全然違う、という話なんだけれどな。。。。政府の支出や徴税によって、民間の所得だけでなくマネーストックも変化してしまう一方、中央銀行の金利… https://t.co/60uhiLOWSn
ロシアが1990年代に記録した様々な経済指標を立体表示したオブジェ。1998年8月に債務不履行を起こしており、ロシアにとっては屈辱の歴史のはずだが、なぜか当時の為政者エリツィンの博物館に展示されている。（撮影：服部倫卓）
バイデン政権が打ち出したアメリカンレスキュープランが成立した...... REUTERS/Tom Brenner ＜総額約1.9兆ドル（GDP比9％）の経済対策「アメリカンレスキュープラン」成立。大規模な財政政策に対する考え方が変わってきている......＞ 前回（2月25日）コラムでは、米国においてバイデン政権が打ち出すアメリカンレスキュープランの多くが実現する可能性を述べた。その後、上下院で多数派を形成する民主党の賛成で可決して、3月11日のバイデン大統領による署名で成立した。 大規模な財政政策発動の便益と弊害 アメリカンレスキュープランは、総額約1.9兆ドル（GDP比9％）の経済対策で、1年前のコロナ危機直後にトランプ政権が繰り出した対応と同規模の財政政策が発動された。内訳は、消費刺激が期待される現金給付（約4000億ドル）、失業給付拡大（約2000億ドル）、教育支援・児童手当控除（
現在、欧米は物価上昇に対応するために利上げを続けていますが、それまでは日本を含めた先進国の多くで低金利政策がとられていました。 そうした中で、財政政策や財政赤字に対する考えを変える必要があるのではないかというのが本書の主張になります。 ローレンス・サマーズ、ベン・バーナンキ、ポール・クルーグマン、アルヴィン・ハンセン著／山形浩生編訳『景気の回復が感じられないのはなぜか』を読んだ人であれば、コロナ前の世界について、低金利で株価も上がっているのに投資は十分に回復していない「長期停滞」の時代だったのではないか？という議論を知っていると思いますが、本書はその「長期停滞」時代の財政論といった形です。 morningrain.hatenablog.com 基本的な考えは、（r（実質安全金利）-g（実質経済成長率））がマイナスであるならば、財政政策や財政赤字には今までとは違った考えが求められるだろうとい
★FP対策/金003★金融政策と財政政策
金融政策 金融政策とは、物価の安定などを目的として、日本銀行が行う政策をいう １ 公開市場操作 公開市場操作（オペレーション）とは、日本銀行が短期金融市場において、手形や国債などの売買を行い、金融市場の資金量を調整することをいう 公開市場操作には、売りオペレーション（売りオペ）と買いオペレーション（買いオペ）がある 売りオペレーション（売りオペ） 日銀が保有する債券などを金融機関に売って、資金を受け取ることによって、市場に出回る資金の量を減らす。 買いオペレーション（買いオペ） 日銀が、金融機関の保有する債券などを買って、資金を支払うことによって、市場に出回る資金の量を増やす 2 預金準備率操作 金融機関は、一定割合の預金を日銀に預けることが義務付けられている。この一定割合を預金準備率という。 預金準備率の引き上げまたは、引き下げによって、金融市場の資金量を調整することを預金準備率操作（支
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検証アベノミクス：2度の消費増税で財政政策が機能せず＝藤井・元内閣参与
サイモン・レン=ルイス「COVID-19パンデミック下とその後の財政政策」（2020年12月1日）
「強大な経済財政政策を実施すべき」 Ｇ20首脳が一致 | NHKニュース
自民・安倍元首相「財政政策しっかりやって。金融政策も目いっぱい」：朝日新聞デジタル
財政主導で物価2％、インフレ率で規模調整＝西田・自民財政政策検討本部長
与野党で重なる財政政策、成長至上主義から脱却を | | 井手英策 | 毎日新聞「政治プレミア」
金融・財政政策の「日本化」傾向に違和感－白川前日銀総裁
再建派・首相VS積極派・高市氏 財政政策巡り火花 参院選公約策定に影響も | 毎日新聞
ステファニー・ケルトン「リズ・トラス首相は正統派の財政政策から脱却できるのか？」（2022年9月22日）
「安倍氏の呪縛から解き放たれた」側近議員 財政政策も徐々に変化：朝日新聞デジタル
菅政権と間合いはかる財務省 見えぬ財政政策 | 経済記者「一線リポート」 | 和田憲二 | 毎日新聞「経済プレミア」
タイラー・コーエン「フランスの財政政策はマンガ文化政策」（2021年7月30日）
VoxEUアブストラクト「ドイツにおける非伝統的財政政策としての付加価値税減税」（2020年8月25日）
サイモン・レン=ルイス「金融政策と財政政策の協調：経済状態に応じて政策割り当てを切り替えるべき理由」（2020年1月14日）
財政政策、実は緊縮的？ 資金循環統計やGDP比が示す - 日本経済新聞
ロシアが超健全な金融・財政政策を続けるただ一つの理由：朝日新聞GLOBE＋
「アメリカンレスキュープラン」成立、財政政策の判断基準が大きく変わりつつある
Amazon.co.jp: 21世紀の財政政策 低金利・高債務下の正しい経済戦略: オリヴィエ・ブランシャール (著), 田代毅 (翻訳): 本
アームズ魂 on Twitter: "百田新党は高橋洋一が財政政策顧問で、平井宏治が経済安全保障顧問で、石平と飯山陽が外交政策顧問で、顧問弁護士が北村晴男ですか。 続々と人が集まってますが、肝心の立候補希望者はどうなってるのでしょう。 https://t.co/lQNfvM0VM5"
オリヴィエ・ブランシャール『21世紀の財政政策』 - 西東京日記 IN はてな
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